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⇒たぶん定説
∵それまでの道のりにより、態度を改めたであろうから。
つまり、反省による情状酌量ってヤツと思うのですが…
能登の震災から早1年。その復旧工事にも「談合さん」が登場しました。しかしながらこの業者、警察関係の取調べ中に、もう一件企てたもんだから司法も黙っちゃ居れまい。
裁判官は、「地域住民の犠牲の上に、自社の利益を図ろうとした悪質な犯行」と断じました。
ヒューヒュ~!!
その一方で、この世に「談合さん」がまかり通る中、この件だけを処分するには量刑が重過ぎると加え、判決文を読み終えました。ん?
社長は懲役1年、執行猶予3年(求刑は懲役1年)
長男は懲役10月、執行猶予3年(同10月) に処する。
だって、もう一件の口聴きを紐解くと、持ちつ持たれつの他社には、実質オーナーとされた県議会議長(議長職辞任済み)が居たんですから。
分かりやすいでしょ。
立派な親業としては、
本当は黄色を目指しているんだけど…、
子供には言えないが、こんな親業失格かな?
声を大にして言えるのは、♪友だち100人できるかな♪なんて小さな数字じゃなくて、色々な人々との出会いを大切にしなくてはいけない。いつお世話にあるか(×利害関係が生じるか)分からないから…。
そして欲を言うならセンセイと呼ばれる行政や立法、司法に携わる人が居ると赤色も渡れるかも知れないと言う事ですね。
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能登半島地震で石川県七尾市が発注した下水管の復旧工事の入札で談合を行ったとして、 落札した建設会社の社長ら3人が逮捕されました。
逮捕されたのは、 七尾市中島町の建設会社「丸田組」の社長丸田容疑者(67)と長男で 統括部長の丸田容疑者(29)、営業部長です。
3人は07年7月、七尾市が発注した下水道復旧工事の指名競争入札で、参加した他の9つの業者と事前に入札価格を調整し、 談合を主導した疑いが持たれています。 工事は丸田組が1390万円で落札し、落札率は99.8%でした。
警察は、けさ8時45分から工事を発注した七尾市役所で家宅捜索を行い、総務課と下水道課から段ボール4箱分の関係書類を押収しました。3人は容疑を認めており、警察は他の9社の関係者についても容疑が固まり次第、書類送検する方針です。
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◇発覚の背景に工事巡る思惑
昨年12月から石川県七尾市の土木建設業界で発覚した二つの談合事件。いずれも能登半島地震の復旧工事が舞台となり、業界で談合が常態化している実態が浮き彫りとなった。関係者が「空気と一緒」と話す談合が短期間に相次いで発覚した背景には、年々発注規模が小さくなる公共工事を巡る業者間の思惑が見え隠れした。【高橋慶浩】
◆2カ月弱で2件の発覚
最初の事件は、同市が昨年7月発注の下水道復旧工事で起きた。12月に入り、石川県警は自社が落札できるよう談合を主導したとして、落札した同市中島町の建設会社「丸田組」の社長ら3人を、競売入札妨害(談合)容疑で逮捕した。
さらに、今年1月末には県発注の能登島大橋復旧工事でも談合が発覚。三分割された工事のひとつを落札した同市万行町の海洋土木建設会社「和田内潜建」の常務ら2人を県警が同容疑で逮捕、残りを落札した2業者の社長らも金沢地検が談合罪で在宅起訴した。
2カ月弱という短期間に2件の談合が発覚したため、谷本正憲知事は「中能登地区に(談合の)土壌があるのか」と発言した。そんな土壌が明らかになったのは減少傾向にある公共工事を巡る業者間の駆け引きが生んだ必然だった。
◆地震は「天の恵み」
同市の建設業界に約30年かかわったという関係者は、談合について「気づいたらやってる。空気と一緒。理由なんてない」と語る。
業界に変化が起き始めたのはバブル崩壊以降。自治体の財政事情が悪化し、公共工事の発注が激減。そのあおりはまず建築業界にやって来たという。同市でもトップといわれた建築系会社の「森山建設」や「在沢組」が03~05年に資金繰りが悪化し事業停止。土木業者も工事の減少に加え、設計価格の低下に悩まされた。二度目の談合摘発後、県から指導を受けた七尾鹿島建設業協会の川田精義会長は「生きんがために(談合した業者は)何かを考えているのでは」と話し、受注環境の悪化が談合に結びついたことを暗に認めた。
県に提出された建設業許可申請書によると、丸田組は過去5年間のうち受注工事全体に公共工事が占める割合が8割を超える年が2回あるほど公共工事に依存していた。
そんな公共工事頼みの業者は、地震被害による発注増加を「震災特需」と呼んでいたという。地元の建設業者が通う飲食店店主も「店に来る業者は、地震を『天の恵み』と話していた」と語った。
◆談合発覚のきっかけとは
業界にとって歓迎すべき発注工事の増加が、なぜ談合発覚のきっかけとなったのか。
同市の入札結果では、丸田組は06年度は3件で計約9600万円、07年度は昨年10月末までに6件で計約8500万円の工事を落札。いずれも丸田組が年間に受注する公共工事の4割前後を占め、七尾市分がトップとなっている。
建設業界に詳しいある七尾市議は、「合併後の旧中島町の工事となれば、丸田が落札して業界では反感を買っていた」と話した。
最初の談合事件化のきっかけは事情を知る関係者からの情報提供だったという。
◆容疑者の刑事告発
警察への情報提供があったため逮捕されたという丸田組の社長らは、今度は自分たちがかかわった能登島大橋復旧工事を巡る談合を刑事告発。その結果、実質的オーナーが県議会議長=当時、2月末で辞任=で、その威光を背景に同市の建設業界を仕切ってきたといわれる和田内潜建の常務らが逮捕されることになった。
関係者は「業界を仕切る人物がいなくなって、入札はしばらく叩き合いになるのでは」と見通しを語る。
2件の談合にかかわった計17社は県から13日までに14~2カ月間の指名停止を受けた。今後、指名競争入札などが資格業者の不足で成立しなくなる可能性があり、県はその場合、他地域からの業者参入も検討するという。
毎日新聞 2008年3月17日