Back To The Street ふろむ診療所

久々に驚きました。東京日和さんの２８日の記事に載ってましたが、これは極度にヒドイ低レベルの記事ですね・・・呆れてモノも言えないですが、某新聞社の論説福委員長さんは「治療が必要なレベルの重病」にかかってるようですから、少しばかり良き納税者と情報を共有し、一部の新聞社に巣食う一部の勉強不足の副論説委員とやらに一言だけでも「納税者」として言っておきたいと思います。

まず、「治療後の記事」を読んでみてください。どこぞのバカタレ浣腸（官僚？）の意見を水様便の様に垂れ流しするオリジナル記事は多分そのへんに転がってます・・・

診療報酬をめぐり日本医師会と財務省（を裏で操る経団連とマスコミ連合）がバトルを展開している。倫理無き引き下げを目指す財務省に対し、医師会の主張は大幅な引き上げだ。
理屈は「地域医療を支える」「国民の安心を守る」「医療の質を確保する」の３つ。まあ、政治家に求めても無理な立派な理屈ではある。これを金額換算すると、税、保険料などでたった約２兆円の国民負担増で済むから、道路や特殊法人を作るより安上がりだ。むしろ財務官僚の天下りこそ放ってはおけない。

確かに医師会が言うように、一部地方や産婦人科などで深刻な医師不足が存在する。医師会の主張はその原因を先進国に比べて医療費が少ないとか、近年の２回の診療報酬引き下げに求めている。だが本当は３回、既に８年近く下がり続けているのだが国民には隠しておこう。

保険料や税で負担している公的医療費は、ＧＤＰ（国内総生産）比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均を上回っているように資料をこねくり回して誤魔化したが、あっさりと医師にばれてしまった。医師数も毎年、３５００～４０００人も増えていると言われるが、その実数なんて厚労省も知らないらしい。確かに、眼科や美容整形などは大幅に増えていることだろう。マスコミ関係者も美容整形には大変世話になってるが、整形がバレルと顰蹙を買うので黙っておきたい。
 

診療報酬は（政府とその擁護者のマスコミが行った悪政の結果生み出してしまった）ワーキングプアには確かに安くない。公務員に適用される人事院勧告や物価と比較して、まだ下げ幅に大きな乖離（かいり）がある・・と言いたかったが最近上がりつつあるので早くしないと誤魔化しが利かない。つまり、ドウ考えても正論では下げ過ぎなのだ。医師会は公務員との比較を筋違いとするが、経団連の意向なのでバレバレでも詭弁を駆使するしかない。

医師はバカだと言い続ければかつては国民への洗脳方法として通用したが、ネットの普及で新聞記者のバカさ加減ばかりが目立つようになった。官僚や国会議員の化けの皮も理系エリート達に剥がれつつあるのが焦りの原因だ。文系が理系を支配する構造が危機に瀕している。

「税金が投入されているという事実認識が医師には希薄なのではないか・・・」と言ってはみたが、医師達のほうが税金を沢山納めている事を多くの新聞記者も認識していないようだ。看護師もその他の医療関係者も立派な納税者なのだが、この事実を私の新聞社の記者は私が知らないくらいだから多分知らないだろう。情けない新聞社があることはそっとしていて欲しい。

医療費の財源は保険料が半分だが、国、地方を合わせた税負担が諸外国に恥ずかしくていえないほど低いたったの３６％、残りが患者の自己負担である。この自己負担分が諸外国と比較して突出して大きいので国民が苦しめられていると感じるわけだ。

では、その使い道はどうかというと、半分は看護師や検査技師、事務員、薬剤師、清掃作業員、警備員、運転手、医師、給食担当者などの人件費、つまり診療報酬なのだ・・・と言いつつ私は自分で理解不能に陥っている。公務員ほどではないが、世の中のほとんどの人に税金が投入されている。その中で医師は貰う税金より払う税金が多い数少ない職業かもしれない。「医師を公費で養っている」と言いたかったが、納税額の比較では医師の方が多そうだ。でもバブリーなテレビ局社員なら勝つかもしれないが、これは国民には秘密である。

不思議なのは、「医師数、診療報酬とも十分なのに、なぜ地方や産婦人科、小児科の医師不足、そして勤務医の激務が問題になるのか」を全く理解していないマスコミ関係者の存在だ。もっとも自分が一番理解していないので、お上から拝受した有難い御用記事を今日は手抜きして下痢の様に垂れ流すことにした。

「財政制度等審議会の建議が、これにひとつの解を示している。医局制度の問題や開業医を厚遇する診療報酬体系である。」とは言っては見たが、知れば知るほど恥ずかしい誤用をしているかもしれないとの自責の念が湧き始めた。

有難き「建議」とやらは言う。診療報酬が引き下げられても開業医の利益は増えており、年収は勤務医の１．８倍だ。どうして彼奴らは（国立病院でも無理なのに民間のクセして）これで黒字に出来るのか？　

なのに従業時間は労働基準法を守らず多すぎて、休日・時間外診療をしてないと不当な批判まで浴びせられ、週休１日なのに 何故か２．５日制だと嘘まで言われるしまつである。一体どこに週休３日のクリニックが沢山あるんだろう？・・・全く恥ずかしい程の事実認識の欠如だが、故意なのかバカだからかは一応建前上は不詳である。多分、故意だと思うが大きな声では言えない。

かつては深夜まで往診したし、尊敬の念を感じればこそ必死に治療をしてきたが、いまや患者からの尊敬はないに等しい。それでいて、深夜も診ろとか土下座しろとか安い再診料などこの程度診療報酬点数では医師の意欲もなくなろう。こうした忍耐を悲劇と言わずして何と言おう。

これでは都市部の開業医になる医師が増えるはずだ。若い女性が選ぶ結婚相手の人気職業で、ＩＴ（情報技術）成り金と肩を並べるまでに激しく落ちてきたのもうなずける。だが、納税者はこんないびつな状態を放置して、さらに２兆円も負担するほどお人よしではあるまい。しかし、医師も多くの納税をしていることは黙っておきたい。

大企業の役員報酬や官僚天下りを大幅に減らし、不足する分野に重点配分すれば、指摘されている問題の多くは解決に向かうのではないか。それは税や保険料の負担軽減にもつながる。なのに、その配分を決める国会議員は何をしているのか。今回の改定の議論でも医師の代表を議論にも参加させずに産業界主導で医療問題を決めるつもりだという。日本の未来像の議論もさっぱりだ。

つまり、議論は金儲け産業村の中だけで進み、肝心の医師などの納税者が蚊帳の外に置かれている。ここは医師や看護師や事務や検査技師や厨房職員などの納税者が声をあげるときだ。でないと、増税は際限がなくなる。（論説福委員長）
 

なかなか名文じゃないか？　良く言った・・・福委員長！！

読んでくれてどうもありがとう。