Back To The Street ふろむ診療所

2025年以降の日本の医療の姿に関して、ｍ３公式ブロガーの森下教授が「世迷い独り言」に最近シリーズで詳しく想いを巡らされています。彼の立場上、面白い考えが浮かんでも、匿名ブロガーのように軽率にブログなどでは言いにくいことが多々あると思いますが、未来を素敵なものにして行こうと考える姿勢は素晴らしく、在野の私も見習いたく思います。小粒な私も、昨日の先生のアイデア、ヴィジョンに添って、ダラダラとしたコメントの形で夢精して、いや夢想してみたいと思います。

さて2025年の日本の医療の姿を想像する前提条件の件ですが、森下先生も悩まれているように、確かに議論の基本的なスタンスを左右しますので非常に大切ですね。

まず小さな政府が本筋と言うのは当然です。ただ、「大きい vs. 小さい」がチョッと違うんじゃないかと私が思うのは、「目指すべきは、一般会計予算を少し大きくし、特別会計予算は相当小さくすべし」という議論が表面化しにくいことです。厚労省関連の特別会計予算や特殊法人予算は非常に大きくて、過剰や不要と思われる点が多く、これを一般会計予算の医療福祉関連に移行すれば現在の医療における問題点の多くは財政的には解決します。介護は・・今でも贅沢過ぎ手厚過ぎと感じます。特別会計予算徴収は、完全に高率の消費税と同じ負荷を国民にかけています。この見えざる税負担が相当程度消えれば、たちまち負担軽減を全国民が実感できることでしょう。これだけでも、普通の国民の将来不安がかなり軽減され、景気はある程度まで改善します。でも道路特定財源の一般財源化といった方法では単なる置き換えであって何も解決はしません。まずは、特別会計予算を大幅に先行削減するのです。そして数年かけて一般会計予算の税収を増やし、不足する領域に振り分けるのです。この時の調整バルブとして消費税率を上下させる事は構いません。

特別会計を減らせるか？出来ますが、官僚や政治家の反対が強く、これには国民世論の形成が必要です。キーワードは、人口減少に見合う国家機構のスリム化と、価値観に関する意識構造改革です。私は小泉首相が登場した時に、この点の構造改革をやるのかな？と想像して大いに期待したものですが、猪瀬の腰砕けと誤魔化しで当てがハズレ、後半の郵政選挙頃にはガッカリでした。

日本の人口は2050年に9000万人まで減少すると推測されているようですが、それでも多すぎです。狭くて天然資源に乏しく食料自給率が極端に低い国ですから、8000万人以下が妥当と思います。技術先進国といっても直ぐに追いつかれますから、経営効率の高い高品質な優良企業へのダウンサイジングを図るべきと考えます。今の日本はギュウぎゅう詰めの社屋に沢山の役員がいて命令ばっかりしており、クタビレタ社員の多くが病気療養中で給与はきちんと貰い、勉強しないままに卒業した新入社員たちが自分の机が無いと嘆いている状況です。その赤字の巨大企業は福利厚生が充実しており、外国人労働者が働きたいと願っているのですが、福利厚生を減らさないと倒産します・・と遊んでる役員が嘆いてる状況ですね。こんな会社を立て直すのはどうすれば良いか、経団連はわかるでしょうに・・・

少子高齢化という言葉は、日本が成熟社会に到達しつつある証だと思います。少子化はダウンサイジングには最適です。しかし高齢化という言葉は、チョッとまやかしだと思います。先ほど、意識構造改革と言ったのはこの点も含みます。65歳定年制が始まりますが、診察していて感じるのは70歳でも元気な人が非常に多く、定期昇給制度を始めとする日本型就業体系を変えていく事が就労人口を増やすためには大切です。ホワイトカラーＥ制度は反対ですが、安く長く自由に繰り返し雇用していける制度に変えるべきでしょう。現在のパートと正社員の中間の、労使共に自由度の高い雇用形態が望ましいと思います。日本型とアメリカ型の中間とも言っていいでしょう。生活保護の人でも簡単な仕事で短時間ならできる事が沢山あります。キチンと雇えというから全然雇いたくないわけで、アルバイト的労働で良ければ労働対価分の生活保護費はカットできます。60歳から75歳位の労働も同じです。アルバイト的雇用形態でよければ沢山やってもらいたい仕事がありますし、気軽に働きたい人も多いでしょう。

労働組合の反対というのは、国家の一大事にはすべきではありません。年金制度といっても、不労に対しては払い過ぎです。特別会計徴収や税負担や保険料負担が軽減されたり、核家族から親との同居へと国民の意識が変化するだけでも年金額は減らせます。同居はしない、年金は増やせでは無理ですね。生活保護費を貰うために親を一人暮らしにする若者なんて論外ですね。こういう点では教育改革が財政改革に直結しそうです。

少子高齢化が解消すると、狭い日本の混雑は解消されません。国民の意識が変わらず、継続的に改善し続ける生活水準を求めると、若年者の収入自体のレベルアップが永遠に必要です。贅沢の連鎖ですが、資源がないと他国から搾取でもしない限り絶対に財政破綻します。日本で共産主義が成り立たない理由の一つです。これは、教育水準の低下した国民が幾ら増えても、貧困層の移民が幾ら増えても決して実現しません。返って、将来は社会保障費の増大に苦しむだけですから秘策でも何でもありません。

それに、移民の受け入れは絶対にやってはいけません。世の常として、何時の時代も貧困層はギリギリの仕事や僅かな豊かさを求めて都市に集中し、スラム化や安全社会崩壊をもたらします。例えばアジア地域では、日本は豊かな大都市に相当し、貧しい地方から沢山の人々が日本の見せ掛けの冨に群がるように押し寄せます。中国人が一人帰化すると必ず10人の親戚家族を引き連れてきますが、将来もらう額以上に納める人がどれだけ居るでしょうか？大半は、少し納めて将来は多くもらうはずです。移民とはそういうものです。アメリカで生活していて感じたじゃないですか？沢山納税してくれる移民は一握りです。教育再生どころじゃありません。

また、移民が多くなると天皇制を含め、国体が必ず変わります。仏教や神道などが常識ではない社会になり、唯一神のイスラム教やキリスト教などが多くなりますが、移民同士はテリトリーやアイデンティティーを守りたがり、決して平和的にマージしません。貧困層の増大と宗教間・文化間対立が顕在化して、日本の良さが吹っ飛びます。アメリカの都市部の状況を見れば根の深さが感じられます。

森下先生も、日本は移民を受け入れず人口が減少して、世界の中で滅びる民族になるのを選ぶのではないかと危惧されていますが、私は移民受け入れこそ日本人を滅ぼすだろうと思います。逆に、国民の意識や生活スタイル、統治官僚機構などをダウンサイジングしつつ、スマートにリストラすべき時期なのです。人口が減るのですから、頭でっかち社会のままではダメですね。議員数と官僚数、特殊法人数を減らしていくのが当然です。

日本とアメリカの違いは色々ありますが、最大の違いはランドスケールと天然資源、そして軍事力です。アメリカの人口は移民を受け入れ続けて増加していますが、なかでもに中流以下の層が増大し、かつ豊かさを求め続けるために、国内資源だけでは賄えず、軍事力に物を言わせて国外に養う冨の源泉を求め続けなければならないのです。基本的には贅沢を求めすぎなのです。しかし、今の日本人はもっと贅沢だから日本の財政が破綻しようとしていると私は感じます。道路や建物、何でも低品質でもアメリカの庶民は文句を言わないじゃないですか？日本の庶民は医療に対しても何でも贅沢を求めすぎです。いらないものを作りすぎ、いらない規制や法律まで作りすぎ。だからいらない官僚や役人や特殊法人が多すぎて、それを賄うために特別会計という名の隠れ税が国民生活を苦しめ、年金が少ないと暮らせないと嘆き、少子化が元凶だと間違った方向に矛先を向けるのです。ですから、国民の価値観に関しての意識構造改革が必要です。

資源の乏しい狭い国土ですから、生活保護を必要とするような人を出来るだけ作り出さないような、皆がメジャーリーグや３Ａで活躍しているような社会になるように、社会構造や国民意識構造改革が日本のこれからには必要だと思います。

人口減少は地球温暖化対策には最も有効です。日本型システムを将来的には世界に広めるモデルケースとすることが人類の将来にとっても大切でしょう。暗い未来ではなく、明るい未来です。

ただ、スマート社会を継続し守るためには、強力な防衛手段を必要とするかもしれません。

あと、裁判員制度が始まりますが、司法制度の更なる低レベル化と高コスト化を招く愚の骨頂と思います。ここもスリム化のターゲットなんですが・・・

読んでくれてどうもありがとう。