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4月に入って患者数が激減しています。なぜかは判りません。お蔭様で、診療報酬削減と受診者数減少のダブルパンチで、福田内閣の様なダッチロールを開始してしまった今日この頃です。
旧診療報酬最後となる3月分のレセプト集計が終わって提出しましたので、消え行く寝台特急のような「外来管理加算」にお別れをするように、久しぶりに少しだけ経営分析をしてみました・・・
最近は前年同月比でマイナスが続いていまして、よく生き延びているものだと我ながら感心しています。
さて、今日の分析は「保険者比較」について・・・
来月からは、社保(本人・家族・老人)・国保・生保という現行の3つの保険者に加えて、後期というのを分析する必要があるのでしょうか? ますます複雑になります、ハイ。
当院は「透析」も行っていますが、透析単独の診療報酬計算は出来ません(してません)。それで以下の数字を見てください(興味があれば)。
まず、次の並びになります。(保険者・人数の%・一人当たり月単価)
社保本人 26.4% 12,700円
社保家族 10.2% 34,310円
社保老人 6.4% 56,700円
社保全体 43.0% 24,330円
国保全体 56.3% 29,850円
生活保護 0.73% 215,510円
いかがでしょうか? ちょっと傾向がありますでしょうか?
社保本人の中にも数名の透析患者さんが含まれていますので、単価は少し高目かもしれませんが、経団連が老人を切り捨てたい気持ちが良く判りますね。
受診した人だけを取り上げても、社保老人は社保本人の4.5倍も医療費がかかっています。受診していない人から見れば、「なんで俺がこんなに負担させられるのだろう?」と思うかもしれません。
それでも、社保全体でみれば、国保全体より相当安く、81.5%の医療費です。社保の人々が健康診断などの恩恵を受けやすいのでしょうか? あるいは、所得格差などが有るのでしょうか? あるいは地域格差も関係しているのでしょうか? 社保本人が定年後には国保に移行することが多いのが主たる理由だと思いますが、国保の経営が社保より苦しいのが良く理解できます。
さて、生活保護の患者さんはいかがでしょう?
当院の周囲に生活保護患者が多いとは決して思いません。患者数に占める割合は 0.73%ですから、日本の平均の半分以下ではないでしょうか?
しかし、一人当たりの医療費の割合は多いですね。当院は入院がありませんが、外来透析を行っていますので、単価が相当高くなっているのでしょうが、それにしても社保全体の約8.8倍になるとは・・・透析が無い外来施設では違った結果でしょうが・・・少々驚きました。
それに関して、深い分析は今日はしませんが、生活保護者の医療費がほぼ全額公費で賄っているので、福祉の問題は難しいのだろうと感じます。
後期高齢者を寄せ集めて発足した保険・・・悲惨な経営状況になりそうですね。生活保護以外の透析患者の相当数が後期高齢者保険で医療費を賄います・・・大変です、きっと。
来月の(つまり今月の)レセプト集計が恐ろしいですね。
読んでくれてどうもありがとう