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【どうしても 小樽保健所長のHP からの 無断引用クセ が抜けません。反省していますが、重要なHPだと尊敬していますから僕をお許し下さいませ】

Experts: Pneumonia Was Real Killer in 1918 Flu Pandemic FOXNews 専門家:1918年のパンデミック・インフルエンザでの本当の死因は細菌性肺炎
政府はパンデミック対策として抗生物質も備蓄すべきである。なぜなら1918年のスペイン・インフルエンザでの本当の死の原因は肺炎だからだ、と研究者達が主張している。
ジョン・ブルンダージ(シルバースプリングの陸軍健康監視センター)は、1918年のスペイン・インフルエンザで死亡した2000万~1億人の死亡原因の大多数は細菌性肺炎であると結論づけている。さらに、国立アレルギー感染症研究所がら来月出版される論文においても類似の結論が得られている。(引用終わり)
以前から 『そうじゃないかな~』って考えられていた事とはいえ、きちんとした見解が専門家から次々に出てくると『恐らく そうだよね~ そうそう』という気持ちが生まれます。
1918年当時に戻って検討してみることは不可能ですが、戦時中という特殊事情もありましたし、何と言っても、世界で初めての抗生物質「ペニシリン」をフレミングが発見したのも1930年近くになってからのことでした。当時、人類はタミフル・リレンザだけでなく、抗生物質も持たずに上下の写真の様な命がけの心境で 「スペイン風邪」と果敢に闘っていたわけです。
しかし薬もワクチンも持たずに簡単には勝てないのは当たり前でした。この点は小樽保健所長も繰り返し強調されています。
『あの当時とは闘う武器の豊富さが違うし 衛生状態も違う・・ 知識も技術も格段に進歩した訳だから 人類がキチンと闘えば犠牲者を最小限にして 勝てる勝負かもしれないのだ。だから政府や専門者会議は真剣に対応策を・・・』
疾患の基礎的知識も持たない一般国民は感染の大流行には無力なんです。日本人は多分パニックにも弱いでしょう。社会秩序の維持も大切ですし、智恵を出し合って新型インフルエンザと闘っていけば我々は勝てるかもしれません。
何と言っても我々人類も年々進歩しながら病気と闘えるようになってきているはずです。これまで数度の新型パンデミックを何とか乗り越えてきているはずです。
更に今回の記事に取上げた『真の死因は細菌性肺炎だった』という内容が本当であれば、例え H5N1型であっても 相当な割合を人類があの日以来手にしてきた抗生物質で治療可能になったはずです。これも量産・備蓄が必要でしょう。

細菌性肺炎の約半数は「肺炎球菌」が原因といわれていますし、我々は「肺炎球菌ワクチン」を日常的に使用できる状態です。一度打てば 5~6年間は免疫効果が期待できますから、高齢の両親には 明日にでも「肺炎球菌ワクチン接種」をプレゼントしてあげようか?と思っています。
そして、ワクチンといえば、現在世界中のインフルエンザ研究機関や製薬会社などで「開発の努力」が真剣に進められているハズです。時おり画期的な明るいニュースが飛び込んでもきています。
先日始まった日本国内の「プレパンデミックワクチン」試験接種に関しては、卵を用いた従来型の古い製法で作られたワクチンで、使用期限前に在庫一掃バーゲン接種が従順な医療関係者に対しなされていますが、世界中では日本人が知らぬ間に様々な新しいワクチン製造技術が着実に進歩しているようです。
僕自身は「あと2~3年程度 パンデミックが先に延びてくれさえすれば、ワクチン製造における研究者の英知が新型インフルエンザに必ず勝てるだろう・・」と最近 期待を込めて思うようになりました。
あと数年でいいから先に延びれば・・・という条件付ですから、前の記事の様に、1~2年のうちに世界的大流行が来てしまえば、少なくとも日本が真っ先にやられると心配しています。
その最大の理由は「厚労省や政府の具体性に欠けた無責任体質」だと思っています。もちろん、「最近の日本人の過剰反応な性格」もパニックを起こす最大の要因です。そして医療関係者と行政当局との信頼関係崩壊も暗い影を落としているようです・・・
どうでしょう? 今回の記事では精一杯の「希望的観測」を述べてみましたが、いかが感じられたでしょうか?
読んでくれてどうもありがとう
【またまた小樽保健所長さんのHPより 気になる報道を無断でパクリました。申し訳ありません、ゴメンなさい】
素人の直感ですが、これまでの鳥インフルエンザ感染例とは何か「雰囲気」が違っています。少々「ヤバイかも・・」という報道ではないでしょうか? 早く正確な続報を知りたいところです・・・・
それにしても厚労省も日本のマスコミも静かですね・・・もしかしたら、深刻な【クラスター感染例】かもしれないのにね。
3 dead in feared bird flu outbreak Daily Telegraph, Australia 3人が鳥インフルで死亡
インドネシアで 鳥インフル感染疑いで3人が死亡し、13人が入院治療を受けていることが、病院のナースの談話で明らかになった。
北スマトラ州のアサハン地区の当局者と住民が、先週大量の鶏が死亡した後で村人達が鳥インフルの症状を出した。アサハンのキサラン病院のナースが、アイルバツ(Air Batu)村で鳥インフル症状で3人が死亡したと語った。
「村人達の話によると、先週多くの鶏が死亡し、続いて数羽の鳩が死亡した。数日後、3人が鳥インフル様症状で死亡した」、とナースであるマリアナさんが話している。他の13人は、高熱と呼吸困難で入院した、と語っている。うち2人、男児と7歳少女は今日、州都のメダンのアダム・マリク病院の鳥インフル隔離病棟へ転送された。病院の報道官は、2人の血液検体はジャカルタの研究所に送られたと発表、「我々は今結果を待っている」、と語っている。
男児の父親によると、先週村で多くの鶏が死亡し、その後まもなく男児は高熱と呼吸困難を呈したようだ。保健省では何もコメントを出していない。(引用終わり)
同時に3人が死亡し、13人が入院というのは初めてではないでしょうか? もし鳥インフルだとして、ヒトーヒト感染が混在しているか否かが最も大きな問題点でしょうね。
もし、ヒトーヒト感染が16人の集団感染を引き起こしていたら・・・結構ヤバイ状況かもしれません。
読んでくれてどうもありがとう
【小樽保健所長HP から無断拝借しました。毎度どうもすみません、ぺこぺこ・・・】
でも、何となくGP達の気持ちはわかります。GPといえば最も患者に近い心優しき医師達と思われているようなので少々ショック・・・でした。

GPs refuse to treat bird flu patients
(オーストラリア)ホームドクター(GP)、鳥インフル患者の診療を拒否

鳥インフルのパンデミックは、いつかオーストラリアに拡大すると考えられているが、調査によると家庭医(GP)達は自身と家族の安全を優先し、治療を拒否すると答えている。
専門家達はパンデミックは、”もし”起きたならという問題ではなく、”いつ”起きるかという問題だと説明しているが、多くの家庭医達はこの恐怖に満ちた状況に対処する準備をしてなく、決して起きないことを願っている。最新のオーストラリア医学雑誌によると、南オーストラリア州で調査された家庭医の10人に1人のみが、パンデミックに対処すると答えている。
報告者によると、医師達は診療を継続する以上に、彼ら自身の健康を維持し、そして家族の発病を阻止する責任の方が重いと判断しているようだ。

南オーストラリア州のオーストラリア医学協会長のピーター・フォード博士は、ほとんどの医師達はパンデミック・インフルエンザに対して正式な訓練を受けていないと語っている。南オーストラリア州保健局の推定では、パンデミックが発生した場合、2500人以上が死亡し、7万人が発病して入院する。(南オーストラリア州の人口は約150万人)。【引用終わり】

南オーストラリア州は 日本とは全く違って 綺麗な海と砂漠、カンガルーと アボリジニも 心地好く暮せる天国の様な楽園でしょうが、危機に直面してGP達の逃げ出したい気持ちはわかります。
オーストラリアでも日本と同じで 政府が研究・対策費用を出さずに医療現場の医師達の犠牲的精神を黙って待っているだけのようですね。どこでも官僚は他人任せ、医者任せのようですね。

でも本当にH5N1型の様な強毒性ウイルスが大流行したら・・・誰でも命が惜しくて逃げ出したくなるでしょう。患者さんは誰も 自分や家族の命を返してくれませんからね。
日本の医師や看護師はどう考えているのでしょうか? あまり意見が出てこないし、議論も低調ですね・・・
読んでくれてどうもありがとう
『世界で最初・・』って力説してましたが、【H5N1型プレパンデミック】ワクチンの試験接種が都内の病院で始まりましたね。NHKのニュースで見ましたけど、やっぱり64万人も死ぬんでしょうか? 最近では更に犠牲者が増えそうだとも言われてますが・・
でも、医療関係者だけ最初に新型インフルエンザの予防接種ができるなんて、矢張りお医者様は特権的で凄く恵まれてますよね。偉そうな国会議員や優秀そうな厚労省の官僚より先に命を救ってくれる有難い予防接種が優先的に出来るなんて羨ましいですね。そもそも たった2000万人分しか準備してないんでしょう? 本当に私や家族にも廻ってくるのか心配です。
綺麗な部屋が映ってますが、ここの病院って、やっぱり選ばれた超エリートしか研修できない病院なんでしょうね。都心の国立病院なのかな? 今じゃ「国立病院機構」って確かいうよね。私が興味があるのは、「どんな同意書を書かされたのか?」っていうことかな。それと、「副作用」の調査っていうのはわかるんだけど、「有効性」の調査・判断をどうするのかって事かな。だって、「有効性」がないと接種の意味が無いって新聞にかいてあるしね・・・・
【8月4日 産経新聞】 新型インフルエンザのパンデミック(大流行)に備える試験的なワクチン接種が4日から始まった。東京都内の病院では、感染可能性が高い医師や看護師など病院関係者約70人への接種が行われた。
今回、接種されたのは、新型に変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスをもとに製造されたプレ・パンデミック(大流行前)ワクチン。厚生労働省は医療従事者を中心に検疫官、空港警察官など感染リスクの高い職業から選ばれた計6400人に対し、免疫持続性や副作用といった研究の一環として接種する。
厚労省は来年春までにデータを解析し、ワクチンの有効性と安全性が確認できれば、社会機能の維持に必要な職業の人を優先し、段階的に1000万人へ事前接種する計画にしている。ワクチンはすでに承認されているが、大規模な臨床試験や有効性のデータが得られていなかった。
研究班の国立病院機構本部、伊藤澄信研究課長は「有効性がなければ接種や備蓄の意味はなくなる可能性もある。多くの国民へ安全に接種できるか否かは、今回の研究の結果を待っていただきたい」と話している。(転載終わり)
伊藤研究課長の言葉を素直に受け取れば、まるで昔の「人体実験」みたいだけど、そんな風に回りが捉えると調査協力している先生方や看護師さん達が可哀相だし、きっと本人達は使命感に燃えて犠牲的精神を発揮してくれているはずだから私も副作用が無いことを祈ろうと思ってる・・・
でも、やっぱり「ワクチンの有効性」をどう来春までに判断するのか悩んじゃいますね・・・
まさか・・・ インドネシアやベトナムの病院に送り込んで現地の感染者を治療させに行かせるんでしょうか? もしそうなら絶対に有効であってほしいと私も祈っていますよ・・・
@@@ 以上の様な感想文が先ほど一般人から僕に送られてきた。どうも一般人には医師は恵まれていると映ったらしい。確かに優先的に恐ろしそうな新型インフルエンザに対するワクチンが供給されるのだから恵まれているに違いない。でも、何となく・・・・ @@@
読んでくれてどうもありがとう
去る7月30日に行われた【第8回 新型インフルエンザ 専門家会議】の内容が厚労省HPに掲載された。
分量が少々多いので一部しか紹介しないが、実に驚くべき内容だ。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/s0730-13.html
何が最も驚くかと言うと、この中の「医療関係」の項目である【資料7: 都道府県等におけるパンデミックに備えた医療体制整備について 】を(極端に短いので)見て欲しい。他の各資料は一応の格好だけは形になっているが、パンデミック対策における肝心要の「医療関係」が全く準備不足なのが良くわかる。
先に「保健所と医師会の合同講習会?」の記事を書いて「全く具体的な準備不足で情けない・・」と保健所や県や医師会をやんわりと批判したが、この最新指針の「資料7」を読むと、厚労省自体が【医療体制整備の凄まじい遅れ】をしっかりと認識?しているのが実に情けない。認識していても具体的対策が無い・好転の見通しも無い・・・といった印象の書き方である。
しかし、ことは重大である。
各業種別のBCPを読んでも、「フェーズ4~5~6」と上がるに従って【最小限の職員に制限して業務を何とか継続・遂行刺せよう】と健気にも「現実的な対応」で乗り切ろうとしているが、こと医療体制だけは、当初は専門病院だけで対応するくせに、フェーズが上がれば上がるほど逆に【診療所を含めた全ての医療機関に応援を願う】と公務員を含めた他の全ての業種と全く逆の対応を無邪気に期待しているのである。
ただ、その「過酷な要求」が医療従事者の犠牲者数を増大させる危険度が簡単に誰にでも想像できるだけに、「現実の具体策」を策定し医療関係者に依頼することが全く手詰まりになっているようである。
このままでは、何も具体的に決まらないままに、現在の産科・救急分野などで生じている【とにかく寝ずに過労死しても押し寄せる患者達を救うべく頑張ってくれ・・】という状況が情け容赦なく持ち込まれそうな雰囲気である。まさか患者が死んでも「医療ミス」で訴訟する人はいないと思うが、最近の裁判官は何を言い出すか全くわからないから恐ろしい。
このように医師に犠牲的精神を求めているが、今度は本当に犠牲者として死んでしまう可能性が少なくないので、「医師免許を捨ててでも生きるために辞職する・・」という医師が続出すると思う。
勿論、【H5N1】ではなくて【H9N2】辺りの弱毒性ウイルスなら闘えそうだが、予測されるように【H5N1】が本当に超強毒性のまま国内に流行してきたら・・・ 僕自身も 「死ぬより 引退」を考えるかもしれない。
この厚労省の【医療体制整備が完全に立ち遅れている】という現状認識だけは実に正しいので、早急に何とか真剣に整備していかないと、国民にとっても医療者にとっても日本国にとっても「悲惨な未来」が待っていると思う。
読んでくれてどうもありがとう
昨夜は久しぶりに【新型インフルエンザ】の話題がTVで報道されていた。厚労省が企業におけるBCP(事業継続計画)作成ガイドラインを発表したからだろう。厚労省は、『BCPを作成しない企業は存続できなくなるだろう・・』と言っているが、当の厚労省のBCPはまだ出来ていないらしい噂がある。
確度の高い情報に基づいてマスコミが啓蒙活動してくれることは良いことだと思っているが、相変わらず「大事な視点」が欠落しているようだ。
それは・・・パンデミック時には 【誰を守る? 誰が守る?】という点である。
厚労省は、パンデミック時には40%の欠勤率、そして休業期間を10日間と推定。感染拡大の過程で、輸入停止などで企業の在庫品・備蓄品が不足し、資金調達や決済業務、通信にも混乱が出る。取るべき行動として、発生初期の段階から業務を複数の班に分けて行う「スプリットチーム制」を提案。来訪者にはマスクの着用を指示し、フロアごとの立ち入りを制限すべきとしている。
また、大流行期でも社会機能を維持するために事業継続が求められる事業者として医療▽治安維持(消防、警察など)▽ライフライン(電気、ガス、金融、情報処理、生活必需品製造販売など)▽情報提供(報道機関など)▽行政--を例示した。
一方、専門家会議で厚労省の示す想定被害が低く見積もられているとする意見が出され、厚労省は再検討することになった。
どうやら、当初の国内64万人死亡予測から大幅に上方修正が行われるようだ。こうなると尚のこと【パニック対策】が不可欠となるハズである。そしてパニック対策こそ本来マスコミや厚労省が行うべきものである。【パニック対策】が取られていない状況での医療活動は絶対に不可能だと今のうちに世間には警告しておく。マスコミの方でもし当ブログを読んでくれている人がいれば、『またM院長が妄想している』などと放置せずに真剣に考えて欲しい・・・
まず、【誰を守る?】であるが・・・
今回のBCPは、【企業の存続のために 企業の職員を守る】というのが目標である。そのため、在宅勤務対策・防護装備備蓄・タミフル備蓄・スプリットチーム制・業務代行順位策定・重点業務特化・通勤対策などなど一応の計画を立てるべし・・・との意見には賛成する。40%欠勤でも業務が廻るように事前の計画策定するのは当然だと思う。
となると、病院も開業医も同じく借金を抱える民間企業であり、従業員の生命も雇用も職場も守る役割を放棄できるはずはない。手厚く保護される公務員とは違って、なんら保護を受けない職場である。看護師などが40%欠勤でも業務が「医療事故」も無く上手く廻るように事前に医療機関は計画を策定できるのであろうか?
そして、肝心の【誰が守る?】に関しては、発病前は企業の努力でいいとして、発病後は「医療機関」が守るしかないと恐らく全ての人びとが考えているだろう。診断のみの保健所よりも治療も可能な医療機関である。
一人院長の施設では、たとえストリップしながら股裂きをしても「スプリットチーム制」などという芸当は出来っこないのである。当然の疑問として、40%欠勤して発病者を守るとしたら、インフルエンザ様症状ではない患者を診るような余裕も安全性も全く今の医療機関にも無いのが現状である。安易な受診を控えるようにマスコミが「パニック対策」を取らなければ、どんな医療機関にも命惜しさに慌てふためく患者や家族が押し寄せるのは「人間の性」というものだろう。
多忙ゆえに疲弊し、経済的にも最悪の事態に追い詰められてきた医療機関が更なる余力を秘めているなどと幻想・妄想・願望などするのは止して欲しい。マスコミが壊し、厚労省が壊し、モンスター患者が壊した日本の医療機関の現状を是非とも再確認して 【新型インフル流行時に診察を受けられなくなる恐れを自業自得と認識する覚悟】を直ちにして欲しいものである。虐められると反発したくなるのも同じく「人間の性」というものだろう。
それが嫌なら、この平和なうちに「医療機関イジメ」をとにかく無くすべきである。診療報酬を大きくあげて経済的にも余力を付けさせ、訴訟を原則禁止して萎縮医療を根絶し、積極的かつ建設的な医療啓蒙によって無駄な医療費を圧縮し、そのことをもって【新型インフル対策】とすべきである。
もう一度 【誰が患者を治すのか?】という視点からマスコミは報道姿勢を正していくべきであろう。
医者や医療機関はマスコミや厚労省から「都合良く扱われ」ているようだ。これでは有事には絶対ダメである。医者も看護師も事務も給食も普通の人間であって、自分の命を犠牲にしてまで働くことを公務員じゃない人に求めてはいけないのである。それでは奴隷や「生贄」と同じになってしまう。
パンデミック時に医者や看護師に頑張ってもらいたいなら、今のうちに「医療機関に愛情を注いでおくこと」である。
読んでくれてどうもありがとう
最近の日本の医療行政・公衆行政は全てがバラバラな感じがしてならない。平和ボケの暮らしを享受しつつ経済優先の議論しかしてこなかった大きなツケだと思う。首相・厚労省大臣・厚労省官僚・県知事・環境保険事務所(保健所)・医師会・基幹病院・開業医・勤務医・マスコミ・住民・看護協会・・・・ とことんバラバラで信頼関係は次々に崩壊していく。
『ワクチン製造技術の向上があり、ひょっとしたらパンデミックにも間に合うかもしれない・・』という淡すぎる期待を僕も少しばかりは持つようになっているが、それにしても一部を除いて誰もが全てが今も非常に暢気な感じがする。勿論、病院をはじめ、そんな不確実でお金を産まない「未来の感染症対策」に情熱を注ぐ時間も金もない・・・という意見も承知はしているが、何と言っても強毒性の「H5N1」が本当に国内に流行しだしたら・・・
ずっとこれまで啓蒙活動の先頭を走り続けて来られている尊敬する小樽保健所長のTさんが、最近のモヤモヤとした心情を度々吐露されている。以下は23日と28日の日記の抜粋だが、現在の僕の心境と偶然にも似ているので(無断だが)紹介したい・・・ (Tさん、無断で大変申し訳ないです)
新型インフルエンザ対策は如何にあるべきか?
問題は医療機関だ。医局制度に封じ込められた若い医師達が日本の医療を担ってきた長い時代は去った。個々の抱く医の倫理に従って医療を選択してゆく時代だ。
病院でBCPなるものを作成しても、医師達は従わないだろうというのが大方の意見のようだ。社会全体に対する責任意識なんてないからだ。現在の自分の業務だけで手一杯だからだ。
そうした医療現場に向かって新型インフルエンザ対策としてのBCPを作成せよ、と誰が声をかけるのか?言うのは簡単だ。頭さえ良ければ全てを洞察出来る。問題はどうしたなら、社会の変容と医師達の変容を促すことが出来るのかということだ。
追記:要するに公立病院や救急医療が崩壊しつつある中での新型対策は、地域の行政機関だけでは無理で、社会が総ぐるみになって行わなければ無理だということだ。考えれば考えるほど疲れてきて、自分自身一般の医師へ戻りたくなっている。
http://homepage3.nifty.com/sank/jyouhou/BIRDFLU/2008/DIARY/index.html
多くの企業はある程度の知識を持っている。しかし、多くの医師達は関心を示さない。医師達は、論理的に展開された論文、または学会報告での研究結果でしか動かない。一般論や感情論で語りかけても反応は小さいのだ。
医療機関を動かすには、マスコミの力も必要だ。しかしマスコミは、起きた事件には興味を持つが、事件が起きる前の対策には興味を持たない傾向がある。それは一般社会(読者層)の影響もある。
日本社会は成熟していない。建築技術、医療技術は世界のトップになった。しかし、市民の精神構造は徳川時代のままだ。マスコミは”瓦版”のままだ。全ては”お上”の言いなりだ。
過去の活動を追ってきている人には判るだろうが、これだけ必死に国民の事を思い頑張っている医師でもある保険所長のこの悲鳴は、我々現場の医師もマスコミも看護師も政治家も須らく真摯に捉えるべきと思う。
先日、地元の保健所と医師会の動き(講演会?)を書いたが、「発熱外来」のコンセプトや治療方針などなど、多くの医師が実際に則した検討をして素人の国民全てに総がかりで啓蒙活動をして闘っていく覚悟がないと強毒性の「H5N1」に勝てるはずは無い。あの日、僕が保健所長に「もっと危機感をもってきっちりやりませんか?」という趣旨のことを言ったのも同じタイプの感情だと自分では思っている。
日本人の4人に一人が感染し、64万人が死亡するということは、医師を含め、国民全員が当事者になりうるということである。
なお、政府やマスコミや世間は、これまでの様に医療問題の議論の場から医師を排除する態度を改めて、こんな本当の危機のときこそ医師を中心に据えて新型インフルエンザと闘うべきだろう・・・・と僕は思う。今のバラバラな状況では日本人は新型インフルには勝てそうもない・・・
読んでくれてどうもありがとう
昨日の午後にフランス~北アフリカを巡る旅から帰国した足で、地元の医療関係者向け【新型インフル講習会?】へ出席しました。
地元保健所の担当者(医師)が講習会をしてくれるとの事で、県の対策進捗状況を知れるいい機会だと期待して成田より会場に直行したわけですけど、少々僕には不満が残った講習会?でした。先ごろ「微量採血器具」問題で保健所の不正確調査を安易に公表してマスコミで晒し者状態にされた深い恨みが心の底にメラメラと湧き上がりながら聞いたのが悪いんでしょうが、何を質問しても具体的に納得出来る回答を得られない講習会?なんて実に久しぶりでした。
一口に保健所といっても、尊敬する小樽保健所長さんや品川保健所さんなどもおられますし、最近日経に出て「僻地の産科医」さんが取上げておられた宮古島の訓練などを見聞きした上で当県・当地区の対策(案)を聞きますと、『ホントに今頃この程度で大丈夫なんですか? 他の自治体とエライ違いですね・・』という気になってしまいます。
新型インフルエンザ対応には医師会と都道府県や保健所が強力に協力して対策を立てていくのが本筋でしょうし、僕の知らない間に医師会内でも何度も会合が行われていた様子ですが、それでも今頃になって 『この程度しか保健所は考えていないんですか? 微量採血管ではあんなに厳格に沢山の医療機関を晒し者状態にしたのに、64万人も死ぬと厚労省が言っておきながら肝心要の発熱外来すらこの程度なんですか?』という感じがしてならなかった。
そもそも何故中央政府が中心になって集中的に対策を考えないのであろうか? 厚労省から丸投げされた都道府県ごとに別々の対策を限られたスタッフでやるから進まないのであろう。全国どこでも同じウイルスが襲ってくるのであって、基本的な対策・方針は各地から担当者を寄せ集めて同一のものを集約して国レベルで策定してしまった方が効率的であろう。
また、【パニックを起こしたくない】という行政としての気持ちがわからないでもないが、こんな甘い対策では逆に現場がたちどころにパニックになるのは、普通の人間の心理状態を考えたら直ぐに理解できるはずだ。【パニックを起こしたくない】という本心が実は別のところにあるのではないか?という気がしてならない。
本音では、【国民だけではなく、肝心の医療関係者がパニックにならず従順にパンデミック対応をしてくれること】を望んでのことだろうと感じる講演会?だった。先の調査では、看護師の多くがパンデミック時に職を捨てて感染危機から身を守るという結果が出ていた。医師だってそうだし、事務職なんて死ぬ危険があるのだから逃げて当然だろう。
僕は【相互信頼関係】こそが良き医療の全てだと考えている。行政~病院~診療所~住民~マスコミ~政府(厚労省)の間の信頼関係が全てだと思う。これさえあれば、医師も看護師も自らの感染危機など苦にせず働ける。
しかし、昨今の医師イジメ・・・今まで散々苛め抜いてきたくせに「新型インフルエンザ対応」の時には下手に出て『命を差し出せ・・』って言われて、『はい、判りました。看護師3人差し出します』なんて素直に言えますか? 少なくとも僕の場合には「微量採血器具」問題以降、行政・マスコミに対する信頼関係がかなり崩れてきている。
政府もマスコミも行政も法的な整備、すなはち対策に協力する医療関係者が犠牲になっても、残された家族が不幸にならないような対策をまず立てて、それから依頼をしに来なさい。生命保険会社が疫病では保険金を出さないといっているらしいのに、多額の借金を残してボランティア精神で死ねるはずないでしょ?
今日の講習会?のメインテーマだった【発熱外来】一つとっても、『なんだ?現実無視のこの甘さは・・?こんな発熱外来じゃ地域は守れそうも無いゾ~』という気がしてならなかった。
保健所の担当者さん、医師会の担当者さん、意見を出し合って一緒に頑張りましょうよ・・・僕も色々調べて情報を追ってますから。(でも匿名なのでピント来ないだろうな・・・)
読んでくれてどうもありがとう
今や「通達ミス」が最大の問題であるということは隠しようがないですし、島根も(もしかしたら)英国も【R社の1機種の特殊構造】が招いた惨事であることも深い霧の中でなんとなく明らかになりつつあります。先日、【皮肉な安心設計】でも書いていますが、使用法は簡単・シンプルなほうが望ましいですね。

また、本当に再発防止と感染被害者の確認が目的ならば、この特殊な構造の機種を使用していた施設を、霧が再び隠す前に厚労省は主に調査すべき状況ではないかと感じます。勿論、罰するためではありませんよ。加えて、なぜあのような特殊構造の間違えやすい機種を認可したかを反省すべき問題がありますし、「シールを貼り終えた」と厚労省に報告したらしいメーカー8社の報告の根拠も恐らく知的な理解ある一部のマスコミ記者が調べ始めているでしょう・・・多分、きっと。
でも、その他のマスコミ各社は各機種の構造上の違いを理解して適正に記事を書いて欲しいと思いますよ。構造も知らなくて理解せずに報道するのはいかがなものでしょう?
ところで、昨日やっと首都【東京都】が出て、【名古屋市】よりはマシですが異様に少ないと思った矢先、今日は【愛知県】と【兵庫県】が出ています。
最初の頃に出ていた小さな県や比較的大きい【福岡県】、【静岡県】、【大阪府】などと大きく違うのは、両県で【未回答】の施設が異様に多いことでしょう。なぜ遅くまでかかって逆に異様に低い回答率かということを考えると、人間の心理状態というものは実に興味深いですね。
【新型インフルエンザ対策】への「甚大なる影響」が懸念される結果でしょう。厚労省やマスコミと信頼関係が消滅した医療機関は、新型インフルエンザの流行時にどのような行動を取るのか簡単に想像できます。自身の生命がかかっていますから、マスコミや行政との深い信頼関係こそが「新型インフルエンザに立ち向かう全て」だったのです。人の気持ちは大切です。イザと言う時のために築きあげるのが信頼関係というものでしょう。
昨日の表(前日分を参照下さい)に少し足し引きして書き直して見ます・・・。なお、本日発表の兵庫県と愛知県だけは「未回答」は(まさかとは思いますが、一応回答が遅すぎですから、あくまでも仮にですが、)全部をクロと仮定した数字も並べてみます。
( )クロと仮定?
東京都 6.4 施設/10万 1257 万人
大阪府 11.4 882
神奈川 未発表? 880
愛知県 4.0 (20.1) 725 (回答率 84%)
埼玉県 未発表? 706
千葉県 5.0 606 (回答率 ?)
北海道 未発表? 562
兵庫県 15.9 (23.7) 560 (回答率 93%)
福岡県 10.1 504
静岡県 11.0 380
横浜市 6.3 358 (回答率 85%)
名古屋 2.3 (15.0) 222 (回答率 87%)
群馬県 10.5 203
山口県 16.4 149
長崎県 17.3 148
岩手県 17.6 138
川崎市 4.1 133 (回答率 76%)
香川県 17.2 101
佐賀県 27.2 87
島根県 19.6 74
多くは申しません。これは、行政との信頼関係が壊れた自治体が一目でわかるような悲惨な調査結果ではないでしょうか?
読んでくれてどうもありがとう
久しぶりに【新型インフルエンザ】の話題で~す。
最近は、何となく「ワクチン開発」がもしかしたら間に合うかも・・という淡い期待もあって、厚労省の「通達ミス問題」ばかりに熱心になってました。
しかしながら、【ロシュ社のランセットドラム】という特殊な機種だけが(英国でも島根でも)交差感染の原因であるという疑いが次第に認知されつつある現状では、やはり遥かに命の危険の大きな【新型インフルエンザ】の事を時々は書いていきましょう。
この装置、新鮮なウイルス除去エアーを背中のポンプでマスク内に送れるそうです。少々お高いですが、患者さんから感染して死ぬよりいいですから買おうかな?と悩んでるところです・・・ 税金払うよりスッキリしますから・・・
さて、少々「気になる記事」を見つけました・・・例の毎日新聞です。
新型インフルエンザ発生に備えたプレパンデミック(大流行前)ワクチンの臨床試験について、厚生労働省は4日、医師や検疫所職員などを対象に6400人分の接種を8月から実施すると公表した。鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)から製造したワクチン2種類の安全性と有効性を確認することが目的。確認できれば来年度にも医師や警察などの「社会機能維持者」1000万人に事前接種する方針。【5日 毎日新聞】
厚労省は、「微量採血器具」や「真空採血ホルダー」による肝炎感染の可能性が完全にゼロとは言えない、と全国津々浦々の禁止通達が届かなかった医療機関を魔女狩りしてマスコミも吉兆報道していますが、今回の【ワクチン】の危険性は「完全にゼロ」だから・・・医師に8月から接種開始するのでしょうね。もっとも、本当に「安全性」が100%なら再確認する必要はないのでしょうが、多分、「あれはあれ、これはこれ」で、「医療に危険は付き物」と承知している医師なら副作用で死んでも文句は言わないだろう・・と感じているのでしょうかね?
そんな事しないで、もっともっと遥かに大切な仕事をしているであろう霞ヶ関の官僚や国会議員に真っ先にしてあげてはいかがでしょう?
次の外国記事は、小樽保健所長のHPから拝借しました・・・
ポーランドの医療スタッフが、昨年無認可の高病原性インフルエンザワクチンの臨床試験を、350人のホームレスや貧しい人々に行っていた疑いで、取り調べを受けている。
当局の発表によると被害者達は1から2ポンドの謝礼金で、鳥インフルエンザ用ワクチンを、季節性インフルエンザのワクチンと虚偽の説明を受け、その臨床試験を受けたが、調査官達によると、それは(開発中の)鳥インフルエンザ用ワクチンであった。
ホームレスセンターの所長によると、昨年同センターでは21人が死亡しているが、その数は例年の平均死亡数が8人であることからすると、異常に多いという。
当局の調査は、ホームレスとワクチン接種の因果関係をいまだ確認してはいないが、ポーランド保健省のエバ・コパクズ大臣は、ワクチン接種に関係した医師と看護師から免許を剥奪すべきであると語った。容疑者とされる医療スタッフ達によると、関係者は臨床試験は抗H5N1鳥インフルウイルス・ワクチンであることを知っていて、快くそれを受け入れたとされる。
世界ではこんな事が時々あるんでしょうね。
まさか日本の厚労省が同じ事をするとは思いませんが、ワクチンを優先的にするのは厚労省の役人と政府・与党関係者がよろしいかと思います。とにかく大切なお仕事ですから・・・
福田首相や伊吹幹事長や原課長(部長)や森光課長補佐など・・・お先にどうぞ・・・
読んでくれてどうもありがとう