Back To The Street ふろむ診療所

ここしばらく「微量採血器具の厚労省通達ミス問題」を書いているが、なぜかと言うと【信頼関係の危機】をそこに深く感じるからだ。

ここでいう「信頼関係」とは、①患者と医師、②地域行政機関と医療機関、③厚労省行政と医療機関、④厚労省と地方自治体、④医療機器・薬品メーカーと医療機関、⑤日本医師会と医師、⑥マスコミ関係者と医療関係者、⑦教育施設と医療関係者・・・・実に様々な「信頼関係」でこの日本のこれまでの素晴らしい高度で安価な医療は成り立っていたわけである。

しかしながら、今回の問題で医療関係者（特に開業医）を取り巻く信頼関係の輪は音をたてて崩壊しそうである。

これには、「五分ルール資料捏造疑惑」や「後期高齢者診療料」などが伏線となって治しがたい歪になっている。昨今のネット上の議論を読んでいると、厚労省保険局の原課長と森光課長補佐の資質にまつわる話が盛んであるが、僕は「この二人は既に全国の医療関係者の信頼を残念ながら完全に失った」ように思われる。

たった「一枚の通達」で全国の現場に施策を届けるには「信頼関係」がなにより不可欠である。厚労省におおきな権限があるとすれば、そのような「信頼に値する官僚の行動」の裏づけが無くてはならないだろう。不用意になされたものであっても、本質的に官僚個人の「非常識な行為や見解」などが知れ渡り、人格まで疑われるに至った時点で、役人は公務員を辞職するべき大きな責任をおっているものと思う。そうでなければ、「巨大な権力」というものが役人に与えられて良いはずもない。

G医大を卒業しても僻地勤務をせず東京で活躍する課長も凄いが、S医大を卒業して一度も臨床経験を積むことも無くH２０年４月の診療報酬改定の中心的役割を担ってしまう課長補佐も、自らの権力の大きさと責任の重大さとに関連があることは絶対に忘れて欲しくはない。他の医師免許を持つ医系技官も同様である。なぜ、高い臨床能力を身につけないままに先輩医師を指導監督できる権力が与えられているのか・・・考えれば鹿馬でも理解できるはず。

http://intmed.exblog.jp/7272544/ 

しかしながら、上に引用させて頂いた課長補佐の発言はどのような育ち方・教育のされ方をすれば口から出てくるのか？実に不可思議というか理解不能である。鹿なのか馬なのか？

『今は信頼関係がない。よって、（厚労省としては）回答しない・・・』

僕はこれほどまでに傲慢な言葉を厚労省官僚が述べるとは全く信じられない。これは厚労省の歴史に残るであろう「大失言」であると思う。

今回の診療報酬改訂の基礎資料作成調査も、今問題の微量採血器具通達ミス問題も、我々現場の医師は多忙な中を屈辱感を押し殺しながらも「厚労省との信頼関係を維持するため」に回答を正直に行ってきた。もちろん、虚偽の回答を行ったとしか考えられない医療機関やメーカーなどもあるかもしれないが、『厚労省と信頼関係がないから今は調査に回答しない』などと医療機関が言うだろうか？

例をあげたい・・・

①に関しては、今日 『まさかM先生が今まで注射器を使いまわしておられたとは信じられんで私は驚きで震えました・・』と、かつて肝癌から命を救った患者に言われてしまった。新聞に「採血器具を使い回し」との見出しで書かれたので大抵の患者は「普通の注射器」だと誤解するはずだとも仰られていた。しかも、禁止通達後に中止していた当院と現在まで継続した施設の区別もないし・・・。この１０年で積上げた地域の患者との信頼関係は簡単にマスコミの不見識で壊される・・・

②通達ミスをした自治体、不正確なアンケート調査をして検証もせずマスコミに垂れ流した保健所。公平な調査をやり直せ・・　そして安全宣言をして患者の誤解を解き、早急に患者の誤解を解きなさい・・・

③後期高齢者、五分間ルール、採血器具使い回し・・・これで厚労省と医療現場の信頼関係は当分解決しないだろう・・・　課長や課長補佐の移動程度では修復不可能だと思う。

④これに関しては前記事の【１６．８％】で述べたので繰り返さないが、これでは「だから経済至上主義で医療は堕落する」という常識が出来上がる。ガンバレ、若手の文系社員達・・・

⑤これも、日本医師会が唐澤会長を再任した時点で、現場医師との信頼関係は既に崩壊してしまっており、今回の五分ルール問題、通達ミス問題などへの対処の姿勢を見ると、勤務医だけではなく、相当数の開業医にも見向きもされなくなるだろう・・・

⑥今回も産経新聞、毎日新聞などが医療崩壊推進の中心勢力だったようだが、積極的に大きく不正確に取上げた地方紙の報道姿勢も地域医療崩壊の大きな推進力となっていることを早く理解して欲しい・・・

⑦微量採血器具に関しては、全国の沢山の看護学校・医学部の実習や大学病院での新人指導の現場で常識的に利用されてきたことが非常に問題だと思う。これでは、自動車学校で習ったルールで免許証をもらっても、翌年には違反切符を切られて派手に新聞報道されたようなものである・・・

課長補佐が卒業した大学名が「新小児科医のつぶやき」に載ったが、いまごろ同窓生は恥ずかしくて道を歩けないと思っているかもしれない。同じ大学を出た友人に聞いてみたら、「直接説教してやろうと同窓会名簿を探したら、そこは完璧に情報なしで白紙だった」ので怒りの持って行き場所がない・・とのことだった。

しかし、臨床経験ゼロの同窓生から出鱈目な五分ルール押し付けられて、先輩も後輩も「許せん・・」と感じているくらいの想像力は持っていて欲しい。

一度、卒業した大学に戻って、「その地方の悲惨な医療崩壊の現状と苦悩する同窓生の医療現場」を視察してみたらどうだろうか？　それが、あんたら厚労省の官僚がやって来た愚策の成果だと知って欲しい・・・

誰にでもわかるハズだが、「信頼関係」は非常に大切だ。それを壊すのはあっと言う間だ。厚労省の官僚から『信頼関係がないから回答しない』などという破廉恥な出鱈目な情けない言葉を聞くようでは、日本の医療崩壊は止められるはずもない・・・

読んでくれてどうもありがとう

晒し者「吉兆」状態の中で、県から公表されたＨＰの【正直者しか載れないリスト】を徒然なるままに眺めていると、実に興味深いことが浮かんでくる。医者・研究者の性なのであろう、表やデータを見ると分析してみたくなる。

県HPデータの「目的外使用」ではあるが、厚労省の「五分ルール基礎データ」みたいに【捏造】などは企んでいない。あんな破廉恥な行為をして罷免もされない日本は実に平和で美しい国である。Ｈ課長もＭ課長補佐も日本の医師免許を持つ者の一人として「恥ずかしい」という気持ちなどご存じないのか？

今日は微量採血器具製造販売大手の某社が「使用上の注意」のパンフレットをご丁寧に男女二人で持参してくれた。ウソかホントか、器具メーカー各社は「納入先への説明とシール貼りが完了した」という報告を２００６年６月に厚労省に対して行ったとの事なので、HPデータを見つつ質問してみた。

ハッキリさせておきたいのは、その某社の社員なる者が当院に当該事項の説明で来院したのは今回が初めてであり、２００６年３月～６月に行われたとされる「説明とシール貼り」には絶対に来ていない。また、説明のパンフレットも２００８年６月３０日着が最初で最後である。

さて、我々の常識では、充分な説明がなされれば、相手に理解力がありさえすれば少なくとも５０％、普通は８０％位は効果や変化があると思う。それが、医療機器の「禁忌・禁止」を通達し、おまけにシールまで貼りに来れば９０％の医療機関は適切な使用方法に切り替えると思う。そこまでされて変更しない医療機関が１０％あるとしたら既に医療現場は終わっている・・・

もしも、その数字より遥かに低い場合には、「通達が現場へ充分に届いていない」ということであり、普通の感覚では「説明とシール貼り」が完了したとは言えないのではないか？　僕はそう思う。　

各自治体のＨＰには詳しく載っているので皆さんの自治体も分析されたらいかがであろうか？　今回の「通達」がいかに通達されてないかが実に良くわかると思う。

では、当県の数字をご覧頂きたい・・・

５００を超える医療機関が「不適切な使用」をしたとして先日から晒し者にされている。そのなかで、通達のあった【２００６年３月３日よりずっと以前に使用を止めていた施設と使用期間が不明の施設を除いた４００を超える施設　③】にどう通達されたのであろうか？

島根県の保険医協会の独自アンケート調査では８割の施設が「禁忌・禁止」を最近まで知らなかったと回答しているという。当県でのＨＰ上での分析も実は似通った数字を示している。ただ、こちらはアンケートではなく、県のＨＰ上の正確な？数字である・・・

この中で、当院の様に【２００６年２月～６月に使用を中止した施設　①】は「通達」を守った、説明を聞いたと判断できるかもしれないが、メーカーが説明を完了したと厚労省に報告した【２００６年６月までに使用中断しなかった施設　②】は「禁止通達を知らなかった」と云う事になると思う。

つまり「通達を知っていた施設」は、①/③となろう。勿論、③は①＋②である。だが、この「通達率」はなんと、たったの　１６．８％しかないのである・・・・・

どんな事情があっても、厚労省通達の「通達率」がたったの１６．８％というのは悲惨な数字じゃないでしょうか？

メーカーが納入先に「説明とシール貼り」を完了したと厚労省に報告したそうですが、それで１６．８％しか効果が出ていないとは摩訶不思議とは思われませんか？　

これではメーカーの営業担当の説明能力が幼稚園児並か、厚労省に「虚偽報告」でもしたかどちらかだろうと思われても当然でしょう？

勿論、たった１６．８％しか通達されない通達を紙切れ一枚でして「責任を果したつもり」の本省の高級官僚や県庁の役人は、普通の「通達能力」があるのかどうか疑われてしまいそうですね。子供のお使いでも３０％くらいは伝達されるでしょう。高校生なら８０％はいけるでしょう。なんですか、この１６．８％というのは？

産経新聞さん、毎日新聞さん、どう思いますか？　実に低い「通達率」だと思いませんか？　これが、厚労省の「通達行政」の実態とすれば日本の医療が確かに崩壊するはずです。

そんなことはないでしょうが、もしも「メーカーから厚労省への虚偽報告」だとしたら恐ろしいですよね。でもそんな虚偽報告を一流メーカーがするはずないですよね。そんなことしたら、牛肉偽装どころの問題じゃないでしょう。

今日は診察室で某社の営業担当の若い社員と話しました。

「君達はまだ若いけど、この１６．８％という低い通達率をどう思いますか？　厚労省への報告は正しく行われたと君達は思いますか？　君達は一流企業の企業倫理や社会的責任というものをどう思いますか？　君達は社内の内部調査をして、２００６年３月～６月における医療機関への説明が適切になされていないのではなかという疑いを晴らす気持ちがありますか？」

『・・・・・・・・　　・・・・・・』

「無言じゃ困るよ。一流企業の社員として、１６．８％という数字をどう感じるかを僕は聞きたいんだよ。虚偽報告の疑いを晴らせないようだと君達もそんな会社で働きたくはないだろ？　上司に言えないのなら、秘かに内部調査をやってごらん、まだ若いんだろ・・」

『・・・・・・・　　・・・・・・・』

「何とか言ったらどうですか？　日本中で１０,０００ヶ所を超える医療機関が今回のことで理不尽に使い回し犯人扱いをされているんだよ。夫々には数人～数千人の職員が働いていて、彼ら彼女らも不名誉な批判を浴びている。そして夫々には数人のご家族もおられて心を痛めてあるのだよ。つまり、たった一枚の通達されなかった通達が、日本中で数十万人～数百万人の医療関係者と患者さんに非常な心痛をもたらしているんだ。君達や厚労省の官僚は現場の医師だけが悪いと本当に思っているのか？　もしそう思っているのなら君達の会社も君達自身も終わってるね。勿論、霞ヶ関の官僚も終わってる。もう一度聞くけど、君達はどう感じるね？　この１６．８％を？　医者がバカだと片付けるつもりなの？」

『・・・・・　先生のお言葉をしっかり胸に受け止め、会社の中でしっかりと検討して参りたいと思います。貴重なご助言、ありがとうございました。全国の医療関係者さん全ての声なき声と聞かせていただきます・・』

そうハッキリと僕を見据えて言ったのは、まだ若い賢そうな女性社員だった。男性社員の方はアタフタと声に成らなかったようだったが、正直そうな彼の眼は光るものを浮かべ素直に理解してくれたようだった。

君達みたいに意欲のある真面目な若者が社会をより良き物に変えて行ってくれると僕は感じて少々嬉しくなったよ・・・

医療現場も保健所などの地域行政官も各メーカー社員も協力して日本の医療を良くしていかねば成らない。

厚労省の「通達」の内容がおかしな内容であれば、それも現場が指摘していく柔軟な仕組みが出来ないといけない。そうしないと、極めて低い「通達率」に医療現場が再び振り回されてしまうことは明らかだ。

極めて低い「通達率」は、通達手段もたしかに問題ではあるが、最大の問題は「通達の中身が不適切」だったことだと、そのうちマスコミも理解する日が来ると思う。

読んでくれてどうもありがとう