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2009.08.18 17:40 |  医療制度 / 行政  |  その他(一般)  |  太い腹  | 推薦数 : 0

還付金届きましたか?

一度納めたものが戻ってくるのは嬉しい。

何れの理由にしても、何処かにしまい置いたことを忘れ、偶然に探し当てたかのように。

身近なものは所得税の年末調整還付で、生命保険や医療保険の見舞金もその一つだろう。

去年の今頃、医療保険に加入した。大学病院の私学共済保険脱退以降6年ぶりだった。

40歳を過ぎたからと言うよりも、払い込み額がお手ごろで、年間の諸費用(傷病保険金払い、事務手数料など)以外の余剰金が、30%強還付される「県民共済」のシステムが気に入ったから。

入院は1日5000円で、1疾病当たり180日だったかな?

入院費用の平均額より見舞金が少ないので、不安が消えているわけではない。

「お医者様がその様な金額で済ませていることを、これまでに見たことがありませんわー。」保険のおばちゃんは、クスグリ処を極めている。

入院の見舞金を20000円にして、休業補償や介護給付までカバーすると、将来の安心は増えるが月々の払い込み不安は格段に増す。

供えは大事だが自然災害を含めると憂いは無尽蔵で、第一ケガや入院を望んでいる訳ではない。皆保険制度の日本では、男女の殆どが70歳まで健康寿命(介護や支援を必要としない期間)があるのです。 

社会保障をおろそかにする政党はいけない。国民あっての社会であり、国の力で十分な補償は言うまでも無い。

但し「無料化」は慎むべきだ。

「タダ」ほど怖いものは無い。この国で生計を立てている以上ショバ代は支払うのが当然で、税金収入で不足した部分を賃金収入差による負担金からなる相互扶助があることが、最新の医療設備を持った施設へのフリーアクセスを可能としている。

健康寿命を延ばし社会貢献し続けるのが真っ当なヒトなのだと思う。

健康を害して医療の世話になるときに、生命予後に左右されなくとも、十分な経験に長けたスタッフに診てもらいたいのは誰しも当然の論理である。

私もあらゆるコネを駆使して、他人の順番を飛ばしてでもスーパードクターにお世話になりたい。何処にでもある当然の考えを持った人々が殺到すれば、スーパードクターは倒れちゃうし、そもそも殺気立つ様な病院の待合室に入る勇気は計り知れない。

じゃ~、ゴールどんさんが代わりに手を差し伸べましょう。

待合室は水を打ったように静まり返り、クモの子を散らすように患者さんは駐車場の車に乗り込むだろう。

スーパードクターが施した1例目は誰だったのか。10例目や100例目から比べると乱雑だったことは私にも想像できる。そして、ゴールどんが施しても支払額は変わらない!!

システムにプロが介在している以上無料化は難しいのだ。

毎年2500万人が訪れ、テーマパークで一人勝ちしているディズニーランド。6月初旬のミッキーの踊りに違和感はありませんでしたか。

『着ぐるみはとても暑かった。』が第一印象です。表情は自分でもこれまでで最高と思いましたが、お面をかぶっていたので…、ステップも40オトコには覚えるのが必死でありまして…。

話を戻しますが、「医療費を安くしろ!」は当然ですが、無料化は難しいのデス。

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意外と知らない?高額療養費制度

2009年08月17日

 8月14日、国立がんセンター中央病院で「患者の経済負担を考える」という講演会がありました。私は出席できなかったのですが、取材した記者の話を聞いた第一印象は、「高額療養費制度が意外と知られていないのでは」というものです(記事は後ほど、「医療維新」のコーナーで掲載)。

 講演会は、3人の患者による講演と総合討論という構成。その一人、慢性骨髄性白血病患者の志村大輔氏は分子標的治療薬による治療を受けていますが、高額療養費制度や健保組合の付加給付制度により、患者負担が軽減され助かっているとのこと。ところが、「病院や薬局では説明を受けず、健保組合から書類が送られてきて制度のことを知った。知人には、この制度を知らずに何年も(患者負担全額を)支払っていた人がいた」(志村氏)。

 高額療養費制度は、月額の患者負担が一定額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度。所得や要した医療費などによって上限が異なりますが、一般所得者では月8万100円が基本です。昨年4月から高額医療・高額介護合算療養費制度が始まり、この8月から順次支給申請受け付けが開始されています(詳しくは、厚生労働省のホームページ社会保険庁のホームページをご覧ください)。

 さらに、高額療養費制度をめぐっては、周知徹底が十分でないという問題に加えて、さらなる負担軽減を求める声もあります。有効性が高い薬であっても、長期間服用が必要な場合、その患者負担の高さは無視できない問題です。「慢性骨髄性白血病の分子標的治療薬については、イギリス、フランス、イタリアでは公的保険がカバーしているため、患者負担はない。韓国でも無料。患者自己負担が高額なのは、米国と日本くらい」(東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門准教授の上昌広氏。詳しくはこちら)。

 来る衆議院議員総選挙でも、各党ともマニフェストで高額療養費制度の見直しに言及しています。どの党が政権を取っても、制度の見直しまでには一定の時間がかかります。まずはできるところから。ご自身が診ている患者の中に、高額療養費制度の対象になる方がいるかどうか、一度、確認をしてみてはいかがでしょうか。

【高額療養費に関する主要政党のマニフェスト】
自民党
高額療養費制度の見直しについては平成21年末までに結論を出し、実行する。

民主党
高額療養費制度に関し、白血病等、長期継続治療を要する患者の自己負担軽減を含め、検討を進めます(その他、医療政策<詳細版>には、「高額療養費制度に関し、白血病等、長期継続治療を要する患者の自己負担軽減を含め、検討を進めます」と記載)。

公明党
高額療養費の見直し(高齢者の外来における窓口負担の自己負担限度額の引き下げを行います。外来医療における高額な医薬品の利用の拡大等による負担増を踏まえ、自己負担限度額の引き下げや外来医療での受領委任払いの適用など、高額療養費制度の見直しを行います)。

共産党
現行では三疾患(血友病、HIV、人工透析の腎臓病)に限られている「高額長期疾病にかかわる高額療養費の支給特例」を拡大し、ウィルス性肝炎や慢性骨髄性白血病(CML)など、治療が長期にわたり、高額の医療費がかかる疾患を対象としていきます(その他、"窓口負担ゼロ"を目指し、段階的実施のための施策を提言)。

※社民党、国民新党のマニフェストでは言及なし。

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