アメリカの株価下落が止まりません。ついに８５７８ドル台になりました。欧米６カ国が０．５％利息を下げても、ブレーキがしばらくかかりません。でも今日だけで＄６７８．９１安です。アメリカの退職後の貯金も無くなった人が大勢います。何をしても、焼け石に水状態です。

 １年に４０％下落しました

G７に期待します。 

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【米金融危機】東京株、ついに９０００円割れ　ＮＹダウ急落受け

2008.10.10 09:22 -MSN-産経ニュース

このニュースのトピックス：国内株式

　１０日の東京株式市場は続落して始まり、取引時間中としては平成１５年６月２６日以来、約５年３カ月ぶりに９０００円の大台を割った。前日の米国株式市場が世界的な金融不安と景気後退懸念から、５年５カ月ぶりに９０００ドルの大台を割ったことを受け、幅広い銘柄が売られた。

　午前９時１５分現在、日経平均株価は前日比４１４円７９銭安の８７４２円７０銭。東商１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同４１・５４ポイント安の８６３・５７。

　円高で、１ドル１００円代になり、アメリカのダウ株価も＄５０８安で、＄９，４４７まで下落しています。１ドル円高になると、日本企業、特にアメリカに輸出の多いトヨタ、本田、日産は数百億円損をするそうです。でも自動車の販売が落ち込んでいるので、価格を上げる事も出来ないみたいです。

先の見えない世界金融の危機です。

　今日のアメリカのダウ株価が＄３６９．８８安で、＄９，９５５．５０です。世界の金融不安が起こっています。カリフォルニア州知事も８，０００億円の経済援助を、国に求めています。どんどん悪い方向に進んでいます。今日は、株価は、１時＄８００以上下がりましたが、何とか持ち直して＄３６９．８８です。今世界が協力しないと、もっとひどい状態になります。

　ビーチバレーに私たちがチャレンジをしてみました。私とプロのギターリストのイサム君と奥さんの雅美さんが第１チームで、息子のマイケルとガールフレンドのヨシコさんそして女優の由美さんが第２チームで、本来は２対２ですが、我々は初心者なので、３対３でやりました。ビーチには、無料でできる場所があるので、それを利用しました。

　砂でうまく動けず、ボールもそんなに飛ばないので、大変でした。体中砂だらけになりました。１ゲームずつ勝ち、第三ゲーム、相手は、同年齢の１９８３年生まれ、こちらはそれに比べると少し年齢がいっています。スタミナ不足と、異常な暑さの４０度で私たちが惨敗。最後は、早く終わればいいと思うぐらいに疲れました。気持ちは若いのですが、体がついていきませんでした。数日後の筋肉痛。地獄のビーチバレーでした。でもいい運動になりました。観るのと、実際やってみるというのは、あまりに違いました。

　今日もアメリカの株価は、今＄２４９安です。

ダウ　Jも１年前は、１４、０００ドルありました、もうすぐ、１０、０００ドルを切ります。いま１０，５８１ドルです。 

　アメリカのバブルの始まりです。今、世界中のサブプライムローンの損失を透明化し、是正しないと、アメリカのバブルから世界恐慌になります。 

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世界恐慌

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

ニューヨーク・ウォール街の群衆

世界恐慌（せかいきょうこう）とは1929年10月24日にニューヨーク株式市場（ウォール街）で株価が大暴落したことに端を発した世界規模の恐慌である。大恐慌、世界大恐慌ともいう。

[編集] 発端と展開

第一次世界大戦後、1920年代のアメリカは 大戦への輸出によって発展した重工業の投資、帰還兵による消費の拡張、モータリゼーションのスタートによる自動車工業の躍進、ヨーロッパの疲弊に伴う対外 競争力の相対的上昇、同地域への輸出の増加などによって「永遠の繁栄」と呼ばれる経済的栄光を手に入れた。1920年代前半に既に農作物を中心に余剰が生 まれていたが、ヨーロッパに輸出として振り向けたため問題は発生しなかった。しかし農業の機械化による過剰生産とヨーロッパの復興、相次ぐ異常気象から農業恐慌が発生。また、第一次世界大戦の荒廃から回復していない各国の購買力も追いつかず、社会主義化によるソ連の世界市場からの離脱などによりアメリカ国内の他生産も過剰になっていった。また、農業不況に加えて鉄道や石炭産業部門も不振になっていたにもかかわらず投機熱があおられ、適切な抑制措置をとらなかった。アメリカの株式市場は1924年中頃から投機を中心とした資金の流入によって長期上昇トレンドに入った。株式で儲けを得た話を聞いて好景気によってだぶついた資金が市場に流入、さらに投機熱は高まり、ダウ平均株価は5年間で5倍に高騰。1929年9月3日にはダウ平均株価381ドル17セントという最高価格を記録した。市場はこの時から調整局面を迎え、続く1ヶ月間で17%下落したのち、次の1週間で下落分の半分強ほど持ち直し、その直後にまた上昇分が下落するという神経質な動きを見せた。

そのような状況の下1929年10月24日10時25分、ゼネラルモーターズの 株価が80セント下落した。下落直後の寄り付きは平穏だったが、間もなく売りが膨らみ株式市場は11時頃までに売り一色となり、株価は大暴落した。この日 だけで1289万4650株が売りに出されてしまった。ウォール街周囲は不穏な空気につつまれ、警官隊が出動して警戒にあたらなければならなかった。シカ ゴとバッファローの市場は閉鎖され、投機業者で自殺したものはこの日だけで11人に及んだ。この日は木曜日だったため、後にこの日は「暗黒の木曜日（Black Thursday）」と呼ばれるようになった。翌25日金曜の13時、ウォール街の大手株仲買人と銀行家たちが協議し、買い支えを行うことで合意した。このニュースでその日の相場は平静を取り戻したが、効果は一時的なものだった。週末に全米の新聞が暴落を大々的に報じたこともあり、28日には921万2800株の出来高でダウ平均が一日で13%下がるという暴落が起こり、更に10月29日、24 日以上の大暴落が発生した。この日は取引開始直後から急落を起こした。最初の30分間で325万9800株が売られ、午後の取引開始早々には市場を閉鎖す る事態にまでなってしまった。当日の出来高は1638万3700株に達し(これは5日前に続く記録更新であり、以後1969年まで破られなかった)、株価は平均43ポイント(ダウ平均で12%)下がり、9月の約半分ぐらいになってしまったのである。一日で時価総額140億ドルが消し飛び、週間では300億ドルが失われた計算になったが、これは当時の米国連邦年間予算の10倍に相当し、アメリカが第一次世界大戦に費やした総戦費をも遥かに上回った。投資家はパニックに陥り、株の損失を埋めるため様々な地域・分野から資金を引き上げ始めていった。この日は火曜日だったため、後にこの日は「悲劇の火曜日」と呼ばれるようになった。そしてアメリカ経済への依存を深めていた脆弱な各国経済も連鎖的に破綻することになる。

過剰生産によりアメリカ工業セクターの設備投資縮小が始まったのが大きな要因であり世界恐慌がさらに投資縮小を誘引したため、強烈な景気後退に見舞われることになった。

産業革命以後、工業国では10年に1度のペースで恐慌が発生していた。しかし1930年代における恐慌（世界恐慌）は規模と影響範囲が絶大で、自律的な回復の目処が立たないほど困難であった。

[編集] オーストリアから世界へ・・専門家の学んだ教訓

第1次世界大戦後の米国経済の圧倒的な存在感（世界の金の半分以上が米国に集まった）から、一般的には米国の株価暴落がそのまま世界恐慌につながったとされているが、事実は異なる。1929年のウォール街の暴落は世界経済に大きな打撃を与えたが、回復は可能であった。今に比べて株式市場の役割が小さかったからである。

世界恐慌の始まりは1931年5月11日のオーストリアの大銀行クレジットアンシュタルト（Creditanstalt 1855年にロスチャイルド男爵より設立）の破綻であるとされる。株価暴落に伴う信用収縮の中で、何の手当もされずに突然閉鎖し、銀行間の徹底的な信用収縮に結びつき、大恐慌の引き金を引いた。

銀行破綻の原因は、東欧諸国の輸出が激減し経常収支が赤字となり、旧オーストリア帝国領への融資が焦げ付いたからである。特に3月の独オーストリア関税同盟の暴露に対するフランスの経済制裁がオーストリア経済を弱体化させた。この銀行の破綻は直接7月のドイツの銀行の倒産を引き起こし、その結果はドイツ、東欧諸国と世界に及んだ。

専門家の学んだ教訓は、「株価暴落は自然に手当できるが、信用収縮（=金融恐慌）は資本注入できちんと手当てしなければならない」ということである。（日本のバブル崩壊も資本注入が遅れ傷が広がった。モラル・ハザード懸念が、政策決定の遅れを引き起こしたからである。国民も経済的苦境の中で、巨額の税金や国債が銀行やバブル企業に浪費されるのを嫌うためである。）

そのために、「株価暴落は経済のしっぽであり、ファンダメンタルズが健全で生産活動がしっかり行われている（ので大丈夫）」というフーバー大統領の発言が末永く戒めとして記憶されることになった。（当時の大経済学者ロジャー・フィッシャーエール大学教授の所論でもあった。）

金本位制の元で、経済危機はそのまま経済の根幹を受け持つ正貨（金）の流出につながる。7月のドイツからの流出は10億マルク(2.4億ドル)、イギリスからの流出は3000万ポンド（14億＄）だった。さらに数千万ポンドを失ったイングランド銀行は1931年9月金本位制を停止し、第1次世界大戦後の復興でやっと金本位制に復帰したばかりの各国に壊滅的打撃を与えた。その対策として英国が始め、世界中に普及し、第2次世界大戦の素地を作ったのがブロック経済である。

特に1929年2月に金本位制に復帰したばかりの日本は色々な思惑から、世界経済混乱の中で正貨を流出させた（金解禁は1930年1月から1931年12月まで） 。「嵐の中で雨戸を開けた」と評され、昭和恐慌から太平洋戦争へ至る道筋を作った決定と言われる。

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　アメリカ下院の７５兆円の公的資金の不良債権の注入の議案が、否決され、アメリカのダウJ　の株価が、１日で＄７７７以上、下がりました。ブシュ大統領の努力で、上院を可決して、また下院で再可決されます。たぶん可決すると思いますが、駄目だと世界恐慌が起る可能性があります。不安定な状態の現在、一つ間違えると、日本のバブルや、１９２０年代の世界恐慌が起ります。造反の理由は、下院の地域のメイルやブログの影響です。アメリカの人たちが自分たちの税金が、銀行を救うために出す事を嫌い、２０００通以上のメイルを送りました。共和党の１２０人が造反しました。今週中に可決する事を願っています。

　今アメリカでは、凄い不景気で、モールはガラガラです。新車も売れていません。私たちは、過去の歴史から学ぶべきです。

　ウｵコビア銀行も（全米４位）が１位のシテｲー銀行に吸収合併されました。

　サブプライムローンによる不景気を止める必要が、あります。アメリカが風邪を引くと、日本が肺炎になります。

　今世界の銀行や政府が、この不景気からでるために努力しています。良い方向に行く事を望みます。

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「国民にツケ」不満なお　金融救済策、米政府・議会合意

2008年9月29日0時43分　ASAHI.COM

 

　　

２８日、ワシントンで金融安定化法案の大筋合意について会見するペロシ下院議長（中央）とポールソン財務長官（右）＝ＡＰ

　【ワシントン＝西崎香】米政府・議会は２８日、最大７千億ドル（約７５兆円）という公的資金を投じて金融機関を救済する緊急対策で大筋合意した。「１世 紀に１度の危機」（ホワイトハウス高官）への対応だが、危機が収まる保証はない。巨額の国民負担の危険性があり、米経済社会に長く、暗い影を落としそう だ。

　最大７千億ドルという金額は連邦政府予算の４分の１近くに相当し、イラク戦費にも匹敵。米国民１人あたりだと２３００ドル（約２４万円）だ。

　１９日から続いた政府と議会の法案とりまとめでは、議員のもとに国民の反対が殺到した。「選挙区から連日２千件の電話や電子メールが届き、反対は ９割にのぼる」（民主党のブラウン上院議員）。議会選も１１月に迫り、議会は有権者の声に極めて神経質になり、調整は難航した。

　金融機関には数十億円もの年収を稼ぐエリートが少なくなく、「強欲な金融取引に失敗したウォール街の尻ぬぐい」（上院議員）への国民の反発は消えない。不景気と所得格差の拡大で、税負担を重く感じる勤労世帯には不満がたまる一方だ。

　資産の買い取りにも疑惑がつきまとう。買い取り対象の住宅ローン関連証券には買い手がつかず、価格がはっきりしない。米政府は入札で安値を示した 金融機関から買い取る計画だが、購入価格が高いと潜在的な国民負担が膨らみ、安すぎれば金融機関の損失が拡大して金融不安が高まりかねない。対策に実効性 をもたせるにはさじ加減した価格で買い取ることになりそうだ。サブプライムローンで荒稼ぎした、との批判が強い金融機関への補助金といえる。

　政府は批判をかわすため、８０年代後半〜９０年代前半の中小貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）危機の際と同様に、救済する金融機関への監視を強め、不正の摘 発やリストラ、経営陣の報酬削減などを進める。金融業界への規制を強め、救済金融機関の株式を取得できる権利も得て、株の売却益で国民負担を軽減させる考 えだ。

　しかし、金融救済が将来の増税にはね返るのは必至。米社会は、利益を最優先したサブプライム関連など危うい金融取引を容認してきたツケが回り、９０年代から続いた金融・住宅バブルの代償を払うことになる。

　０８年度の財政赤字は前年の２．５倍の４千億ドル余りに急増する見通しで、一連の救済で０９年度は過去最悪の９千億ドルに膨らむとの予測も。米政 府や金融当局の様々な公的支援の総額は、今回の７千億ドルを単純に加えると２兆ドル近くになり、まさに「背水の陣」（財務省高官）だ。

　サブプライム問題に端を発した金融危機では、金融機関の損失が５千億ドル（約５３兆円）を超え、最終的に全世界で１．３兆ドル（約１３７兆円）に 達するとの予測もある。資産買い取りで赤字となる金融機関が相次ぎ、かつての日本のように政府が資本注入を迫られる可能性もある。

日本と日本人の長所

１　経済的に豊かなこと

２　比較的安全な環境なこと

３　トイレが奇麗なこと

４　親切な人が多いこと

５　外国人特に英語を話す白人に親切なこと

６　社会保障や医療が進んでいること

７　一般的にIQが高く、すべての研究が他国にくらべて進んでいる事 

８ 　礼儀を大切にすること

９　食品衛生と水が良い事

１０　自然に恵まれ、山の幸。海の幸に恵まれ、おいしいものがたくさんある事

１１　公共交通が充実している事　そして時間どおりにくる事

１２　電化製品が他国に比べて　良くて　他国の追随を　許さないこと

１３　勤勉でよく働く事

１４　まじめで、先輩や会社の上司が、仕事をしていると自分も残り、超過の労働をすること

１５　休暇もとらずよく働く事

１６　まじめで道徳心があり、窃盗や犯罪が少ない事

１７　言論の自由がある事

日本と日本人の短所

１　経済的に豊かなのに　その事を自覚していない事　

２ 　お金や経済力が　一番大切なものになり　精神的に豊かでない事

３　人と人のしがらみが強く　絶えず他の人の眼を気にして生活している事　そして自由に個性を生かして、生活できない事

４　本音と建前が違う事

５　本人の前で悪口を言わず、陰で批判すること

６　男尊女卑が公然とあり、女性を大切にしない事

７　身体障害者の権利がなく、公共の場所でも、バリアーフリーの心ずかいの無い事

８　平気で嘘をいい、騙す悪い人も多くいる事

９　海外では「旅の恥はかき捨て」で礼儀が悪い事

１０　家族より仕事が優先する事

１１　無宗教が多く　心の平安の無い人が多い事

１２　勝ち組と負け組がはっきり分かれる事

１３　休暇をとらず　取れても休暇の有効利用が出来ない事

１４　子供を甘やかし、子供部屋にカギのあること

１５　子供に対する体罰が少なくなり、健全なしつけが無い事

１６　島国根性が抜けず、気持ちが小さい事

１７　外国語教育が実用的でなく　会話の出来ない事

１８　道徳的に退廃して、不倫、のぞき、痴漢、隠し撮りなどが多い事

１９　先輩や上司が後輩に優しくない事が多くなっている事

２０　正しい敬語が使えなくなっている事。特に最近教育を受けた人たち

２１　陰険ないじめが多くなっている事

２２　メンタルヘルスの状態が悪く、毎年３万人以上の人が自殺を１０年以上している事

２３　精神科やその他のメンタルヘルスの治療を受ける事が恥ずかしい事と思い、必要な治療を受けない事

２４　医師に刑事罰を与えて、全力を尽くしても結果が悪いと医師が逮捕される事

２５　医師の過労、過労死、自殺が増加している事

２６　マスコミが間違った事を　平気で報道して　いかにも本当の事のように見せる事

２７　悪い政治家が　年金をねこばばし　医師や教師の給与を減らし、社会福祉の予算を減らそうとしていること 

長くアメリカで生活して　中国を旅行して感じた事を書きました。これは　一般論で　母国日本の将来を心配している私の個人的な意見です。

　日本に初めての原子力 空母GEORGE WASHINGTONが横須賀に配備されました。この原子炉は、小さい原子力発電所なみのものです。日本は世界でただ唯一の被爆国です。もし事故が起きたら、首都圏がすべて被爆します。そしてアメリカはその維持費用、つまり６０００人の乗務員を養うのも日本に要求するでしょう。北朝鮮もボスが病気でもう脅威で無いと思います。そのような無駄なお金を使わず、日本の社会保障に使うべきです。事故は起こるものです。３マイル島の事故で、私は産婦人科医として多くの死産や奇形児を目撃しました。アメリカは公表しませんでした。アメリカには　NOといえない悲しい日本です。事故の起こらないことを願うものです。

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米原子力空母、初の配備　抗議の中、横須賀入港

2008年9月25日5時12分

　ＧＷは、同基地を拠点とする米海軍第７艦隊の通常型空母「キティホーク」の老朽化に伴い配備。米海軍空母はすべて原子力推進となる。空母の日本への前方配備を継続させるため、国は同基地の浚渫（しゅんせつ）工事など受け入れの整備を進めてきた。

　ＧＷは２基で約４０万キロワットの出力を持つ原子炉を搭載。米海軍は過去５０年以上にわたって人体や環境に悪影響を与える事故は起こしていないなどと原子力艦の安全性を強調。米側が提示した資料に政府も「安全性を確信している」として配備に合意した。

　しかし、国際法などの制約から日本側が原子炉への立ち入り検査など安全規制をかけられず、安全管理は事実上、米軍頼みとなっている。原子力艦の常駐化がスタートすることで、地元住民の間に事故を懸念する声が消えない。

　ＧＷは５月、南米沖の太平洋上で大規模火災を起こした。また、同基地では、２００６年９月に米海軍の原潜「ホノルル」が、昨年１月には同「ヒューストン」が寄港した際、微量の放射能漏れがあったことが判明している。

　横須賀市は米海軍と原子力災害も含む防災協定を結んでいるが、米海軍は「原子力艦の事故が起きても、基地の外に放射能が漏れることはない」と一貫して主張している。

　＜ジョージ・ワシントン＞　１９９２年に就役。全長３３２メートル。満載排水量約９万７０００トン。加圧水型原子炉２基を積み、燃料は９０％以上の高濃縮ウランの固体金属。燃料交換は約５０年の就役期間に１度とされる。戦闘攻撃機など約７５機を搭載し、乗員は約６０００人。所属する米海軍第７艦隊はハワイ以西の西太平洋から、アラビア海までを守備範囲とする。

（中日新聞）

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