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今年4月から全国で「介護サービス情報の公表制度」が開始されている。介護事業所を運営されていない多くの医療従事者の方はご存知ないと思うが、問題が多すぎると当初より感じている。最近届いた「○×新聞」によると、日頃感じていたことと同様の疑問の声が全国各地で次々に上がっていることを知り、介護事業をされていない医療関係者や一般国民の皆さんにも問題点を広く知って頂きたいと思い、今回は少々まじめに介護問題を記すことにした。
今回の調査方法や制度の問題点を挙げると、
①実態公表の趣旨は良しとしても、本来は自治体の業務であるものを、問答無用の「条例」の形で社会福祉協議会等の半公的機関に「情報公開センター」の名前で一旦指定して中間機関として運営させ、実際にはその殆どを数ヶ所の外部の「民間調査機関へ丸投げ」し、しかも調査機関を指定した経緯が明らかでないこと。 これは、公共事業の随意契約並みの無駄なコストを発生させ、天下りや癒着の温床ともなる。そもそも社会福祉協議会が中間に入る事が無駄である。
②根拠不明の６～７万円の手数料を各介護事業所単位に毎年支払わなければならない。例えば、同一建物に同居するデイサービスと居宅介護支援事業所などは２事業所として扱われるため、例え居宅の職員がケアマネ一人で細々とやっていても、独立して大規模施設と同額を支払う必要がある。また、前年度と全く同様の調査を行い、変更点を確認し更新するだけでも、実際に問い合わせたところ次年度以降の減額を予定していないこと。 調査される側が高すぎる調査費を支払う義務を負い、従わないと認可取り消しというのは、全く持って公務員、特殊法人的やり方だと思う。建築基準法の審査とは全く質が違う。誰でも調査内容はダウンロード出来るので見て確かめて欲しい。・・の記録はありますか？・・のマニュアルはありますか？ ばっかり。零細も大規模施設も調査内容は全く一緒。数人の事業所で本当に正式なマニュアルや役割分担表がいるのか？ 無駄な書類を残すために大事な介護時間が奪われてしまう。一体、零細介護事業所が年間7万円も利益を上げるのにどれだけ苦労すると思うのか？
③この手数料総額は、私の自治体では年間3億円近くになり、しかも例えばデイケアは今年度は含まれていないため、今後更に跳ね上がる予定。一夜にして経営安定企業の出来上がりである。介護施設を運営するより、調査会社を運営した方がうんと良い。調査方法はというと、ＨＰからダウンロードした調査票にＹＥＳかＮＯを項目ごとに入力して、メールで返信する。振込み入金を確認すると、調査日を電話で知らせてきて、３名の係り員が半日程度訪問して記入項目にＹＥＳと記入したものだけを確認して帰るだけ。何を見るのかというと、各マニュアルが存在するか。各業務の一々が記録に残されているか。会議記録や職員指導記録が文書として残されているかなど、誠に「書類・しょるい・ショルイ・・・」の確認にしか過ぎない。医療の書類より介護の書類のほうが遥かに多いのをご存知だろうか？
④介護報酬は大幅に下がり各施設は運営さえままならず、介護職員は医療職員と比べても更に３Ｋの仕事に安月給で耐えて頑張っている。施設の定員が決まっており、頑張っても収入の増加の道は皆無であるのに、毎年高額な手数料を取られ続けては更なる大幅減収となり職員の昇給もままならない。介護職の離職率は今後ますます恐ろしいものとなろう。一方の調査側「業者」はネットビジネスと同じでキレイな事務所の机に座って、パソコンでファイルをアップするだけの仕事に等しいのに、とんでもない義務価格を自由に設定可能で、将来もずっと決して赤字には陥らない。そもそも調査員も一人来訪すれば充分だろう、三人は要らない。
⑤県民のための情報公開というのであれば、県の予算化の中で行うべきで、たとえ手数料負担があっても、介護事業者は自治体へ支払って、民間調査機関へは委託契約した自治体が支払うべきと思われること。
⑥その他、・・・ 田舎の認知症老人は、口コミを信じて、ネット情報なんか見もしない。
読んでくれてどうもありがとう。
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