Back To The Street ふろむ診療所

いやはや、毎日新聞はやってくれます。仕事熱心ですね、ご苦労様です。

当院でも、警察官や左翼系公務員の方が来院されますと少々緊張いたします。さすがに田舎ですから、マスコミ関係の方は皆無に近いのでその点では楽ですが、今の時代 どうチクられるか分かりませんので、出来るだけ正しい医療をしつつ藤山裁判官のお世話にならない様に気をつけています。

ちょっと前の記事ですが、厚労省の一斉調査が都内６０箇所のコンタクト診療所で始まるようですね。これ位機敏に「医師の労働基準法遵守 実態調査」も行っていただけると幸いです。毎日新聞さんも次回は家族総出で病院に泊まりこみ、「労働時間調査」をやってくださいね。

以下コピペと感想 

コンタクトレンズを使う毎日新聞記者ら計１０人が、継続使用のための検査を、東京都内１０カ所のコンタクト販売店に併設された眼科で受けたところ、全員が初めて使う人と同じ割高な検査料を請求された。

　　もろにおとり捜査ですね・・・ 

継続使用の検査料は、今年４月の診療報酬改定で大幅に引き下げられており、収益確保のため「初めての使用」と偽装した不正な請求とみられる。同様の情報は厚生労働省にも寄せられ、不正が横行している可能性が高い。同省は指導強化に乗り出す方針だ。

　　そもそも設定料金が厳しすぎるという反省の言葉を期待するのは無理か・・・

医療機関が健康保険に請求するコンタクト検査料は、初めて使う人は３８７０円、それ以外は１１２０円で、患者は窓口で自己負担分（通常は３割）を払う。ただ、コンタクト検査を主に扱う眼科（コンタクト検査患者が全患者の７０％以上）はそれぞれ、１９３０円と５６０円になる。４月の改定前は実施した検査の料金を積み上げていく出来高払いで、７０００円前後請求するところが多かったという。毎日新聞記者９人と家族１人の計１０人がそれぞれ、コンタクト販売店で紹介された初めて受診する眼科で検査を受けたところ、すべて初めて使う人の料金を請求された。

　　何度も使うと角膜が傷つきやすくなって検査必要度が高くなるしなあ・・・ 

大半はコンタクト検査を主に扱う眼科とみられるが、いずれも一般眼科の検査料だった。

　　こりゃ良くないな・・・経営者は医師かいな、ＣＬ店社長の非医師なのか・・・知りたいな。 

請求に疑問を示すと、３カ所は差額を返金したが、残りは「問題ない」などと説明し、返金を拒否した。厚労省保険局は「初めての医療機関でも、コンタクトをつけている人は初めての人の検査料にはならない。不正な請求で明らかに解釈の誤り」と説明し、医療機関に徹底していく方針。

　　なぜ、解釈を誤るような事をしといて反省しないんでしょうか、お役人さんは・・・ 

日本眼科医会も独自の調査結果から、今月中にも厚労省に文書で指導を要請する予定だ。

　　ＣＬ診療所の経営者は眼科医会にあまり所属してないんでしょうか？雇われ医師ばかり・・なんて株式会社病院並みの営利主義経営なんですか？　もしかして、日本眼科医会はそんな株式会社病院参入と戦っているのですか？　それなら応援しましょうかね、頑張って眼科医会と厚労省さん・・・ 

東京都千代田区の眼科で検査を受けた記者は、コンタクトをつけたまま訪れた。問診表には「約２０年前からコンタクト使用」と書き、医師にも強調した。それにもかかわらず、請求された検査料は初めて使う人と同じ３８７０円だった。

　２０年も使っていたら、きっと角膜には傷が幾つもある。「いずれ失明する危険性があるが、継続したいか？」というＩＣ取ったのかな・・・ 

記者からの抗議を受けて後日、この眼科の事務責任者から「指摘の通りでした。正しくは１１２０円で、差額は返金します」との電話があった。「ハードコンタクトからソフトコンタクトへの変更と聞き、初めての人と誤解したようです」と苦しい釈明を繰り返した。

　「ハードからソフト」なら全然違うから、当然ながら初使用ですね・・・　自転車を原付自転車に乗り換えるのに「２０年自転車乗ってますから免許はいらない・・」なんて言うのと同じだろう・・・ 

一方、同区の別の眼科の院長は、疑問を示した記者に「違います。当院には初めて来られたんですよね。これでいいんですよ」と断言。「厚労省は継続使用の場合、１１２０円か５６０円と言っている」と説明しても、「それは何らかの誤解ではないか」と言った。

　今どき、５６０円だとコーヒーも飲めん。タクシーなら１００ｍも乗れない。明らかに不当な料金設定でしょ・・・ 

東京都品川区の眼科の事務責任者は「厚労省の方針は知っているが、都道府県ごとに見解が違い、柔軟な考え方をとっている」と独自の誤った解釈を披露。「収入が大きく減り、うちのような眼科はやっていけない。現場のことを知らない人たちが作った制度で、早く改正されることを期待している」と話した。

　ま、誤った解釈だそうだが、多くのＣＬ眼科の本音はこうだろうね・・・ 職員給与も大幅ダウン可能なら無問題だが・・・

今年１０月以降、医療機関は簡単な明細が分かる領収書の発行が義務化された。厚労省は利用者も請求内容を見て、疑問があれば医療機関に説明を求めるよう呼びかけている。 　　　（毎日新聞） - 11月19日

　ともあれ、将来 株式会社が病院経営に続々参入すると、こんな事は日常茶飯事になるだろう・・と一応予測しておく。「ＣＬ眼科」の大半は、本当の経営者は眼科医として修練を積んだ眼科医ではないんでしょ。介護業界も同じ、建設業界と違って談合が無いだけマシではあるが・・。不正をした悪徳事業所の経営母体はほとんど非医師経営の会社組織だった。その辺りの経営者の実態を正確に浮き彫りにして、営利主義株式会社の病院経営参入をデータから批判して頂きたいと毎日新聞社には期待したいものである。

読んでくれてどうもありがとう。