二次救急は本来は医療費の範囲で行うものの、今や税金に頼るものになろうとしている。 これに対して「税金を投入するだけマシだ」という考えは、半分は妥当だが、半分は不適切だ。 二次救急が滅亡しかかっているのは、課題で不公正な「期待権」というもののせいだ。 「ＯＯをしていれば助かった」などという「勉強さえしていれば東大に受かった」並のとんちんかんな理屈で医療機関や医者を追い詰めたのだ。 期待権を廃止し、期待権を醸成したマスゴミを厳しく処罰することが、二次救急復活の第一歩だ。------------------------------ 「二次救急」維持へ交付税 民間病院の運営を支援記事：共同通信社総務省は１日、入院が必要な救急患者を受け入れる「二次救急」を担う民間病院の運営費を助成した自治体に対し、２０１０年度から特別交付税で財政支援する方針を決めた。 二次救急病院は、２４時間態勢で待機する手術スタッフや空きベッドの確保に経費がかさみ、撤退が相次いでいる。自治体財政を圧迫している助成負担を軽減することで、二次救急部門を維持してもらう狙い。 二次救急病院は１９９６年から２００８年までの１２年間をみると、公立病院は６７１から６９９と大きな変動はなかったが、民間病院と日本赤十字社など公的病院を合わせた「公立以外」は３４６１から２３５４と約１１００も減った。 公立病院と、過疎地など不採算地区の公的病院については、すでに交付税で運営費が手当てされているが、「公立以外」の大部分を占める民間病院は対象外だった。 民間病院への財政支援は、都道府県や市町村が助成した医師や看護師の人件費などの一部に充てる。配分額の算定基準は今夏までに詰めるが、救急患者の受け入れ数などを反映させることを検討している。------------------------------- |
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