Back To The Street ふろむ診療所

新型インフルエンザ対策として先日厚労省が発表した内容は、私には非常に恐怖だった。真剣に真意を尋ねたいものだ。

発表の第一は、流行時の国内死亡者数の予測・・・12万人。

これはパニックを考慮して以前の発表より大幅に減らした数字のようだが、これでも１０００人に一人は新型インフルエンザで死ぬ事になる。交通事故死の１５０倍だ。感染者はその数十倍になろうし、隣近所や職場内で知ってる誰かが必ず新型インフルエンザに感染することになる。しかし、裏がありそうな発表が続いた。

その第二の発表が・・・以下の報道（コピペ）だった。これには、心底驚いた。

これまで、病気流行に備えて、政府が国民に最低2週間もの食料備蓄や外出自粛、自宅待機、常備薬備蓄、仕事の家庭内執行などをガイドライン化などで要請したことは無かったと思う。それ程の事を徹底すれば12万人の死者で収まる・・という事なのであろう。新型インフルエンザに対してのＷＨＯや各国政府機関の警戒感は尋常ではない気がするが、総論賛成でも各論となると極めて曖昧だ。色々あるが、一点に限定して危機感を述べたい。出来れば厚労省に明確な回答を求めたいが・・・責任感は期待できそうもない？・・・失礼。

国内での流行が報道された際、感染者や医療関係者はどうすべきか？

患者は病院に行くのか、行っていいのか？受診に行ったら普通に受付して大勢と一緒に待合室で待つのか？通常インフルエンザと初診時に区別可能な事は（特に診察前には）絶対に不可能であろうから、院内に一人でも新型インフの患者が来院すれば、病弱な人々や医療関係者に容易に感染するのではないか？かといって、来院拒否して自宅で増悪と死を待つのか？

疑われる患者が新型肺炎ＳＡＡＳの時みたいに限定的な人数ではないわけだし、あの時の対応すらママゴトみたいで、隔離問題ですら大変な騒動であった。

かつてＳＡＡＳが疑わしい患者が来た際、私に保健所から指示された事は、「まず患者を院外に退出待機させ、公衆電話や携帯電話で電話相談してもらい、対応指定の県立病院へ受診依頼の連絡をとってあげて、特定の出入り口を介して受診させる」というものであった。実際、そのたった一人の患者を受診させ「ＳＡＡＳが否定的」との診断を得るまでに半日がかりで多くの関係者が翻弄された。新型インフが通常インフと同時流行した場合には、絶対に全ての医療機関がパニックに陥ると断言できる。デパートや役所やパチンコ屋や工事現場や電車は、大型台風襲来や関東大地震と思って休めばいいかもしれない。しかし、肝心の病院はどうなるの？

事務や看護師、技師、給食係、勤務医などが罹患したり恐れたりして出勤せず、政府の推奨通りに自宅待機したら病院は完全にマヒする。それだけじゃなく、通常の患者の中には管理不足のために急変者が続出するはずだ。産科は自宅出産すればいいし、眼科や皮膚科など緊急性の無い診療科は閉めればいいかもしれないが、例えば透析施設はどうなるの？

透析室では、ＭＲＳＡやＢ肝Ｃ肝でもノロウイルスでも非常な緊張を強いられるのに、強力な空気感染の新型インフが世間で流行してる最中に患者がインフ症状を呈したら・・・透析拒否で自宅待機したら絶対死亡するし、受け入れて透析室全体に撒き散らしたら、病弱な透析患者は全滅もありえよう。感染力が弱い結核患者ですら受け入れ可能な透析室は極めて少ないのが現状だ。そもそも医師やスタッフが自宅待機すれば、透析不可能で患者は全滅する。技術職で燃え尽き寸前の激務の職場、交代要員が見つかるはずはない。医療職は自分が感染して死ぬかもしれない状況でも自宅待機が許されないのか？どうするのか？医師免許を捨ててでも生き延びる方が良いのではないか？残された家族を誰が守る？

管理者（院長）は職員に、新型インフの危険を押して出勤命令できるのか？それで死んだら補償責任は誰が？患者が罹患したら「拒否して見殺しに」法的にできる？患者の訴えは棄却される？院長が罹患して死んだら莫大な借金は誰が補償してくれる？閉鎖中の職員給与は支払い義務あるの？

定期通院中の重症心不全や重症不整脈などの患者は自宅待機？全患者に持病の定期薬を2週間分備蓄させるとなると、費用は保険で出るのか？保険者の査定減産は無いのか？そもそも2週間の待機中にアウトブレイクは収束するのか？

一月に政府から出されるガイドライン。医療職は自宅待機の対象外とするならば、死んだ時の責任や補償を明確に願いたい。もし、医者や看護師が死んでも政府に責任も手厚い補償もないなら、医師や看護師にも診療を続ける責任は無い・・・と私は思う。 

まだまだ聞きたい事は山ほどあるが・・・考えれば考えるほど、死ぬより医師免許を捨てて逃げ出したほうが得策に思えてくる。

読んでくれてどうもありがとう。 

以下、コピペ 

厚生労働省は、人から人へ感染する新型インフルエンザが国内で流行した際に備え、国民に２週間分の食料を確保することなどを求める方針だ。外出を極力控えることを促し、感染者との接触で患者が増える事態を防ぐ。新型発生時の行政や個人の役割を定めるガイドラインに盛り込み来年1月にもまとめる予定だ。

新型が国内に広まっても自宅で過ごすなどの自衛策を講じれば大流行を防げる可能性がある。厚労省は外出を控えることの重要性を強調。食料などを事前に確保することや、持病がある人には一定量の薬を手元に置いておくことを促す。