Back To The Street ふろむ診療所

いやはや、毎日新聞はやってくれます。仕事熱心ですね、ご苦労様です。

当院でも、警察官や左翼系公務員の方が来院されますと少々緊張いたします。さすがに田舎ですから、マスコミ関係の方は皆無に近いのでその点では楽ですが、今の時代 どうチクられるか分かりませんので、出来るだけ正しい医療をしつつ藤山裁判官のお世話にならない様に気をつけています。

ちょっと前の記事ですが、厚労省の一斉調査が都内６０箇所のコンタクト診療所で始まるようですね。これ位機敏に「医師の労働基準法遵守 実態調査」も行っていただけると幸いです。毎日新聞さんも次回は家族総出で病院に泊まりこみ、「労働時間調査」をやってくださいね。

以下コピペと感想 

コンタクトレンズを使う毎日新聞記者ら計１０人が、継続使用のための検査を、東京都内１０カ所のコンタクト販売店に併設された眼科で受けたところ、全員が初めて使う人と同じ割高な検査料を請求された。

　　もろにおとり捜査ですね・・・ 

継続使用の検査料は、今年４月の診療報酬改定で大幅に引き下げられており、収益確保のため「初めての使用」と偽装した不正な請求とみられる。同様の情報は厚生労働省にも寄せられ、不正が横行している可能性が高い。同省は指導強化に乗り出す方針だ。

　　そもそも設定料金が厳しすぎるという反省の言葉を期待するのは無理か・・・

医療機関が健康保険に請求するコンタクト検査料は、初めて使う人は３８７０円、それ以外は１１２０円で、患者は窓口で自己負担分（通常は３割）を払う。ただ、コンタクト検査を主に扱う眼科（コンタクト検査患者が全患者の７０％以上）はそれぞれ、１９３０円と５６０円になる。４月の改定前は実施した検査の料金を積み上げていく出来高払いで、７０００円前後請求するところが多かったという。毎日新聞記者９人と家族１人の計１０人がそれぞれ、コンタクト販売店で紹介された初めて受診する眼科で検査を受けたところ、すべて初めて使う人の料金を請求された。

　　何度も使うと角膜が傷つきやすくなって検査必要度が高くなるしなあ・・・ 

大半はコンタクト検査を主に扱う眼科とみられるが、いずれも一般眼科の検査料だった。

　　こりゃ良くないな・・・経営者は医師かいな、ＣＬ店社長の非医師なのか・・・知りたいな。 

請求に疑問を示すと、３カ所は差額を返金したが、残りは「問題ない」などと説明し、返金を拒否した。厚労省保険局は「初めての医療機関でも、コンタクトをつけている人は初めての人の検査料にはならない。不正な請求で明らかに解釈の誤り」と説明し、医療機関に徹底していく方針。

　　なぜ、解釈を誤るような事をしといて反省しないんでしょうか、お役人さんは・・・ 

日本眼科医会も独自の調査結果から、今月中にも厚労省に文書で指導を要請する予定だ。

　　ＣＬ診療所の経営者は眼科医会にあまり所属してないんでしょうか？雇われ医師ばかり・・なんて株式会社病院並みの営利主義経営なんですか？　もしかして、日本眼科医会はそんな株式会社病院参入と戦っているのですか？　それなら応援しましょうかね、頑張って眼科医会と厚労省さん・・・ 

東京都千代田区の眼科で検査を受けた記者は、コンタクトをつけたまま訪れた。問診表には「約２０年前からコンタクト使用」と書き、医師にも強調した。それにもかかわらず、請求された検査料は初めて使う人と同じ３８７０円だった。

　２０年も使っていたら、きっと角膜には傷が幾つもある。「いずれ失明する危険性があるが、継続したいか？」というＩＣ取ったのかな・・・ 

記者からの抗議を受けて後日、この眼科の事務責任者から「指摘の通りでした。正しくは１１２０円で、差額は返金します」との電話があった。「ハードコンタクトからソフトコンタクトへの変更と聞き、初めての人と誤解したようです」と苦しい釈明を繰り返した。

　「ハードからソフト」なら全然違うから、当然ながら初使用ですね・・・　自転車を原付自転車に乗り換えるのに「２０年自転車乗ってますから免許はいらない・・」なんて言うのと同じだろう・・・ 

一方、同区の別の眼科の院長は、疑問を示した記者に「違います。当院には初めて来られたんですよね。これでいいんですよ」と断言。「厚労省は継続使用の場合、１１２０円か５６０円と言っている」と説明しても、「それは何らかの誤解ではないか」と言った。

　今どき、５６０円だとコーヒーも飲めん。タクシーなら１００ｍも乗れない。明らかに不当な料金設定でしょ・・・ 

東京都品川区の眼科の事務責任者は「厚労省の方針は知っているが、都道府県ごとに見解が違い、柔軟な考え方をとっている」と独自の誤った解釈を披露。「収入が大きく減り、うちのような眼科はやっていけない。現場のことを知らない人たちが作った制度で、早く改正されることを期待している」と話した。

　ま、誤った解釈だそうだが、多くのＣＬ眼科の本音はこうだろうね・・・ 職員給与も大幅ダウン可能なら無問題だが・・・

今年１０月以降、医療機関は簡単な明細が分かる領収書の発行が義務化された。厚労省は利用者も請求内容を見て、疑問があれば医療機関に説明を求めるよう呼びかけている。 　　　（毎日新聞） - 11月19日

　ともあれ、将来 株式会社が病院経営に続々参入すると、こんな事は日常茶飯事になるだろう・・と一応予測しておく。「ＣＬ眼科」の大半は、本当の経営者は眼科医として修練を積んだ眼科医ではないんでしょ。介護業界も同じ、建設業界と違って談合が無いだけマシではあるが・・。不正をした悪徳事業所の経営母体はほとんど非医師経営の会社組織だった。その辺りの経営者の実態を正確に浮き彫りにして、営利主義株式会社の病院経営参入をデータから批判して頂きたいと毎日新聞社には期待したいものである。

読んでくれてどうもありがとう。

きっこのブログというのがある。多分ブログを書いたり読んだりしてる人で知らない人はいないと思うし、読者数から見てそれなりの影響力を持っているだろう。私も一応眼を通す位はするが、記事を信用するかどうかは自分の感性と相談しながら判断する。私としては、もっと政治や社会問題に特化してくれた方が良いと思うが、オチャラケなのか、Ｆ１やパチンコや売れない芸能界ネタや偽装貧乏ネタが結構な割合で混在しているために、全体としてみれば「クリックしてガッカリ・・」の場合が多い。しかし、ときどきドキドキする記事が含まれてるので、覗いて見たくなる変な魅力が「きっこのブログ」には有る。

一体全体、誰が書いてるのか、複数なのか、なぜ主宰者名がいつまでも暴露されないのか、などなど非常に不思議でもある。しかし、アベシンゾーやらコイズミジュンイチローやらの悪口というか暴露ネタをアレダケあからさまに書いても捕まらないのはなぜだろう・・もしかして、ほんとのことが相当含まれてるのか？とも思わずにはいられない。

で、昨日１１月２２日のきっこの記事である。教育基本法にご執心なアベシンゾー首相をネタにしていた。税金セレブの夫人に「顔がヨーダのようだ」と的を射てしまいそうなキワドイ寸評を加えつつ、「ミトコンドリア並みの脳みそ」と間違った事をいってはいけない。そもそも首相の体細胞には無数のミトコンドリアが確実に存在しているし、ミトコンドリアには脳みそは無い。などと、下らない突っ込みはホドホドにするが、今日のネタは非常に興味深かった。しかし、安倍首相が一番の問題だとも思えなかった。

問題の資料はリンク先で全部読めるが、直接飛ぶ正式な「配布資料」は確かにビックリの内容だった。きっこの抜粋記事には確かにウソはないのだが、非常に全体像を掴み難い。わざとそうしているのかもしれない。教育基本法改正案や関連法の改正案が実際に将来あの資料のまま施行されたら、日本はアメリカ型やヨーロッパ型社会ではなく、韓国型・中国型・北朝鮮型社会になりそうだと早めに予測しておく。多分、東京は香港みたいな特区になり、そこに政治家などの特権階級が一国二制度を享受するのではあるまいか。私としては、日本はアジアの一員なれど、半島型社会より欧米型社会を目指して欲しい。

マンションに床の間を作れ、学校に畳の部屋を作れだの・・　技術移転と安い中国製品に押されて伝統的な畳表製品を扱っていた日本の会社がドンドンつぶれる前に言って欲しかったと思うが、これは安倍首相の考えでは無さそうだ。

きっこは黙っていたが、この資料は「平成１２年７月７日　教育改革国民会議　第一分科会の第４回で制作配布された各委員達から出された提言のまとめ」であるようだ。資料のタイトルは「一人ひとりが取り組む人間性教育の具体策（各委員発言の概要）」であり、この様な会議を数十回繰り返しながら、教育改革国民会議の座長の江崎玲於奈氏が平成１２年１２月２２日に、「教育を変える１７の提言」として当時の森嘉朗首相に報告したものの一部であるようだ。この発言者の委員の名簿も全て載っているが、浅利 慶太・曾野 綾子・山下 泰裕・沈 壽官など皆さんもご存知の方々も含まれていた。残りの方々は大学教授などである。

提言全体の論旨はナルホドと言える内容だと思うが、要旨の抜粋がこの資料だと、説明の長い文言が着飾るための美辞麗句にしか感じられないので不思議だ。確かに、この改正案は危ないぞ・・と思わず感じてしまう。時間があれば、１１月２２日のきっこのブログからリンク先に飛んで見て下さい。

長々と書いたが、何がいいたいかというと・・

基本のところは、「Ｍ首相の考えだ」ということかな。小泉首相があまり改正に熱心になれなくて、趣味の卒業旅行のために法案を先延ばししたので、既に６年が経過して痺れを切らしたＭ首相が「教育基本法を改正してくれるなら君を首相にしてあげる」なんて首相候補に談合を持ち掛けたり・・するはずはありませんから。なんたって、安倍首相ときっこに「ヨーダ」と皮肉られた昭恵夫人には子育て経験が全く無く、主体的かつ現実的に教育論を述べられる立場には全然ないと思うのです。多分、基本法を早いとこ通してＭ首相との約束を済ましたいだけだと感じます。

首相や会長を辞任しましたが、Ｍ首相は「後白河法皇」みたいな感じがします。成れる筈もない首相になって、直ぐに首相はやめて院政を引き、清盛みたいなＫ首相に盛り立てて頂いて、しぶとく義経みたいなＡ首相を担ごうとして、Ａ首相が参議院でさっさと転んでも次期首相に取り入ってきっと先々も生き残るのでしょう。しかし、後白河法皇に例えるのは誉めすぎですね。

以上、単なる寝言でした。

読んでくれてどうもありがとう。

ｍ３掲示板ではスッカリ有名人の藤山雅行裁判官、またまた度肝を抜く判決をやらかしてくれました。私なんぞは、早く「裁判員制度」が開始され、運良く藤山裁判官と同席出来た暁には、朝まで激しく「お前はアホか・・」と非難を浴びせかけてやろうと楽しみにしておりますが、皆様いかがお感じでしょうか？ 

以下、コピペ 

手術をしても余命約６カ月の大腸がんと診断され、術後７カ月に別の病気で死亡した女性（当時７１歳）の遺族が「別の病気で死んだのは術後管理のミス」として、病院側に約４５００万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２２日、約１３００万円の支払いを命じた。女性はほぼ診断通りの余命だったものの、藤山雅行裁判長は「ミスがなければ、人生の最期を自宅で家族と過ごすことができたはずで、女性は精神的損害を受けた」と慰謝料請求を認めた。

判決によると、女性は０１年５月、岡山市にあるこの病院で大腸がんの摘出手術を受けた後、栄養補給用のカテーテルを右の鎖骨付近に約１カ月挿入したままで感染症にかかった。それでも担当医がカテーテルを外さないミスをしたため、敗血症を発症して同１２月に転院先で死亡した。

一方、余命約６カ月と診断されていたことから通常は賠償対象になる逸失利益や葬儀費用の請求を「ミスとの因果関係が認められない」として退けた。　　毎日新聞　2006年11月22日

すると何かい？　「人生の最後は自宅で過ごすべき」なら、癌の終末期医療は全員退院していただくのか？

この藤山さん、皆さん色々ご意見がおありでしょうし、直ぐにｍ３掲示板も騒がしくなるでしょうから、これ以上私は何も申し上げませんが・・・

しかし、なぜ岡山の事件を 東京地裁の しかも藤山裁判官が担当して、想像を超える超怒級の判決を次々に出され続けるんでしょうかね、不思議ですね。

冗談抜きで、一度この裁判官の裁判を傍聴してみたい・・と思う。あるいは、「藤山裁判を研究・検証する被害者医師の会」なるものがあったら、是非参加して勉強させていただきたい。

また、この人の生い立ちや学生時代の交友関係や本棚やパソコンの中身を覗いてみたい気がする。「人生」を考える上で貴重な生きた教材になるような気がする。

昨日の文部大臣が盛んに言ってた「特定のイズムを持った」人に、日本の医療をズタズタにはして欲しくないものですね。子供達の時代に、医師であることが誇りに思える時代であって欲しいと感じます。

一度、何かの機会に言ってみたかったので 一応 実名を掲載して ちゃんと言うべきことは言っておく。

以下、２００４年の読売記事のコピペですが、行政争証の専門官を全くの専門外の医療訴訟集中部に移動して正当に裁けるなど、医療も法律家に舐められたもんですね。医学部に行ってから出直して来い、医療の難しい問題を裁くのは１０年早いぞ・・・ とも一応言っておきたい。

学生無年金障害者訴訟など行政側敗訴の判決を数多く言い渡してきた 東京地裁の藤山雅行裁判長（５０）が、４月１日付で、同地裁の行政訴訟 専門部から医療訴訟集中部に異動（左遷か？）することになった。 藤山裁判長は、最高裁行政局の筆頭課長などを経て、２０００年４月から現職。小田急線高架化訴訟や東京都の銀行税訴訟、課税処分取り消し訴訟などで 次々に国や自治体敗訴の判決を出し、所属する民事３部の名称を取って 「国破れて３部あり」とも言われた。東京地裁では通常、行政訴訟は提訴順に ３つの専門部に割り振られるため、原告側が民事３部に当たるまで何度も提訴 とその取り下げを繰り返す例もあった。
「藤山判決」の特徴は、行政訴訟の原告資格を緩やかに解釈するなどして原告 救済の可能性を広げる一方、行政側の怠慢には厳しい態度で臨み、これまでの 「裁判官の常識」を変えた点にある。不法滞在外国人に対する入管当局の強制退去処分の取り消しを命じた際には、「真摯に検討したとはうかがえず、人道に反する」と入管側を非難した。
しかし、判決の多くは、東京高裁で覆った。今年１月には、同高裁の裁判長が判決で、「事実の一部を恣意的に切り取り、裁判所の責任をおろそかにした」と異例の批判を展開した。小田急訴訟の斎藤驍・原告弁護団長は、「行政訴訟改革に自らの判決で先べんをつけ、市民の共感を得ていただけに残念だ。 左遷人事ではないか」と語る。 あるベテラン裁判官は「通常の人事とは思うが、あれだけ控訴審で覆され、行政訴訟専門部の権威をおとしめたのは否めない。ただ、司法が行政の裁量権に大胆に踏み込めることを他の裁判官に示した功績もある」と話している。【読売新聞】

もう一度、医師会などに大きな声を上げてもらって異動していただかないと、まだ５３歳ならば他の裁判官に変な影響を与えてとんでもない事態になりそうですね。 

読んでくれてどうもありがとう。