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またしても残念な医療過誤が発生した。
産婦人科医･外科医ならたいしたことない問題なのかもしれない。
しかし、内科医にとっては一番嫌な条件。
若い女性の腹痛だ。
問診で「妊娠している可能性がありますか？」と状況によってはナイーブな質問をしなければならないうえに、診断がついたところで対処が難しい。
変態新聞が地域医療を破壊した引き金にもなった産婦人科関連だ。
内科の中でも腹部症状に対して比較的眼力のある消化器外科。そして、触診、レントゲン検査までやっている。
それでいながら「見落とした」と非難されるという不幸な転機。
私も女性の腹部症状はもちろんたくさん見てきている。
そのうち妊娠に当たったのは１回。17才の女性だった。
そして、それ以上に困難な症例に当たったことがある。
１年目の研修医だったその頃、「当直医マニュアル」なるものを頼りに当直のバイトをしていた。
夏の夜も更けてきた頃、腹痛の女性が電話もなく直接来院した。
私は汗だくになりながら、
「妊娠反応は陰性ですけど、腹部の症状が強いので念のためCTをとらさせてください」
と、患者に提案した。患者は非常に素直に頷いてくれた。学生の知識しかなかったのであるし、妊娠した女性を見たこともなかった。しかし、どうしても気になったから。
そのときは救急も「やってる」民間病院だった。
自宅待機のレントゲン技師に電話すると、非常におっくうそうに嫌々ながら電話に出て、それでも出勤してくれた。
そして、腹部CTをとる。子宮の近くにヘチマのたわしのようなものがある。
当時の知識で多嚢胞性卵巣と診断した。腹部症状も強いし熱も出ている。緊急の治療だけでも産婦人科医にお願いすることにした。
私は20km離れた2次救急病院に電話した。そこにしか産婦人科医がいなかったのである。
産婦人科医は門番のように私の受け入れ要請を拒んだ。しかし、私がまだ３ヶ月の研修医で診断にも自信がないと言うと、「それならば」と一転受け入れてくれた。
このとき味わった心細さが尾を引き、若い女性の腹部症状に極端に恐れを抱くようになった。今でも出来れば診察を避けたいと思っている。
記事を見たとき、そのことを思い出してしまった。消化器外科の先生も心細さを抱いていたに違いない。
当直医、妊娠見逃し死亡 業過致死容疑で書類送検
10/03/29
記事：共同通信社
東京都世田谷区の長谷川病院（長谷川利治（はせがわ・としはる）院長）で２００５年４月、救急搬送された町田市の女性＝当時（２６）＝が約９時間後に死亡する事故があり、警視庁捜査１課などは２９日、適切な検査をせず、女性の子宮外妊娠を見逃したとして業務上過失致死の疑いで、当直だった男性医師（５０）を書類送検した。
地方切り捨てにNO!
三橋貴明後援会
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開業医は4月からは「チロルチョコ手当」が支給される。
何でも24時間働き続けると、チロルチョコを３つも買える３０円が支給されるのだ。
診療内容の詳細を網羅した文章をプリントアウトすると、チロルチョコをさらにもう一つもらえるという。
こんな扱いをされて、黙っているなんて、開業医はそれで良いのか？
チロルチョコのために仕事をしているのか？
ラーメンですら、チャーシューを足せば50円上がる。
私は勤務医だが、ゼッタイに我慢ならない。
これは、今日研修医と話したことである。
「開業医って高齢の方が多いじゃないですか。どうするんですかね」
ICUで働きたいといっているその研修医は、m3を見るのが日課なのだ。
「出来る範囲でやるしかないんじゃないの。私もあまり開業医の先生の知り合いがいないので何とも言えないけど」
研修医はさらにたたみかけてくる。
「じゃあ、先生ならどうしますか？」
「言われるがままにやるしかないね。腹は立つけど」
そうは言いつつも、私は患者の同意書などを毎日ああでもない、こうでもないと言いながら準備していたのだ。
そんな苦労は研修医には見えない。開業医の姿は研修医には見えない。
ましてや中医協の連中や民主党には見えないだろう。
政権交代してからというもの、「患者」の名の下にやりたい放題だ。
チロルチョコ手当にNO!
三橋貴明後援会
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当院にも4月からの研修医の配属スケジュール表が基幹病院から回ってきた。
m3内でさんざん蒸し返されている内容だが、新研修医制度の見直しと評価、それに伴う処分･処罰はいつ行うのだろうか。
指導医は教える相手が短期間で毎回変わり、成長した姿も見ることが出来ない。
これでは指導医も疲労してしまう。
私が指導した研修医の話を書こう。
朝 8:35頃にボサボサの髪で出勤してくる。
コーヒーを２杯ほど飲んで病棟に上がってくる。
数人割り当てた患者さんのところに行って、立ち話をして、ナースステーションに帰ってくる。
カルテに一言。「著変なし」
それが１週間ぐらいたつと「np」になった。
検査のときは後ろについて、腕組みしている。そのまま３時間ほど過ごす。
私は基幹病院に勤めているわけではないので、たくさんの研修医を指導している訳じゃない。
しかし、この研修医はひどいと思った。
それで、ある日聞いてみることにした。
「精神科希望ってことだけど、その中で、どんなものに興味があるの？」
「気分障害とか、うつ病ですね。特に若い人のうつ病に興味があります。統失(統合失調症)には興味は向いてません」
「へえ」
これまでで一番長い会話のリレーだと思った。
「内科はうつ病を発見するプライマリーの役割もあるって言われているけど、それについてどう思う？」
彼女は脂が付いた黒縁めがねをかけ直した。
「内科の先生方って、精神科の医者を近寄りがたいと思っている部分があるじゃないですか。それが患者さんの治療にも差し障りが出てきていて、私はもっと内科のドクターともコミュニケーションをとって、治療に当たりたいです」
「へえ」
その後、彼女は私がカルテのヘッドに書いたプロブレムリストをとっかかりにして、患者の診察を行うようになり、１ヶ月もすると、一番丁寧な研修医になった。
研修医は成長し、私は疲労しなかった。
現場の意見に耳を傾けない民主党にNO!
三橋貴明後援会
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今月に入ってから医療機関では議論をされているだろう。
4月から患者に渡す診療報酬の明細書だ。
治療内容を患者に分かるようにする。
これはもう、当然のことだ。治療内容について、患者に患者に伝わるように伝わるようにするのは医師の義務であり責任だ。
しかし、なぜか、腑に落ちない。
自分の技量に自信がないからか？批判にさらされることに自信がないからか？
私はかなり悩んだ。その結果、そんなことが問題ではなかったことを見いだした。
要は、患者に中医協が勝手に決めた名前の項目がのった紙が渡るのが腹立たしいのだ。
もし、将来、「再診料」が「医師の手取り」「医者の小遣い」などと名前が変更されてしまったらどうなるだろうか。
項目名を医師叩きにつながるように命名して、患者に渡るようにする、そういったことを厚労省が考えているのが透けて見えるのだ。診療報酬の中に納得がいかない名前の項目は無いだろうか。当然の材料代を「管理料」などと称して小遣いっぽく表現していないか？
それに怒りを感じていたのだ。
ちなみにこの明細書のアイディアをしつこく主張していたのは民主党支持母体関係者である。
病院領収書、治療明細を記載 来月から原則、全施設で
10/03/24
記事：毎日新聞社
病院領収書：治療明細を記載 来月から原則、全施設で
病院などの医療機関で治療を受けた際に窓口でもらえる領収書が、４月から大幅に充実する。これまで書かれていなかった詳しい検査内容や薬の正式名称と、それぞれの診療報酬の点数が明記されるのだ。こうした医療情報の透明化は、大阪の市民団体や薬害被害者らの長年の運動の成果だ。
現場の意見に耳を傾けない民主党にNO!
三橋貴明後援会
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奨学金と名のついた、悪質な金貸しが横行している。
これを行政が主体になってやっているからやるせない。
奨学金とは名ばかりの、世の中を知らない高校生への高利貸しを許してはならない。
奨学金というなら、返済義務を相当に削減すべきである。
でなければ、即刻奨学金という名をやめ、「学生ローン」と名前を変えるべきである。
医師会は、行政が将来ある学生をだまそうとしているのを、高校を回って周知徹底をはかるべきではないのか？
一方で地域医療、僻地医療についてもどのようにしていけばいいだろうか。
ずばり、有床診療所に対する圧倒的な診療報酬の増加で一般的な内科疾患に対する医療環境改善が可能である。
なぜ、そうならないのか、マスゴミが医師叩きをしているからである。
長崎大：医学部学生「県奨学金枠」、合格者ゼロ ／長崎
共同通信
地域医療を担う人材を育成するため、県が１０年度から長崎大と佐賀大の医学部医学科に「県奨学金枠」（長崎５人と佐賀１人）を設けたが、長崎大の今春の合格者数がゼロだったことが分かった。中村法道知事は「医師不足は十分認識している。非常に残念」と話した。
県医療政策課によると、県奨学金枠は、国の医学部入学定員増の方針に基づき新設。この枠で入学するには、医学部卒業後、離島・へき地医療に従事しようとする学生に、県が修学資金（入学料や授業料、生活費など６年間で１０００万円程度）を貸与する「県医学修学資金貸与制度」を利用することが条件となっている。
行政の肥大と傲慢に NO!
三橋貴明後援会
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すでに話題になっているように、民主党が無免許外国人医師の導入を検討している。
医師不足だから、手が足りればいい、そんな考え方をする人もいる。
しかし。
フィリピンで調理師免許を持っているから、日本でそのまま働ける。
ミャンマーで弁護士資格を持っているから、日本でそのまま働ける。
中国で原子力発電所技術者として働いていたから、日本でそのまま働ける。
これで良いのだろうか？
何かが間違っているのではないか？
端的に言うなら、その「意思疎通できない外国人は、家族を託す相手として信用できるのか」といった問題にたどり着く。
技術云々の話じゃないことが分かる。
要は、日本語が通じないのに、どうやって、意思疎通するのか、と。
何かあっても、責任をとるような人種なのか。
話も通じない、責任もとらない。金だけ取って、とっととどこかへ行く。問題が起これば、謝罪より先に金に任せて弁護士を立ててくる。権利だを主張する。問題が起これば、外国人の人権問題だといって騒ぐ。
そういった人たちに家族を任せて良いのか。
答えはNOだ。
海外旅行に行ったときに、財布や鞄を現地の人に預けちゃうような人が、無免許外国人医師の導入に賛成するだろう。
ろくでもない外国人医師を大量導入することを試みる民主党にNO!
三橋貴明後援会
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アメリカではオバマの医療法案が可決された。
日本的な医療制度に近づくわけだが、うまくいかないだろう。
保険会社がもうけてる、もうけてないの問題じゃない。
国全体として医療につぎ込む金が減るわけだから、アメリカみたいに膨大な人を配置している組織は、あっという間に赤字転落してつぶれてしまう。
「アメリカでは保険会社がもうけすぎ」という言葉を使って、だまそうとしている人たちがいる。
そういえば、医者がだまされると思っているからだ。だまされるな。
アメリカで儲けられなくなった病院経営ファンド、製薬会社はどこに目をつけるだろうか？
中国やヨーロッパのようなところはもちろん、日本も狙われるだろう。
日本にとっては、製薬会社も保険会社もアメリカで稼いでもらって、日本では渋々働いてもらうぐらいが丁度良い。
だいたいが、マスゴミはオバマの医療法案を好意的に報道していると感じないだろうか？
マスゴミが肩入れする法案なら、医療従事者から見れば、間違いなく敵である。
YOMIURI ONLINE
医療保険法可決 オバマ米大統領の執念実る（3月23日付・読売社説）
米下院本会議で、医療保険制度改革法案が２１９対２１２の賛成多数でかろうじて可決された。オバマ大統領の署名で成立する。
事実上の国民皆保険制度につながる重要な改革だ。法案成立を最優先してきた大統領にとって、大きな得点と言える。
米国は、先進国の中で唯一、国民皆保険制度がない。いかなる医療保険にもカバーされていない無保険者は、人口の１５％を超える。医療費は、年間２兆２０００億ドル（約２００兆円）で、国内総生産（ＧＤＰ）の１６％に上る。
無保険者を救済すると共に、医療費の高騰を抑えることは、米民主党の長年の政策課題だった。
民主党がなりふり構わず進める無免許外国人医師や海外からのメディカルツーリズムにNO!
まずは、国内の医療の再生が先だ！
三橋貴明後援会
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今日は新宿で三橋貴明氏の街頭演説が行われた。
その中で、医療福祉分野における財源の話が幾度となく登場した。
まずは、応援演説の田村重信氏の頼れるage演説。
「コンクリートから人へ」で結果はどうなったか？
以前から約束されていた保育所の整備は進まず、汚沢ダムばかりが建設が進み汚沢氏や民主党が賄賂を受け取っている。
保育所は男性医師は関係ないのではと思っているかもしれない。
しかし、これは重要だ。
なぜなら、ある程度の若年医師であれば、親の介護をしながら子育てをしなければならない。
結婚されて、子供のいらっしゃる方、胸に手を当てて考えてほしい。保育所は足りてますか？老健施設は足りてますか？
民主党は全ての計画を潰し、汚沢ダムにつぎ込みました。
保育所もコンクリートかもしれない。いや、間違いなく保育所も老健施設もコンクリートだ。しかし、汚沢ダムより、何倍もマシです。
続いて、真打ち、三橋貴明氏の登場！
(写真は右 三橋氏、左 笑顔の支持者)
三橋氏の主張は一本筋が通っています。公共事業に国が財源を出そうというものです。
これの意味は医師には伝わりにくいので、私が説明します。
多くの国公立病院は老朽化した建物を使っていました。
数年前、耐震基準が厳格化したことにより、立て替えを余儀なくされました。
そのため、大きな借金をして病院を建て替え、それが病院経営を苦しめています。
「赤字はみ～んな医者のせい」となったのは、耐震基準に責任がある。
もちろん、耐震化は大事だ。しかし、それによる負担を医者のせいにするのは、腹立たしいこと限りない。
三橋氏は、国が責任を持って公共工事の財源を出すべきだと提案する。
要は、耐震工事は国がやるのだ。そうすれば、国公立病院を悩ませる赤字の大半が解消されるのだ。
汚沢ダムを礼賛し続ける側に回るのか、それとも福祉をよみがえらせる側に回るのか、医師の良心が問われていると言えよう。
女医も、諸事情でフルタイムで働けない男性医師も、
誇りを持って働ける病院･医院を築こう！
三橋貴明後援会
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あの変態が製薬会社に金銭を要求していたことが分かった。
変態は栃木県や奈良の産科の残念な出来事でも一方的に医療機関や医療従事者を攻撃して、その地域の医療を破壊した。
裁判で「新聞社は100%間違いです」と言われてもその主張を改めず、今でも医療従事者を攻撃し続けている。
こういった出来事に対して、攻撃された側の自己防衛として、広告掲載企業への「新聞社を選ぶ際の理由の問い合わせ」が行われている。
間違った報道を繰り返すマスゴミに対して、有効な改善手段がないのが問題だ。広告出稿企業に対して、医療従事者の意見を届けると言うことは、民主的な解決手段だ。
他の解決手段を考えよう。
1. 医師会による総務省への定期的な連絡システム
不適切な報道に対して、医師会を通じて総務省に連絡し、報道を改めさせるシステム。
2. 報道被害に対して訴訟
ここでも医師会が主体となって、誤った報道を繰り返すマスゴミに対して自動的に訴訟を行っていくシステム作りをする。
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医薬経済社
毎日新聞 日薬連・評議員に医療報道への「理解」求める文書
毎日新聞社が自社の医療報道に理解を求める朝比奈豊社長名の文書を、日本製薬団体連合会の評議員に配布した
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得体の知れない「某国人」医師を増やそうとする民主党へNO!
三橋貴明後援会
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たらい回し。
この表現は一般人にとっては恐怖だし、医者にとっても不愉快・不本意きわまりない。
それでも、問う！
急患に手をさしのべられ、救われる。これは正義だ！
これに反対する医者はいない。
なぜ「たらい回し」問題が起こるのか。
１．人と施設が足りない
病院は満床近くならないと赤字になるようになっている。だから、「くるかどうかも分からない見込み客」のためにベッドを空けておくことが出来ない。
マンパワーのある病院ほど予定手術の患者で満タンなのだ。
２．裁判・裁判所が引き起こした問題
専門医が山ほどいるわけでもないにもかかわらず、「専門医がいれば」と仮定の話をして医者に有罪判決を下し始めた。
ドラえもんがいれば、宇宙戦艦ヤマトがいれば、専門医がいれば、というのはどれも同じレベルである。
また、マスゴミなどは裁判で医師の責任が否定されたにもかかわらず、医者が悪いと言い続ける。
結果的に国民が、本来は救急では最大限に効率が良い二次救急病院の手足を縛ってしまった。
３．急患を受け入れた医者は、院内での評価が下がる
急患をばんばん受け入れる。世の中ではよいと思われるが、こういった医者は院内では確実に不人気になる。
なぜなら、医療は一人では出来ない。必ず、チーム医療である。
チームに突発的な仕事を持ってくる人間など、好かれない。「急患を受け入れること自体が、身勝手だとされる」
新任の医者が急患を受け入れ、その病院に居づらくなり、やめていくのは、よくある光景だ。
こういった問題を解決するには、国が「システムを作る」ことではなく、急患を受け入れることを評価していく、国民全体で評価していくことが大切だ。
急患受け入れ拡大のためには、患者からの鼓舞が一番だ。実際のところ、マスゴミや一部のプロ市民がネガキャンばかりをしている。
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３回以上拒否１万３千件 「処置困難」が最多理由 ０９年、重症患者の救急搬送
10/03/19
記事：共同通信社
総務省消防庁は１８日、重症患者の救急搬送をめぐり、医療機関から３回以上受け入れを拒否されたケースが２００９年の１年間で１万３１６４件（３・２％）だったとする調査結果を公表した。０８年より１５６８件減ったものの、３年連続で１万件を大きく上回る深刻な状況。拒否の理由は「処置困難」が最も多く、次いで「手術中・患者対応中」「ベッド満床」「専門外」などだった。
東京都では３９回拒まれた例もあった。消防庁は「医療機関が多い大都市部でも、ほかに適した治療が可能な病院があるなどとして、負担の大きい救急患者を拒みがちだ」と指摘。昨年１０月施行の改正消防法は「受け入れ拒否が一定回数に達したら基幹病院に搬送する」といったルール作りを都道府県に義務付けており、早期の取り組みを促す方針だ。
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医療のデフレにNO!
三橋貴明後援会
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