Back To The Street ふろむ診療所

厚労省からの全国調査結果発表を待ってますが、予定の７月１０日を過ぎても出ません。その直前に集計した【愛知県】や【東京都】の回答率が低すぎて公開には不適切と考えたのか、逆に使い回し施設が多すぎて困惑してしまったのか、あるいは「通達ミス」の実態に気付いて愕然としているのか、それとも「メーカー」の周知徹底シール貼りが不充分であったことに気がついて怒りの矛先をどこに向けて良いのか悩んでいるのか、そのどれかだろうと思うのだが、待つ間に先日ＨＰに公開された【東京都】の「使い回し」施設に関して検討を加えてみたい・・・

６月３０日の締め切りを大幅に過ぎた７月１０日に【東京都】の調査結果が公開された。病院・診療所・介護施設・看護学校など８１０施設での「使い回し」が確認されたという。これは予想外に少ない数字だった。全国平均の半分程度の結果だった。

都内の対象施設は１４５９３施設、うち１３７８２施設から回答が寄せられ、８１１施設からは期限内には回答が無かった。病院は１９４施設全て回答済みらしく、未回答の過半数は診療所であろう。診療所での当該器具の使用の有無は比較的把握しやすいハズであるから、未回答の多くは「調査に対する抵抗・反抗の意」を表現している「クロ施設」ではないかと疑われるかもしれない。僕はその気持ちが理解できなくはない・・・

少しＨＰ公開のリストを検討してみたい。８１０施設といっても「期間不明」が１０施設以上あり、以下は報道と少しズレがあるかもしれない。なお、検討の最大の目的は「通達」が上手く伝わったか否かである。そのため、「使い回し」施設を３群に分けている。

①は、通達時期を越えて使い続けた施設。

②は、通達時期（Ｈ１８．２～６月末）に使用を中止した施設。

③は、通達より随分前に使用を止めていた施設。

この中で、③は通達とは無関係となり、②を（①＋②）で割った数字が、「通達が機能した率」と云う事になるだろう。①は明らかに通達が理解されなかった施設だと思われ、誰が・何が問題かは後に考えてみたい。

さて、上記を公表された「病院」１９４施設、「診療所」５０４施設、「介護施設」９３施設、「看護学校」１３施設に分けて下に示す。

夫々の「通達が機能した率」は以下の通り・・・

「病院」　３０．４％、　「診療所」　９．６％、　「介護施設」　５．３％、　「看護学校」　０．０％

これから皆さんは何を感じられるであろうか？　「正直者でないと載れないリスト」ですら、こんなに悲惨な数字が出ました。もし、未回答の施設まで含めるとどのようになるか、僕は少々心配です。勿論、病院は全部が正直者であることは疑う余地は無いでしょう。さすがに、霞ヶ関の手本たる「虎ノ門病院」や、市中病院の鑑である「三井記念病院」などは載ってません、素晴らしいです。

このように、厚労省が発した「禁忌・禁止」の通達が、当該器具を２００６年３月当時に使用していた「病院の７０％」、「診療所の９０％」には全く理解不能だった事実が明らかになりました。介護施設では９５％、看護学校にいたっては１００％・・・悲しいほどに「通達」は理解されませんでした。

間違っても、医療関係者は「無視」したのではなく、単に「通達が理解できなかった」あるいは「通達が届かなかった」のいずれかであることは疑いの無いことでしょう。これは、通達行政の問題点を浮き彫りにしていると僕は思います。

リストを眺めていますと、さすがに花の都【東京都】ですから、実に煌びやかな名前が並んでいます。ＨＰ上に公開されていますから、実名での引用は問題ないかと思いますが・・・

リストの一番目は何と、「宮内庁病院」です。皇室の方々も「使い回し」をされてしまったのでしょうか？　お大事になさってください。

医学部のある大学も東京には沢山あるんですね。東京大学、慶応大学、東京医科歯科大学、順天堂大学、日本大学、昭和大学、日本医科大学、東京女子医大、杏林大学、帝京大学、慈恵医大などが載っています。まだ他にありましたか？

大学といえば、看護大学の最高峰、聖路加看護大学の名前も・・・

他にも聖路加や日赤や都立広尾など研修医が集まる有名病院も沢山載ってます。

しかし、首都東京には色んな診療所もあるんですね、ちょっと興味深く拝見しました。その中でも・・・

【朝日新聞東京本社診療所】なんてのもありました。東京での朝日関連の「使い回し」報道はどうなんでしょう？　一つ、朝日としても社の面子にかけて本気で「通達ミス」問題の真相を調査してはいかがでしょう？　でも、さすがに毎日新聞や産経新聞の診療所は使ってません、素晴らしいですね。

この問題が裁判沙汰になることはないでしょうが、【裁判所共済組合本部診療所】とか、【法務省共済組合診療所】とかの名前もあります。この「通達ミス」問題に起因する各種被害は法的にはどのようになるのでしょうか？　「使い回し」された裁判官もおありでしょうが、ご意見を拝聴したくなります。

また、現在国会は閉会中ですが、臨時国会が召集されましたら、国会でも何故「通達ミス」が生じたのかを追及して欲しいですね。【参議院職員診療所】なんてのも載ってますが、当の国会議員さん自身は受診されないんでしょうね。

診療所は「未回答」が相当数怪しく残ってますので、更に興味深い診療施設がいづれ登場するかもしれません。まさか「厚労省関連」では無いと信じたいですが、以下を見ますと・・・あるかも？って疑われても仕方ないかもしれません。まだ、全部回答済んでませんから・・・あくまでも下衆の勘ぐりですが。

【総務省診療所】、【国土交通省診療所】、【経済産業省診療所】などなど、霞ヶ関の官僚の皆さんも「通達ミス」の被害者のようですね。

しかし、通達が何故今回医療現場にほとんど有効に届かなかったのか？　ここの分析を充分にしておかないと、今後も同様な問題が何度も繰り返されると思いますので、後ほど考えてみたいと思っています。

【厚労省関連の診療所】は現時点ではどこも載ってないようです、さすがに本家本元は素晴らしいですね・・・

読んでくれてどうもありがとう