今日から、お正月休み。
のんびり新聞に目を通すと、ローカル新聞に「再診料 診療所引き下げ」の文字が！休みも吹っ飛んでしまうような記事です。
診療所の再診料を引き下げて、その浮いた財源で産科、小児科といった病院勤務医のの負担軽減対策などを手厚く配分する方針だと書かれている。
厚生労働省は、どのような点数の付け方をするのであろうか？産科や小児科を受診したときの、再診料を上げるといったばかげた点数の付け方をすることはないと思いますが、その方法が見えてきません。
仮のこの2科に限って点数を付けるということは、子どもを生みたいと考えていえる夫婦や子どもを持った親の医療費の負担が増えるだけで、益々少子化を助長してことになってしまうことが理解できているのでしょうか？
いっそのこと、産科や小児科のいる病院には、月々○○点無条件に加算するといった事をするのでしょうか？
あわてて日本経済新聞を広げてみましたが、一切この診療報酬に関しての記事は載っていませんでした。なぜ、日経新聞には、この記事が載らない。
隅の方に、持田製薬社長の話がありました。産婦人科の薬が主力の持田製薬としては、今回の診療報酬改訂で産婦人科の減少を食い止められると期待しているというものでした。なんというピンとはずれのコメント。
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良く日本で医師の方が10年間の医療費の据え置きないしは、減少に我慢されていますね。この際、薬害医療訴訟被害者のように、政府に直訴するか、アメリカのある州のように、ストライキしかありませんね。我慢しているだけでは、何も変わりません。日本の新しい医師連合に期待します。
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