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30分の検査で、記憶力や判断力をみるそうです。
(1)年月日や曜日を書く;外来曜日は分るが、日にちを突然聞かれても答えられない時が多い
(2)16枚のイラストを暗記し、名前を答える;11桁の携帯電話番号は憶えられないぞー。
(3)時計の文字盤を描き、指定された時刻を示す針を書き込む;10時10分の記入指示は有用。
私の患者さんは出先で迷った末に高速道路を逆走した。幸い事故には至らなかったが、警察にお世話になった際に免許の更新をしていないことが判明した。
家族が車の鍵を隠したり、知らぬ間に廃車手続きをするが、その後に易怒性が増す事もあり、繰り返し説明することや他への興味を引き出すことが肝要ッス。
行動範囲が減ると刺激が少なくなって認知機能への影響も出てくるので、見守りを頑張らずに介護保険を申請してデイサービスやショートステイを利用しましょう。
この検査を喜んでいるのは、車の運転不安を訴える家族や重大事故の軽減よりも公安委員会から委託を受けた立派な機関と言うわけでしょうか。
免許を取り立ての頃は、安全委員会員の継続が更新の条件と思っていて、会費を払ったから免許更新が近付くとお知らせの葉書が送られてくるシステムと思っていた。
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1日から75歳以上の高齢者ドライバーを対象に、運転免許証更新時の「講習予備検査(認知機能検査)」が始まる。検査で認知症の疑いが出て、なおかつ信号無視などの交通違反を犯した人は、医療機関で診察を受けなければならない。警察庁は、「年間2000-3000人のドライバーが、認知症検査のために医療機関を受診することになるのではないか」と見ている。
認知症疑い者は受診へ
高速道路逆走事件などを機に、高齢者ドライバーの運転能力低下が社会問題化している。これまでは、70歳以上に対する高齢者講習が義務付けられていたが、今回の法改正によって、75歳以上では講習とセットで認知機能検査も求められる。
現行法でも、認知症と確定診断した場合には、公安委員会が免許を取り消すことができる。しかし、実際の取り消し事例は、2006-08年までで年間160件程度にとどまっていた。高齢ドライバーの事故原因として、「認知機能低下」によるものが増えており、スクリーニングを強化する必要があった。
検査は「時間の見当識」など3項目
検査は、公安委員会から委託を受け、事前に講習を終了した教習所の職員などが行う。所要時間は約30分。検査項目は、検査日時などを回答する「時間の見当識」、イラストを使って近時記憶力をチェックする「手がかり再生」、指定された時刻を時計盤で示す「時計描写」-の3種類。
成績によって、記憶力・判断力が「低くなっている」「少し低くなっている」「心配ない」-の3段階に分ける。記憶力・判断力が低く、かつ更新日から1年以内に信号無視や一時不停止などの交通違反を起こした人は、専門医を受診するか、主治医の診断書を提出しなければならない。
もし認知機能が低下していたとしても、違反歴がなければ更新は可能。しかし、後日、違反行為があった場合には、警察から通知が来て認知症の有無を調べることになる。最終的な免許取り消し判断は公安委員会が行う。
受診医療機関は警察が指定することになっているが、実際にどの医療機関を紹介するかは各県警によって対応が異なるようだ。県の医師会に仲介してもらう場合や、学会から提供されたリストをもとに、県警から直接医師に連絡する場合もある。
簡易検査法の開発を
今回の認知機能検査は、東京都老人総合研究所などの協力を得て開発した。この検査は、あくまでも「認知症の疑い」をスクリーニングするためのものであり、認知症を確定診断できるわけではない。ただ、厚生労働省の社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は、「実際に臨床現場で行われているものを組み合わせて簡易化したものなので、検査の妥当性は高い」としている。
一方、認知症にはアルツハイマー型やレビー小体型、前頭側頭型などさまざまなタイプがあり、運転技能への影響が異なるといわれている。東京大大学院・神経病理学分野の岩坪威教授は、今回の検査について「アルツハイマー病の感度は高そうだが、認知機能低下が比較的ゆるやかな、前頭側頭型認知症などは見逃してしまう可能性があるのではないか」と指摘する。こうした患者もスクリーニングできる、簡便な検査方法の開発が今後の課題となりそうだ。
2009年6月1日 提供:Japan Medicine(じほう)