私の患者さんが以前ジェネリック薬品で亡くなりました。ジゴキシンのジネリック薬品で、CVSという大手の薬局チェーン店の薬が処方したものが２倍の量の薬が入っていました。強心剤です。今、日本政府ががジェネリック薬を医療費の削減のために最初のブランド薬が１０年以上たつと、パテントが切れて、３割から７割の値段で買えるからです。私の亡くなった患者さんの家族は、死亡後に薬局から連絡があり、製薬会社が間違って２倍の量を入れたジェネリック薬を間違って作り、それを気がついた時にリコールしましたが、多くの人が亡くなりました。製薬会社と薬局チェーン店は、訴訟を起こされ今たいへんな事になっています。皆さんも気をつけてください。ずっと飲んでいたのに、製薬会社のミステイクでこのようになりました。患者さんや御家族が本当に気の毒でした。

 管総理大臣は、韓国併合１００年記念に、村山元総理が５年まえに謝罪したように、韓国に謝罪しました。日本は１９６５年にその当時、４兆５千億円ものお金を出しています。でもすべて公共事業に使われ、戦争による個人の賠償金にいきませんでした。ですから、今でも韓国と北朝鮮は日本のことをよく思っていません。確かに、日本の侵略戦争は悪い事です。でも１９６５年に日本は条約を韓国と結び、世界でも１番貧乏だった、韓国を助けて経済発展に貢献しました。今の韓国があるのは、日本のその時の４兆５千億円があったからです。もう日本と韓国にもっと仲良くしてもらいたいです。

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日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（にほんこくとだいかんみんこくとのあいだのきほんかんけいにかんするじょうやく、昭和40年条約第25号）とは、1965年（昭和40年）6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。通称日韓基本条約。経済協力や関係正常化などの取り決めがある。条約は英語と日本語と韓国語（朝鮮語）で二部ずつが作られ、それぞれ両国に保管されている。なお竹島（韓国名独島）問題は紛争処理事項として棚上げされた。

条約の内容 [編集]

条約は7条からなる。第2条では、両国は日韓併合（1910年）以前に朝鮮、大韓帝国との間で結んだ条約（1910年（明治43年）に結ばれた日韓併合条約など）の全てをもはや無効であることを確認し、第3条では日本は韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。

この条約によって国交正常化した結果、日本は韓国に対して多額の経済援助を行った。政府開発援助 (ODA) もその一環である。

条約交渉の経緯 [編集]

この交渉の背後には1951年7月頃からアメリカ政府の主導があったことが知られており、韓国がサンフランシスコ講和条約の当事国になることができず、当時の李承晩大統領が日本との直接対話を希望し東京の連合軍最高司令部（SCAP）でシーボルト外交局長の立会いのもとに会談（予備会談が1951年10月20日から）が開始された経緯がある^[1]。

1965年当時、アメリカはベトナム戦争に本格参戦を企図しており、アジアにおける重要な橋頭堡であった日本と韓国の関係を正常化し、韓国軍の派兵を含め当時世界最貧国のひとつであった韓国を強化し、日韓双方が協力してベトナム戦争を支えるようアメリカ合衆国が日本と韓国に圧力をかけて双方の妥協を強要したのだという見方もある。

交渉では竹島（独島）をめぐる漁業権の問題、戦後補償（賠償）の問題、日本在留の韓国人の在留資格問題や北朝鮮への帰国支援事業の問題、歴史認識を含めた謝罪の問題など当初から多くの問題を含んでおり、李承晩大統領の対日姿勢もあり予備交渉の段階から紛糾し、1953年1月5日から7日までの非公式訪日のさいの吉田茂と李承晩の直接会談も非常に険悪なものであったとされる。交渉が進展しはじめたのは将軍時代の朴正煕が1961年に訪日し池田勇人と会談したことが契機であるとされ、歴史認識問題や竹島（独島）の帰属問題は「解決せざるをもって、解決したとみなす」の有名な密約により棚上げとなり条約の締結に至った。

韓国が日韓交渉中に主張した対日債権（韓国人の軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など）に対して日本政府は、韓国側からの徴用者名 簿等の資料提出を条件に個別償還を行うと提案したが、韓国政府は個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払うこととし、現金合計21 億ドルと各種現物返還を請求した。事務レベル会議にて韓国側は「韓国の対日請求要綱」の全八項目中、第六項から第八項の事項は日韓交渉成立後も個人請求出 来るようにと妥協するが、日本は個人請求を含め全ての事項は日韓交渉で処理すべきだとした（交渉過程は公開済み議事録に記載）。次の日韓交渉で日本は韓国 政府へ一括支払いは承諾したが21億ドルと各種現物返還は拒否し、その後、請求額に関しては韓国が妥協して、日本は前述の記載通り独立祝賀金と途上国支援 として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び貸付けを行った。

この時、韓国政府はこの供与及び貸付けを日本に対して債権を有する個々人にはほとんど支給せず、自国の経済基盤整備の為に使用した。現在この点を批 判する運動が韓国で起きている。また、交渉過程で、日本が朝鮮を統治している時代に朝鮮半島に残した53億ドル分の資産は、朝鮮半島を占領した米ソによっ てすでに接収されていることが判明した^[2][3]。日本が旧支配地域･領土の放棄にともなって旧支配地域･領土にある資産の放棄に至った理由としては、サンフランシスコ講和条約締結の条件として日本政府としてこれらの請求権放棄が前提とされていたため(第2条)である。

条約に関する歴史認識の違い [編集]

「日韓併合条約#条約に関する論争」、「韓国併合#併合条約の日韓の見解」、および「韓国併合再検討国際会議」も参照

本条約は締結されたとは言え、これ以前に締約された条約や協定に対する「もはや無効であることが確認される」という条文に対して日韓両国の解釈が異なるなど、歴史認識論議が絶えない。韓国側は、本条約の締結により「過去の条約や協定は、（当時から）既に無効であることが確認される」と言う解釈をしているのに対し、日本側は本条約の締結により「過去の条約や協定は、（現時点から）無効になると確認される」と言う解釈をしている。

これは、特に韓国併合に対して、韓国側は「そもそも日韓併合条約は無効であった」という立場であるのに対し、日本側は「併合自体は合法的な手続きによって行われ、併合に関する条約は有効であった（よって、本条約を持って無効化された）」という立場をとるという意味である。

付随協約 [編集]

日韓基本条約締結に伴い、以下の協定及び交換公文形式の約定が結ばれた。

• 財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（日韓請求権並びに経済協力協定）
• 日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定（在日韓国人の法的地位協定）
• 日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定（日韓漁業協定）
• 文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
• 日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文（→ウィキソース）

韓国に対する日本の資金供与及び融資 [編集]

韓国側は対日戦勝国であるとの立場を主張し^[4]、日本に戦争賠償金を要求した^[5]。これに対し日本側は、韓国を合法的に領有、統治しており、韓国と交戦状態にはなかったため、韓国に対して戦争賠償金を支払う立場にないと反論し、逆に韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産の返還を請求する権利があると主張した。

日本の対韓請求権に関しては、韓国が米国に照会して日本の対韓請求権は存在しない事を確認し^[6]、日本政府も日韓会談の過程でそれを受け入れた。

韓国政府は交渉の過程で、「強制徴用、徴兵被害者など多大な被害を受けた」として日本政府に対し資料の開示と賠償を要求したが、日本政府は「韓国政府に証明義務がある」と主張した。韓国政府は強制徴用、徴兵被害者などの被害者数を「103万人余」としたが、この数値は2005年1月20日、交渉に参加した鄭一永元外務次官が、関連資料をすべて日本側のみが持っていると主張した上で、当時韓国がまとめた103万人余という数字は「証拠能力のない」もので「適当に算出された数字」だったことを明らかにした^[7][8]。2009年の韓国政府の発表ではおよそ12万人の朝鮮人が徴用されたとしている^[9][10]。

最終的に両国は、題名を「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」とし、日本は韓国に対する供与及 び貸付けは「独立祝賀金と途上国支援」だと日本国会で説明し、韓国は日本による供与及び貸付けを「財産と対日請求権問題解決における賠償及び補償と経済協 力」だと韓国国会で説明した。また、韓国は対日請求権を放棄した。韓国側議事録でも個人の賠償請求は完全解決が確認されており、日本政府も、この協定によ り、日韓間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決したとしている^[11]が、韓国政府は盧武鉉政権以降から、慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題は対象外だったと主張している^[12]。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような資金供与及び融資をおこなった。

• 3億ドル 無償金（1965年）(当時1ドル＝約360円)
• 2億ドル 円有償金（1965年）
• 3億ドル以上 民間借款（1965年）

なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。

韓国政府はこれらの資金を1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律（1982年廃止）によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てたが、終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被爆者、在日コリアンや在サハリン等の在外コリアン、元慰安婦らは補償対象から除外し、個人補償の総額は約91億8000万ウォン（当時約58億円）と、無償協力金3億ドル（当時約1080億円）の5.4%に過ぎず、他の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラや企業への投資に使用、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展に繋げた ^[13]。

1949年、韓国政府は「日本が韓国に21億ドル（当時）＋各種現物返還をおこなうこと」を内容とする対日賠償要求を連合国軍最高司令官総司令部に提出した。大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社に よると、日本が朝鮮に遺棄した財産や資産は、軍事資産を除き計53億ドルであった。日本が朝鮮に残した資産が賠償要求額を上回っていたにもかかわらず、韓 国に対して約8億ドルの供与及び貸付けをおこなったのは、朝鮮に残した日本資産は公私の区別無く米ソ両軍政府に接収されたため、そもそも日本には「対韓請 求権」が存在しなかったからである。

北朝鮮との交渉 [編集]

北朝鮮政府は「日本はまだ北朝鮮に対して、戦後賠償や謝罪をしていない」と、北朝鮮による日本人拉致問題の解決の交渉の上で再三述べ、日朝国交正常化と日本の北朝鮮に対する戦後賠償と謝罪が何より先決だと主張している。

日韓両国は日韓基本条約第三条にて韓国政府の法的地位を「国際連合総会決議第百九十五号（III）に明らかに示されているとおりの」として朝鮮にある唯一の合法的な政府とすることで合意した。この国連決議は韓国の単独選挙を行うことに関する決議であるが、韓国の単独選挙は米軍政府管轄区域（38度線以南）のみで行われ、ソ連軍政府管轄区域である38度線以北は除外された。

日韓交渉当時、北朝鮮政府の存在そのものを認めない韓国は当然、この決議を韓国政府の正統性の根拠として休戦ライン以北を含めた朝鮮半島全域に支配権があると解釈している。一方、日本は国連決議どおり、米軍政府管轄区域（38度線以南）のみで行われた単独選挙なので、韓国政府が朝鮮にある唯一の合法的な政府ではあるがその支配は元米軍政府管轄区域であった朝鮮南部のみで、元ソ連軍政府管轄区域であった朝鮮北部は、非合法組織（北朝鮮）によって支配されていると解釈している。

日本は現在、このような解釈をもとに、北朝鮮による日本人拉致問題の解決と日本の北朝鮮に対する国交正常化後の経済協力を包括した日朝国交正常化交渉を行っている。

韓国政府における議事録の公開 [編集]

2005年1月17日、大韓民国において、韓国側の基本条約及び付随協約の議事録の一部が公開された。2004年1月11日の朝鮮日報によると、日本政府は韓国政府に対して非公開を随時要請していたとした。 その理由として漁業交渉や賠償請求権、竹島（戦後、韓国が一方的に武力制圧）の領有権問題、実際には存在する朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）や、その国交正常化交渉への配慮（朝日新聞、97.2.20）

韓国側の議事録が公開されると、日本と韓国間の個人賠償請求について当該諸条約の本文に「完全かつ最終的に解決した」と「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」の文言が明記されている事が大韓民国において広く知られ、大韓民国内で大きな衝撃が広がった。この事は日本でも報道され、在日コリアン達に大きな衝撃を与えた。

また、韓国では2005年8月26日に追加公開を行った。公開前に、国益に著しく反すると判断されるごく一部については非公開とされた。 公開における文書の分量は、156冊で、3万5354ページである。

しかし、韓国側の議事録が明らかになったことで、日韓交渉時における韓国政府の交渉に不満を持つ一部の韓国国民は、再交渉して条文の補填を要求している。

なお、韓国では、日韓基本条約、請求権及び経済協力協定自体は、既に公開されてはいたものの、殆どの政治家や国民すら内容を知らなかった。 これは、条約が結ばれた当時の韓国政権が軍事政権だったことやその軍事政権が1980年代まで続いたことで、条約の詳細が多くの韓国人に知られてなかった 理由の一つとされている。

佐藤一樹先生の無罪が確定しました。おめでとうございます。「紫色の顔の友達を助けたい 」の佐藤先生の苦しかった８年間は、賠償金で消えるわけではありません。Dr.Iが言われたように、しばらくゆっくりお休みになってください。

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医師の無罪確定へ　東京女子医大の女児死亡事故

2009.4.9 21:05 ーＭＳＮ産経ニュース

　東京女子医大病院（東京都新宿区）で平成１３年、心臓手術を受けた小学６年の平柳明香（あきか）さん＝当時（１２）＝が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われ、１、２審で無罪となった元同病院医師、佐藤一樹被告（４５）について、東京高検は９日、上告を断念する方針を固めた。佐藤医師の無罪が確定する。上告期限は１０日。

　３月２７日の東京高裁判決は「佐藤医師による人工心肺装置の操作と死亡に因果関係はない」と指摘。同じ手術チームの別の医師のミスが事故の原因となったと判断。１審東京地裁は、人工心肺装置の目詰まりによる血液循環の悪化が事故の原因としたが、「危険性は予見できなかった」として、佐藤医師に無罪を言い渡していた。

　佐藤医師は１、２審を通じて無罪を主張していた。

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東京女子医大事故：検察側が上告断念　医師の無罪確定へ

　０１年に東京女子医大病院（東京都新宿区）で心臓手術を受けた平柳明香（あきか）さん（当時１２歳）が死亡した事故で、東京高検は９日、業務上過失致死罪に問われた医師、佐藤一樹被告（４５）を１審に続き無罪とした東京高裁判決（３月２７日）について、上告を断念する方針を決め、平柳さんの遺族に伝えた。上告期限の１０日を経過すれば、佐藤医師の無罪が確定する。

　佐藤医師は、助手として立ち会った手術で人工心肺装置の操作を誤り平柳さんを死亡させたとして起訴された。高裁判決は「執刀医が装置の管を挿入した位置が悪かったため、重い脳障害が生じた可能性が高い」と指摘し、佐藤医師の装置操作と死亡に因果関係はないと判断した。

　１審・東京地裁は０５年１１月、死因について検察側主張を認めた上で「佐藤医師に予見可能性がなかった」と無罪を言い渡したが、２審は死因も含め全面的に検察側の主張を退けた。このため高検は「適法な上告理由が見当たらない」と判断したとみられる。【伊藤一郎】

毎日新聞　2009年4月9日　21時38分

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東京女子医大の医療事故、高検が「上告断念」を遺族に伝える

　東京女子医大病院で２００１年、心臓手術を受けた平柳明香さん（当時１２歳）が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われ、１、２審で無罪判決を受けた同病院元循環器小児外科助手・佐藤一樹被告（４５）について、東京高検は９日、最高裁への上告を断念する方針を決め、平柳さんの遺族に伝えた。

　上告期限は１０日で、佐藤被告の無罪が確定する。同高検は、憲法違反など適切な上告理由が見つからないと判断したとみられる。

　佐藤被告は人工心肺装置の操作を誤り、平柳さんを死亡させたとして起訴された。１審・東京地裁は０５年１１月、装置の不具合が事故の原因とした上で、「危険性を予測できなかった」として無罪を言い渡した。２審・東京高裁は先月２７日、「装置の問題が原因とは言えない」として、検察側の控訴を棄却した。

（2009年4月9日20時18分  読売新聞）

医療は、サイエンスではなくアートです。

一般の方は、医師は、神のような存在で、間違いをしないと誤解をしています。

そして数学のように、１＋１＝２というように、絶対ということはありません。

優秀な医師Aが、うまくできる手術でも、研修医のBが、うまく行かない事が多くあります。

そして第２の誤解は、医療関係者でないと医学部をでれば、なんでもできるというように考えている事。

第３は、医学で人間の神秘で解明されていることは、全部の０．０００１％以下だという事。

そして第４は同じ病気でも、いろいろなやり方があることです。医師により、治療法が違います。

それを医療者でないかたが、裁判所、事故調査委員会で判断はできません。その場にいなくて、カルテで判断できません。

空飛ぶカルテの夢見先生がその記事を書かれています．是非読んでください。 

金融経済問題は、先が見えず、日本の医療状況は、最悪です。若い医師は、海外に逃げるでしょう。日本の若い先生方、日本のために、日本の医療崩壊をさけるために、もうすこし頑張ってください。助けは必ず来ます。海外に行くことで、良い状態になりません。今、多くの日本人医師が、条件の良い、海外留学を考え、実行しています。現実、最近は多く相談を受けます。でも、アメリカで臨床のための労働ビサを医師として取得するのは、ほとんど不可能になってきました。労働ビサのために偽造結婚をするケースが増えてきています。ロスのアメリカ人専門の医師は、必要な数の３倍から４倍います。ある循環器内科の先生は、ミネソタに移りました。不幸中の幸い、私は日本語ができるので、なんとか家庭医として、生活ができます。よく、日本の医学部を出て、アメリカの国家試験に受かって、臨床研修を受けたかたが、仕事と労働ビサのスポンサーとして私の所を、訪問されますが、今は、すし屋さんのほうが、医師より労働ビサが簡単にとれる時代です。

USMLEに合格して、研修先を見つけて、臨床留学をして、３年以上の研修医をして、最終的に日本に帰ることになる。確かに、優秀な方は、労働ビサがおります。でも工学部が駄目で、今、金融の方が駄目で、どんどんと、安い医療保検がでてきます。今、私ももっと日本人が、多いNY,NJに移転を考えています。２０年以上開業しているので、なんとかやっていますが将来はわかりません。うちの鬼嫁に、東部に行く事を、このあいだ言ったら、「あなたひとりで、行って！」と言われました。ハワイの日系３世の家内は、寒いところは嫌ということです。

あまり、アメリカ留学は薦めません。海外留学を美化している留学あっせんする業者がいますが、気をつけてください。今のアメリカの医学校合格率はとても低くなりつつ、アメリカ人の優秀な学生でも、医学校に合格出来ません。

そして訴訟の数は、日本の比では、ありません。そのために自分を守るために、必要のない検査をする。そして、保険会社に認めさせるのは苦痛です。

長男には、医師でなく修士課程のナース痲酔師になってもらうつもりです。実際、初任給は家庭医とおなじぐらいの年収＄１２０、０００ぐらいです。そして、短期間で済みます。次男は医師志望です。でもまだ１２歳なので、将来はわかりません。ふたりとも二重国籍です。 労働ビサの心配はありません。

私の患者さんは、今駐在のご主人とアメリカに来られています。お父様は１代目の歯科医師で、大阪で開業されています。でもお兄さんには、歯科医師にならず、サラリーマンになるように薦めたそうです。この十年間医師、歯科医師の報酬は、日本では、あがっていません。でも今のままが続くとは、思いません。かならず、良い方に行くと思います。

今の優秀な医師の海外流失は日本の医療崩壊を加速します。イギリスも多くの優秀な医師を無くしました。それは、サチャーさんが首相 のときに、無理な医療費削減をしたからです。でもそのときに海外に流失した医師は戻ってきませんでした。今、イギリスのプライマリーケアの半分は、外国人医師です。

政府は日本の医師の数を１．５倍にすると言っています。でも１０年しないと、その医師が一人前の医師になりません。もうすこし我慢してください。

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近所を歩いて、写真を撮ってきました。花の名前は、むずかしくてわかりません。特に、ロスは、はっきりした春夏秋冬がありません。地方眼科医先生が、言われたように、日本で、今温室でしかないような花が、裏庭に咲いていたり、日本の植物図鑑は、役に立ちません。英語の植物図鑑を買ってきます。最近わるいことばかりで、少し自然を楽しみたいと思います。

赤いカンナ

ベロニカ

バラ 

　たぶんいし？先生のコメントで、また、４２才の　医師が、業務上過失致死の疑いで書類送検されたことを知りました。これは２００５年１１月に起こった事です。先生教えてくれてありがとうございます。

　わたしの意見は、もう日本で医者イジメをやめてくれと言いたいです。そしてこれ以上手錠をかけられた医師が、留置所に入れられのは許せません。警察の方、検察官、裁判所関係者の方、是非不起訴にしてください！！！そうでないと日本の医師は、皆辞めますそして医療崩壊が、すぐ起こります。

　また刑事罰の適用かよ。もういい加減に嫌になりました。アメリカでは民事訴訟にはなるかもしれないけど、絶対に刑事罰にはなりません。時事通信、産経新聞、読売新聞の記事を引用します。

　マスコミの報道は、また医者イジメです！！！あかがま先生がマスコミをマスゴミというのが良くわかります。当直医は、たぶん内科の医師でしょう。ＣＴの大腸穿孔が、見逃されてもおかしくありません。アメリカでは、当直またはオンコールの放射線科の医師や消化器外科医が呼ばれたと思います。日本でそれを期待するのは無理です。医師数が少なすぎます。

　日本の医師もプラカードを持って、Ｃ型肝炎の患者さんのようにデモンストレーションを国会議事堂の前ですべきです。

ＰＳ　あつカフェ先生の外科医としての記事がありました。気がつきませんでした。すみません。

誤診？それとも・・・　の記事を参考にしてください。

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誤診で死亡、医師を書類送検＝直腸の穴、CT画像見落とす－埼玉県警

1月17日17時2分配信 時事通信

医療ミスで患者死亡　４２歳医師を書類送検

1月18日8時0分配信 産経新聞

誤診で男性患者が死亡、医師を書類送検…埼玉・白岡

1月17日20時4分配信 読売新聞

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医療事故調実現へ　警察関与、重大事のみ　与党案

2007年11月30日09時05分 asahi.com

　医療事故をめぐる訴訟や刑事事件の頻発が医師不足の一因とされていることを受け、政府・与党が検討していた医療版「事故調査委員会」制度の原案が２９日、明らかになった。医療界の意向を反映して「医療関係者の責任追及を目的としたものではない」と位置づけ、警察による医療死亡事故の捜査は「故意や重大な過失のある事例に限定する」と記したのが特徴だ。来年の通常国会に関連法案を提出、野党の賛成も得て成立させ、０９年度中にも制度をスタートさせたい考えだ。

　原案は自民党の「医療紛争処理のあり方検討会」が厚生労働省と法務省、警察庁などと協議してまとめた。これを基に厚労省が法案化する。

　原案によると、「国の組織」として「医療安全調査委員会」を設置する。同委は運営方針を決める中央委員会と、ブロックごとの地方委員会で構成。医療死亡事故の届け出は地方委が一元的に受け付け、「調査チーム」が死因や事故原因究明にあたる。チームは医師や法律家、遺族の立場を代表する人などで構成。「調査報告書」を医療機関と遺族に通知し、個人情報以外は公表して再発防止に役立てる。

　焦点だった医療事故への警察の関与については「刑事手続きは悪質な事例に限定するなど、謙抑的に対応すべきもの」と記した。地方委から警察への連絡は「明らかな過失による死亡事故等に限定する」とした。

　現在は、医療機関の説明に納得しない遺族は、民事裁判や刑事告訴を通じて死亡に至る経緯を知ろうとする例が多い。新制度により、訴訟が減ることを期待。調査報告書は、医療機関と遺族の和解や調停、示談などにも「活用できる」とした。

　新制度は「原因究明には医療の知識がある者が携わるべきだ」との医療界の声や、福島県で０６年２月、手術中に患者を死亡させたとして産婦人科医が逮捕され、その是非が論議を呼んだことも踏まえ、専門家が航空機や鉄道事故の原因調査を行う「航空・鉄道事故調査委員会」をモデルに検討された。

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　もし上記の制度が設立されれば、医師に対する刑事罰を無くす事ができるかも？この医療版航空ー鉄道調査委員会では、パイロットは、本当のことを言えば、よほどの過失がない限り、刑事責任を負わなくてよいことになっている。やっと、２００６年の福島県の産婦人科医の刑事罰に対して、日本の医師が、一致団結して抗議した結果が、実を結んだのだと思う。医師が政治家を動かした。これはすごいことだと思う。やはり、日本の医師は、これからも団結しなければ、医師の権利を守ることはできない。

　そして医師の権利とは、

　１．医師の労働条件の改善　

　２．医療報酬の増加　

　３．勤務医と開業医の将来の補償（夢）を守ること　

　４．医師本来の仕事つまり患者の面倒、最善の治療に集中できること

　５．医師の過労死、自殺の予防とメンタルヘルスの向上

　これらは人間としての基本的人権であり医療崩壊を防ぐための必要最小限のことだと思う。残念ながら、私には、政治家になる資質も無い。もしなれたとしても、ひとりの新米国会議員にできることには、限界がある。今一番必要なのは、勤務医、開業医の敵対ではなく、団結だと思う。

　１０万アクセスになったことをこの場を借りて感謝したい。みんなどうもありがとう！これは、ｍ３の医師ブログ仲間のはげましと、読者のおかげです。

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 追記

たぶんいし？先生のコメントにより、読売新聞の記事を追加します。これでは、刑事訴訟や民事訴訟の増加につながります。天国から、地獄に落とされた気持ちです。委員会での発言は、証拠として使える。何だこれは。まあ現場を知らない政治家に期待した私がバカでした。

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医療事故の調査機関設立　政府・自民方針

来年にも関連法案提出

　政府・自民党は２９日、医療ミスなどによる死亡事故の早期の原因究明と再発防止を担う新たな国の組織「医療安全調査委員会（仮称）」を創設する方針を固めた。

　委員会は医師や法律家、遺族側代表者らで構成され、早ければ来年の通常国会にも関連法案を提出し、２０１０年度からの運用を目指す。

　自民党は３０日の「医療紛争処理のあり方検討会」（大村秀章座長）で、同委員会創設を含めた新制度の骨格案を了承する見通しだ。

　現在、医療死亡事故の原因究明などは警察の捜査や民事裁判が中心で、「真の原因究明や再発防止につながらないほか、遺族に事故の真実が伝わりにくいなど問題点が多い」という指摘が出ていた。

　骨格案によると、委員会は、中央委員会と地方ブロック単位の委員会・調査チームで構成される。医療死亡事故が起きた場合、医療機関から地方委員会への届け出を義務化し、委員会などが調査を行い、事故の全容をまとめた調査報告書を遺族に公表する。

　委員会の調査報告書は、医師の行政処分だけでなく、遺族による損害賠償請求など民事裁判や医師の過失を問う刑事裁判でも証拠として活用できることとした。

　これにより、長期化しがちな医療死亡事故を巡る裁判が迅速化され、遺族の早期救済につながることが期待されている。

（2007年11月30日  読売新聞）

 　医龍２の第６話（１１月１５日放映）を見た。外山誠二（高橋一生）は東都大学医学部心臓外科教授の末っ子で、腕はよいが、他の医師や医療関係者と、性格的にうまくいかず、先輩の講師を殴り、天才心臓外科医の浅田龍太郎（坂口憲二）がいる北洋病院に左遷される。いつも優秀な兄たちと、比較され劣等感のかたまりであった。いつも勉強勉強で、９０点でも、父親に叱られた。台風でも塾に行かされた。そんな外山を、浅田は、自分の心臓移植を目指す、チームメデｲカルドラゴンに入れない。　”お前には、医者として決定的に足りないものがある”といわれる。外山には、周りとの協調性が無く、患者に対する思いやりを欠き、いかに早く手術をして浅田に対して自分を、アピールするかしか頭に無い。あるとき、大動脈弁置換術を、３０分も浅田より早い、２時間３０分で、終わらせる。そんなとき、外山は、自分の手術をしたおばあさんと、いろいろ今まで自分のことを話す。そして、その患者さんに、誰でも自分ひとりでは、何もできないと教えられる。

　そんな時、ICUでその患者さんが心停止を起こす。すぐに緊急再手術をする。その時、自分の手術ミスを発見して、手術中、台風による停電で、懐中電灯と、みんなの協力で、何とか、再手術を無事終わらせる。そして、患者さんのご主人になぜ再手術をする必要があったかと詰め寄られ自分の手術ミスを認めて、土下座をして謝罪する。そして許してもらう。外山は浅田にまた頼む。”外科医は術野を見るだけでなく、患者を診ることが必要なのがわかった。第二、第三助手でもいいから、チームに入れてくれ、またみんなとオペをしたいから”と。浅田は承諾する。

　そんな時、北洋病院をコントロールする外資系ハゲタカファンドは、病院をつぶして、入会金一千万円の富裕層を診る人間ドックを、中心にした自由診療の病院を作ろうとする。

　以上が第6話の概要である。でも現実的でないことが多いが、ドラマとして感動した。最近は、涙もろくなって思わず泣いてしまった。

　でもアメリカでは、絶対に謝罪はしない。そして簡単にすべきでない。数年前、ある日本人のタイヤ会社社長が、アメリカで記者会見中に謝罪した。

　それは、アメリカフォード社の一番人気のあったSUV車のエクスプロラーが、タイヤ破裂を起こして、横転して死亡者を何人も出したからだった。ものすごい数のタイヤ（その車につけてあったタイヤ）を、無料で交換した。でもその謝罪が、裏目に出た。

　米国フォード社は、死亡事故の責任をそのタイヤ会社に、押し付けて謝罪はしなかった。そして、タイヤの無料交換費と賠償金を、その日本タイヤメイカーがすべて支払うことになり、アメリカでのその日本タイヤの信頼が無くなった。謝罪をした日本人現地社長は辞めて、アメリカ人副社長がかわりに社長になった。莫大な赤字を出し、信用を失った。実際は、フォードのその車のマ二ュアルの空気圧が低く過ぎたためだったのと、車の車高が高く、幅が狭かったのである。

　残念ながら、アメリカでは、謝罪や土下座はやはりできない。とんでもないことになってしまう。

　医龍２で、心臓手術でガーゼを、8年も置き忘れて、患者が胸の痛みを何度も訴え、主治医、病院に再検査を要請して、教授のミスが分かるが公開しない。セコンドオピニオンを求めて、他の医師による再手術、そして謝罪を受け入れて無事退院。ハッピーエンドですね。

　アメリカでは、このようなケースでは、確実に民事裁判で、医師と病院は何億円も取られて、裁判にお金はかからない。でも患者さんが、勝てば、３３．３％から、４０％の成功報酬を弁護士が取る。日本での訴訟や裁判は、年間１０００件ぐらいですね。うらやましーい！！！アメリカでは、ほぼ１００％の確立で、、民事裁判になります。まあテレビドラマですから、このような結末でしょう。

　でもこれから、日本で弁護士の数が、二倍になり、裁判員制度が、アメリカのように日常茶飯事になると、福島県のことや、奈良県のようなことが、多くなるのは火を見るより明らかです。そして医療過誤裁判や訴訟は、確実に、今の１００倍から１０００倍以上つまり、年間１０００件から、十万件から百万件以上に成るでしょう。これは、ドラマでは無く日本の現実です。日本の医師は、ますますストレスが増え、バーンアウトが起こり、医師の早期引退、自殺が増加します。医師を増加せず、弁護士だけを増やすようなアメリカのミステイクが、日本で起こらないことを望みます。

それでもボクはやっていない。という映画を、ロスから成田の飛行機の中で観た。もう観られた方もいると思うが、この映画は痴漢冤罪の話だ。無罪なのに有罪になった若いフーリターの話だ。私の弟が勤務医だった時、満員電車では、痴漢と間違えらないように、いつも手を上げて乗っていたと言う。日本では司法崩壊も起こっている。司法試験合格率が、３％ぐらいだと聞いている。人口に対する弁護士数が極端に少なく、裁判官、判事、検事、弁護士たちが、それぞれ多くのケースを、抱えている。そのため裁判は、時間と費用がかかり、有罪率が９９．９％。弁護士過剰のアメリカでは考えられないことだ。法科大学院のあるアメリカでは、司法試験合格率は、８０％以上だと思う。陪審制は確立され、一般の民間人が参加することが、義務ずけられている。この国は何でもすぐ訴訟を起こし、示談、裁判数がとてつもなく多い。それは、成功報酬制が関係している。民事裁判では、示談の場合は３３．３％、裁判の時は４０．０％を　弁護士が取ることになっている。敗訴の時は、何も払わなくてもいいというものだ。当然弁護士は勝てるケースと被告が支払い能力があるケースしか扱わない。今日本では、弁護士不足のために、アメリカと同じ法科大学院を作り、裁判員制度を作り、十年後には弁護士数が今の二倍になるという。当然医師に対する民事訴訟も増加するだろう。でも政治家の大半が、元弁護士、または、法学部卒業の日本では、医師を守る法改正は、困難だと思う。アメリカのような状態にならないことを望む者である。