麻生太郎首相は6日午前の広島市での記者会見で、核廃絶への取り組みに関連し「核を持って攻撃しようという国がわれわれの隣にある」と述べ、北朝鮮への警戒が必要だとの考えを示した。
その上で、首相は「核を持って抑止する力を持っている米国と日本は同盟を結んでいる現実を踏まえて話をしないと。一方的に誰かがやめれば、相手もきれいにやめてくれる世界ではない」と述べ、現状では米国の「核の傘」が必要との認識を強調した。 [ 2009年8月6日13時36分 ]
| 日 | 月 | 火 | 水 | 木 | 金 | 土 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ||||||
| 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
| 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 |
| 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 |
| 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 |
| 30 | 31 |
最後の原則がいつも思い出せない非核三原則。
「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず。」ですね。
同盟って言うけど、子供たちへの借金がかさもうと国債を買わされて、「金出せ! / 兵隊出せ!」って、たっぷり上納した上に、基地の優遇措置的なミカジメ料を取られても盟友なのかなー。
日本代表と言えるトヨタさんだって、国営化したにも関わらずGMから「合併工場止~めた。」って、一方的に尻拭いさせられるし、中国の人口パワーで経済状況が発展するや同盟国を先置いて密談しているくせに!
傘下って言うよりも、51番目の州が守られて当然と説明するほうが受け入れられ易いのかも知れない。
子会社がいくら注目を浴びても、親会社を飲み込むと言う構造は、社会情勢を知りえない私には極めて稀な事例だと思うのですがね。
信頼関係があれば「せーの!」で廃棄できるかも知れないけど、国々となると巷の飲み会と違って最後の一杯とかを約束し難くて、この先もゴルゴ13や007さんが喰いっぱぐれる事は無い見たいですね。
葉巻を咥えている大国が、「タバコ吸うな!」って言っているうちは、遠くからの様子見で積極的な議論をも持ち込むとキ・ケ・ンですから…。
----------------------------------------
麻生太郎首相は6日午前の広島市での記者会見で、核廃絶への取り組みに関連し「核を持って攻撃しようという国がわれわれの隣にある」と述べ、北朝鮮への警戒が必要だとの考えを示した。
その上で、首相は「核を持って抑止する力を持っている米国と日本は同盟を結んでいる現実を踏まえて話をしないと。一方的に誰かがやめれば、相手もきれいにやめてくれる世界ではない」と述べ、現状では米国の「核の傘」が必要との認識を強調した。 [ 2009年8月6日13時36分 ]
480席のイス取りゲームの笛がそろそろ鳴る。
国の行方を「奉仕活動」で賄うと、国民目線だらけで不可解な仕組みや悪い部分が減るかも知れない。
奉仕と言っても町内の「ゴミ拾い / 一掃美化デー」とは規模が違うので、少なからずの諸手当は必要だ。が、雇用主である国民を大幅に上回る生活水準になる様な歳費は止めちゃえばどうだろうか。
文書交通費を合わせた一人当たりの歳費は3000万円で、公設秘書1000万円×2を、480人分とするなら単純給与だけで24兆円/年で、委員長手当てとか政党助成費とかが入るとポケットの計算機で記されるは「E.」の数字?
「政治には金が掛かる。」が刷り込まれた通説で、1/10の歳費で「良い政治」が出来ないというなら、センセイの数を増やしちゃえば良い。
今期を単純に480人の3倍くらいに増やし、「国の舵取りに参加してみませんか?」って敷居も下げちゃって、法の整備では今後の人口減を踏まえ、イスの数を100万人に一人って具合に書き換えちゃう。
選挙費用は3倍かかるかも知れないが、それこそ民意次第で舵取りの「経験」が出来て、名刺にも「元国会議員」て刷れるから、大企業を退職したオジサン達にとって「元常務」よりも伯が付いて、豊富な人生経験を国に寄付出来るから、一種の花道化現象に発展する?
「政治の素人に何が出来る!」と憤慨される長老には、良識の府である参議院を世襲制か指名制にして、素人法案にケチを付けたり修正の知恵を借りることが出来る。
もちろん世襲制議員の数は、人口の1000万人に一人の法案修正も採択される筈なんですが…
-----------------------------------
民主党などの支援を受けて衆議院議員から名古屋市長に転進した河村たかし市長は2009年7月30日、日本外国特派員協会(FCCJ)で講演し、議員の職業化に改めて警告を鳴らした。出身母体である民主党は今度の総選挙で政権交代を強調しているが、河村氏は「日本における政権交代は議員の交代に発展しない」として民主党政権になっても問題があると指摘した。
「議員のボランティア化」の重要性を主張する河村氏は、本人がボランティア政治家であることの証として市長歳費を800万円に減らしたことを披露。「妻には怒られたが私の信念だ」と強調、「財政危機だからといって増税キャンペーンをするのは誤りだ。住民税の10%引き下げは私の選挙公約」と減税実現に意欲を燃やした。河村氏は衆議院議員時代も独自の政治発言で話題を呼んだ。市長としてのやりがいについては、「市長は自分ひとりの決断でできることは多い」と語った。
国会議員の世襲制見直しは自民党、民主党の双方が主張しているが、実際にどこまで進むかは明確でない。それだけに政治家はボランティアであるべきだという河村市長の発言は選挙民には共鳴を呼びそうだ。[ 2009年8月6日12時12分 ]