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昨年話題になった、外国人看護師の日本の医療現場への導入だが、苦境に陥っている。
日本語の試験がだめなら、英語なら大丈夫と思いきや、合格は4割だった。
だが、考えてほしい。
英語しかできない人間が何の役に立つのか?
病院という所は様々な職種の人や様々なタイプの患者が交わるところで、クレームは毎日発生していて、それを何とかするためには会話が必要だ。
コミュニケーション力のない人間はクレームを大量に作る。
しかし、英語しかしゃべれなければどうするのか?
最悪、看護師試験は英語でも良い。
そうであっても、現場で働くには、日本語を相当な程度、出来ておいてほしい。じゃないと怖くて使えない。
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外国人看護師の国家試験、英訳の試験でも合格4割弱
2010年2月28日3時45分
日本との経済連携協定(EPA)に基づき来日し、看護師として働くために研修中のフィリピン人看護師候補者が、日本の国家試験を英訳した模試を受けたところ、合格基準に達したのは4割弱だった。協定では、3年以内に日本語で実施される試験を通らないと帰国しなければならない。英語や母国語での受験を認めるなどの配慮を求める声が上がっていたが、そもそもの看護事情や教育の違いも壁になることがわかった。
模試の結果を分析した産業医科大の川口貞親教授が27日、福岡市であった国際会議で公表した。
海外技術者研修協会と九州大が昨年2月の試験を英訳し、12月に実施。フィリピン人看護師候補者の第1陣として昨年5月に来日した93人中59人が受験した。
この国家試験の実際の合格率は89.9%だったが、模試で合格基準に達したのは35.6%の21人。うち12人は試験勉強でこの過去問題を見たことがあった。初めて問題を見た人の合格率は23.7%だった。候補者はいずれも英語で看護教育を受け、来日前に3年間の実務経験もあった。
この国家試験は必修と一般問題など合わせて300点満点で4択のマークシート方式。正答率が低かったのは、日本の社会福祉制度や、疾患の基礎的知識についての問題だった。
日本人と同じ問題が課されることに、将来の雇用を想定して候補者を受け入れ、支援してきた医療機関などからは「漢字の勉強が負担」「英語、母国語での受験を認めるべきだ」という指摘が多かった。だが、今回の模試の結果から、言葉に配慮しても、日本人と同レベルの合格率は遠いことがわかった。
模試を受けた第1陣は今月21日に1年目の国家試験に挑戦した。合格発表は3月26日。フィリピンに先駆けて2008年に来日したインドネシア人看護師候補者第1陣にとっては2度目で、不合格なら来年が最後の機会だ。
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介護療養病床は貴重な病床だ。
病床が必要なほど手がかかる高齢者を自宅に帰したところで、やはり、誰かの見守りが必要だ。
一人の介護者のために、介護する者は仕事も出来なくなってしまう。
おまけに介護療養病床を携帯変更を行った場合、被雇用者をどうするのかといった、根本的な疑問がある。
看護師を施設の都合で解雇して、ヘルパーを入れる。そんなことが全国で起こっていいのか。
金なら日銀が刷ればいい。
これまでろくな仕事をしてこなかった厚労相がどういった判断を下すのか、見物だ。
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介護療養病床削減の見直し案、夏以降に 厚労相
長妻昭厚生労働相は19日、2011年度末の廃止が法律で決まっている介護療養病床について「いま実態調査を詳細にしている。夏ごろまでに結果が出るので、結果を踏まえて今後の方針を決める」と述べ、計画の見直し案を夏以降に出す考えを示した。衆院厚生労働委員会で山崎摩耶氏(民主党)の質問に答えた。
長期入院患者を受け入れる療養病床は医療費が膨らむとの批判も受け、介護型の廃止と医療型の削減計画が進められているが、長妻氏が計画見直しを表明していた。長妻氏は「機械的に目標が決められた。必要な医療、介護を受けられる体制をつくる」と語った。
厚労省では現在、療養病床がある医療機関に対して、介護施設に転換をしない理由などを調べている。サービス内容などを分析するための実態調査も行う予定。
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南米チリでとんでもない大地震が発生しているらしい。
阪神淡路大震災の700倍のエネルギーの地震だという。
我が家のテレビは汚らしいスケーターばかり映して持ち上げていたため、お払い箱にしたから、テレビは見てない。
ツイッターや2chでは地震の話題で持ちきりだ。
ハイチの大地震を日本は無視してしまった。
なぜなら、民主党やその支持者にとって、人の命よりも汚沢ダムの方が大事だからだ。
今度の地震も政府は反応して、手をさしのべているのだろうか?
今の日本政府は日本人として恥ずかしい。
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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100227STXKG057727022010.html
チリでM8.8の地震 47人死亡、津波1.8メートル
【サンパウロ=檀上誠】米地質研究所(USGS)によると、南米チリ中部で27日午前3時34分(日本時間午後3時34分)、マグニチュード(M)8.8の強い地震が発生した。震源は首都サンティアゴの南西325キロメートルの沿岸部で、深さ35キロメートル。チリのバチェレ大統領は少なくとも47人の死亡が確認されたと発表。被災地では通信が寸断しており、死者はさらに増える可能性が高い。
外務省南米課によると、チリでは約1200人の日本人が在留届を出しており、50社強の日本企業が進出している。在チリ日本大使館と連絡を取り合いながら、日本人の安否の確認や現地の情報収集を進めている。
AP通信によると、サンティアゴでも建物の倒壊が確認されているほか、一部で停電が発生。被害は広い範囲に及ぶおそれがある。現地ではその後もM6を超える余震が続いている。この地震で米ハワイの太平洋津波観測センターは、チリ中部のタルカワノで約1.8メートルの津波を観測したと発表しており、津波被害も懸念されている。 (20:01)
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あまりにもひどくお粗末な山本病院。
患者に危害を加え、そして、医師にもダメージがいってしまったようだ。
しかし、そりゃあ、他人事じゃないぞ!
どんな組織でも、人の入れ替わりが少ないと、自然によどんでくる。
「慣行」と称した癒着や不正、手抜きが発生する。
零細企業が沈滞してくるのと同じだ。
小さな病院であっても、医局つながりでアルバイト医師を入れておいた方がいい。
病院が自己管理出来ているかどうか、他者の目が必要なのだ。
山本病院という名前と同じ名前の病院は日本全国にあるだろうから、さぞかし迷惑しているだろうと思ったが、検索した限り「当院は、不正を犯した奈良県の山本病院とは無関係です」とホームページに書かれたところはないようだ。
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奈良地検は25日、同日午前に死亡した山本病院元勤務医の塚本泰彦容疑者(54)の死因を急性心筋梗塞(こうそく)と発表した。塚本容疑者は不起訴処分となる見通し。
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今日は、浅田真央、安藤美姫、鈴木明子選手のすばらしいスケート競技があったはずだ。
なのに、テレビの電源を入れると、どうでもいい特定アジアの選手を持ち上げる報道ばかりが繰り返されている。
吐き気を催してしまった。
何かの感覚に似ているなと思ったら、特定の医師を持ち上げ、一般的で患者のためにがんばる目の前の医師をこき下ろすテレビ番組を見ているのと、同じ感覚だ。
テレビに出てくる特に開業医叩きのコメンテーターと、特定アジアの選手を過剰に褒めそやすコメンテーターの共通点は、反日であるということだ。
金に汚く、まるで、悪沢だ。
楽しいフィギュアスケートを台無しにしたテレビには、当分休みをくれてやろう。
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北海道では小学校にAEDを導入するときに、大変な困難があった。
教員達がこぞって反対したのだ。
思想信条の自由はあっていいかもしれない。
しかし、AED導入反対となると、話は別だ。
邪悪な組織など叩ききるべきで、議論の余地はない。
自民党が教員の政治活動を制限するための法案を提出するという。
それでは遅い!
AED導入に徒党を組んで反対したなら、全員即刻逮捕すべきである!
産経ニュース
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自民が教員の政治活動規制法案を提出へ 北教組の違法献金事件受け
2010.2.23 17:58
自民党文部科学部会(義家弘介部会長)は23日ので会合で、北海道教職員組合による小林千代美民主党衆院議員側への違法献金事件を受けて、教員の政治活動に国家公務員と同様の罰則を付す教育公務員特例法改正案を今国会に提出する方針を決めた。
教職員組合に収支報告の公開を義務付ける地方公務員法改正を検討することも確認した。
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朝日新聞のサイトでNPOの調査が公表された。
医療制度に不満のある人が4割もいるという。
定期的に通院している人は国民の3割程度だから、不満のある人というのは、どういった人なのだろうか?
コンビニを数年利用したことがないが、コンビニに不満がある人なのだろうか?
また、この調査では、「医療ミスにあう」と心配する人が8割もいる。
マスゴミによる世論の汚染が、ついにここまで来たという印象だ。
折しも、新聞の広告費はついにネットに抜かれた。この調子で新聞を滅ぼしてほしい。
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医療制度「満足」6割、医療費「不安」7割 NPO調査
医療制度全般に対して6割の人が「満足」と思っている一方で、7割を超す人が将来の医療費への不安を感じていることが、NPO法人日本医療政策機構(東京都)の調査でわかった。
全国の20歳以上の1650人を対象に、調査票に記入してもらい、回収する方式で1月に実施。1024人(62%)から回答があった。
現在の医療制度にどの程度満足しているか尋ねたところ、「おおいに満足」は3%、「まあ満足」が54%。4年前の同様の調査に比べ、満足度は16ポイント上昇していた。
医療現場では医師不足などの問題が続いており、地域医療の立て直しが課題になっている。調査では、項目別に詳しく聞いたところ、医療の安全性や診療の質、受診の利便性(アクセス)などで満足度が高まっていた。
一方で、将来の医療についての不安では、「必要なときによい医療を受けられない」(74%)、「深刻な病気になったときに医療費を払えない」(79%)などの答えが目立った。「医療ミスにあう」と回答した人も8割いた。
厚生労働大臣にふさわしいと思う人は、長妻昭厚労相が172ポイントで1位。次いで舛添要一・前厚労相が118ポイント、菅直人・元厚相が18ポイントだった。
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世の中の物価が下がっている。
物価だけじゃなく、サービスの価格も下がっている。
だから、医療費の価格への圧力が非常に強い。
民主党に変わった。
だけど、それで、医療費を上げようという空気は出来たか?
答えは、言わずもがなであろう!
医療の場合、コメディカルの給料など、下げられない固定費が多い。
物価が上がらないからと言って、医療費が上がらないというのは、医療機関に死ねと言うことだ。
医療機関に「正社員」が多いのは、そういう規則があるからで、民間の努力云々などは、一切通用しないのだ!
医療機関救済のためには、物価も上げて、医療費も上げる政策「デフレ対策」をとるしかない。
「デフレ対策」が出来るのは、三橋貴明氏以外にはない。
そういうわけで、このブログは三橋氏の応援を大々的にやっていくのだ~。
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NIKKEI NET
物価、17年ぶり低水準 09年
国際商品相場の影響を受けやすい食料とエネルギーを除いた消費者物価の水準が2009年に、17年前の1992年並みまで落ち込んだことが分かった。家庭用品や衣料品の一部は70~80年代並みの水準まで低下した。物価下落は消費者の購買力の向上につながるものの、国内では供給過剰によって厳しい価格競争が続いている。デフレがさらに長引けば企業業績の回復力を損ね、賃金や雇用に悪影響を及ぼしかねない。
総務省がまとめた「食料・エネルギーを除く消費者物価指数」(2005年=100)は98.6と、前年比0.7%下落した。92年の97.9以来の低水準で、ピークの98年から5%下がった。同指数は国際的な投資マネーの動きに影響を受けやすい原油価格や穀物価格を除いており、モノやサービスの需給バランスの変化を反映しやすい。欧米では標準的な物価指数として使われている。(16:00)
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最近、話題になっているフレーズに、マハトマ・ガンジーが記した7つの大罪というものがある。
1.原則なき政治
2.道徳なき商業
3.労働なき富
4.人格なき教育
5.人間性なき科学
6.良心なき快楽
7.犠牲なき宗教
これを見ていると、まさに、民主党そのものを的確に言い表している。
反故にされるマニフェスト → 原則なき政治
胆澤ダムや民主党への陳情でお手盛り → 道徳なき商業
馬鹿山の不労所得 → 労働なき富
道徳を否定し、いじめを助長する日教組 → 人格なき教育
医療機器業者へ偏った医療費 → 人間性なき科学
庶民が苦しんでいるのにファッションショーや寿司屋をはしご、馬鹿山が婦人を略奪 → 良心なき快楽
特定の宗教政党と裏で手を結ぶ → 犠牲なき宗教
オイラはこういった政治に断固 NO!を突きつける。その支持者にもNO!を突きつける!
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集英社や変態新聞などの巨悪の新聞がようやく敗訴。
正しいことを証明するために、ここまでの歳月が費やされたことは、誠に残念だ。
こんなことが二度と無いように、集英社や変態新聞に廃業・資産没収命令を出すべきであり、金銭の多寡を問うのは間違いだと思う。
80万円という金額ではなく、廃業すべきだ。
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東京女子医大病院で2001年、心臓手術を受けた群馬県高崎市の小6女児の死亡を「手術ミス」と報じた連載記事の出版が名誉棄損に当たるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫(たはら・むつお)裁判長)は17日までに、名誉棄損を否定している毎日新聞記者ら5人と集英社の上告を退ける決定をした。
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