日本に初めての原子力 空母GEORGE WASHINGTONが横須賀に配備されました。この原子炉は、小さい原子力発電所なみのものです。日本は世界でただ唯一の被爆国です。もし事故が起きたら、首都圏がすべて被爆します。そしてアメリカはその維持費用、つまり６０００人の乗務員を養うのも日本に要求するでしょう。北朝鮮もボスが病気でもう脅威で無いと思います。そのような無駄なお金を使わず、日本の社会保障に使うべきです。事故は起こるものです。３マイル島の事故で、私は産婦人科医として多くの死産や奇形児を目撃しました。アメリカは公表しませんでした。アメリカには NOといえない悲しい日本です。事故の起こらないことを願うものです。
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米原子力空母、初の配備 抗議の中、横須賀入港
2008年9月25日5時12分
米海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン（ＧＷ）」が２５日午前、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に入港した。同基地への空母配備は１９７３年の「ミッドウェー」から４隻目で、原子力空母は初めて。政府は、日本の防衛と周辺地域の安定に欠かせないとして受け入れを決めたが、安全対策に日本側の規制が及ばない現状から、地元では原子力災害への不安が根強く、市民団体などが配備に抗議した。
ＧＷは、同基地を拠点とする米海軍第７艦隊の通常型空母「キティホーク」の老朽化に伴い配備。米海軍空母はすべて原子力推進となる。空母の日本への前方配備を継続させるため、国は同基地の浚渫（しゅんせつ）工事など受け入れの整備を進めてきた。
ＧＷは２基で約４０万キロワットの出力を持つ原子炉を搭載。米海軍は過去５０年以上にわたって人体や環境に悪影響を与える事故は起こしていないなどと原子力艦の安全性を強調。米側が提示した資料に政府も「安全性を確信している」として配備に合意した。
しかし、国際法などの制約から日本側が原子炉への立ち入り検査など安全規制をかけられず、安全管理は事実上、米軍頼みとなっている。原子力艦の常駐化がスタートすることで、地元住民の間に事故を懸念する声が消えない。
ＧＷは５月、南米沖の太平洋上で大規模火災を起こした。また、同基地では、２００６年９月に米海軍の原潜「ホノルル」が、昨年１月には同「ヒューストン」が寄港した際、微量の放射能漏れがあったことが判明している。
横須賀市は米海軍と原子力災害も含む防災協定を結んでいるが、米海軍は「原子力艦の事故が起きても、基地の外に放射能が漏れることはない」と一貫して主張している。
＜ジョージ・ワシントン＞ １９９２年に就役。全長３３２メートル。満載排水量約９万７０００トン。加圧水型原子炉２基を積み、燃料は９０％以上の高濃縮ウランの固体金属。燃料交換は約５０年の就役期間に１度とされる。戦闘攻撃機など約７５機を搭載し、乗員は約６０００人。所属する米海軍第７艦隊はハワイ以西の西太平洋から、アラビア海までを守備範囲とする。
（中日新聞）
私の患者さんの娘さんが、日本のリーマンブラザーズで働いていて、エアコンの切られた部屋で、しかもビジネススーツを強要されて、事後処理のために、ダンボール５０箱にも及ぶ書類その他をつめています。「 せっかく良い会社に入社できたのに、無職になるなんて！」とその患者さんもおどろています。たぶんアメリカに帰ってこられると思います。でも破産しても外見を大切にしすぎで、エアコンの利いて無い部屋でビジネススーツはあまりに残酷です。９月１５日にＮＹの裁判所に約６１３０億ドル（約６８兆円）の負債を報告しています。株価は、アメリカでは今年の初めに比べると、十分の一になっていたのに、アメリカ政府は救済できなかった。その負債額が、日本の国家予算の約８０％にあたる莫大な額です。今アメリカでは連鎖反応で次々と多くの会社の破産が、見込まれています。その数は、１０００社以上に及びそうです。すべてが、焼け石に水状態で、大変な金融状態です。アメリカ版バブルのようです。アメリカ政府のこの週末の救済で将来がすべてかかっています。
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リーマン・ブラザーズ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（前略）
リーマン・ブラザーズ（Lehman Brothers）は、アメリカのニューヨークに本社を置く大手投資銀行及び証券会社である。ドイツから来たユダヤ系移民、ヘンリー、エマニュエル、マイヤーのリーマン兄弟によって1850年に創立された。
名門投資銀行の一つとされていたが、2008年9月15日に連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を連邦裁判所に申請すると発表し、事実上破綻した。
（中略）
金融機関への転換
1887年にはニューヨーク証券取引所の会員になる。1899年には、同社初となる社債の引き受け（International Steam Pump Company）を行った。創業者エマニュエルの息子で2代目社長のフィリップは、ゴールドマン・サックス（GS）との提携を進め、GSとともに20年間で100社以上の社債を引き受けた。
フィリップは1925年に退任し、その息子ロバートが跡を継いだ。世界恐慌を受けて、一時経営危機に陥ったものの、個人投資家や企業合併を積極的に支援することでこれを乗り切った。現在のリーマンのベンチャーキャピタル業務の原点である。
1929年、リーマン・ブラザーズから投資業務を分社化し、リーマン・コーポレーション（Lehman Corporation）を設立した。もっとも、経営陣の多くはリーマン・ブラザーズと兼務していた。数年後、リーマン社史上の大きな転換点となる、資産管理業務に参入する。
社長のロバートは、リーマンの更なる成長と拡大を目指すにあたり、それまで続いてきた同族経営の体質を是正しようとした。1924年には、リーマン一族以外では初となる共同経営者ジョン・M・ハンコックを招き入れ、1927年にはモンロー・C・ガットマンとポール・メイザーが加わった。1969年にロバートが死去して以降は、リーマン一族が経営を支配することは無くなった。ところがこの結果、リーマンは社の大きな求心力を失ってしまうこととなる。この事態の打開のため、1973年には、ベル&ハウエル社のCEOピート・ピーターソンが経営に参加した。
改革の失敗
会長兼CEOに就任したピーターソンの主導のもと、アブラハム&カンパニーを1975年に買収。1977年には、当時経営が低迷していたクーン・ローブと合併し、リーマン・ブラザーズ・クーン・ローブ（Lehman Brothers, Kuhn, Loeb Inc.）へ改称。ピーターソンは、多額の赤字経営からリーマンを救済し、投資銀行の中でも特に収益率の高い、記録的な黒字決算を5年連続で実現させた。
こうして会社全体としては成長を続けたものの、花形である投資銀行業務を担当する社員と、その一方で実際の収益拡大にはより貢献していたトレーダー社員との間で確執が生じるようになった。このためピーターソンは1983年、社長兼COOでトレーダー出身のルイス・グラックスマンを共同CEOに就任させた。グラックスマンは賞与制度などの改革により、競争的な社風を築こうと試みたが、かえって社員の精神的ストレスの原因を作ることとなった。経営方針を巡り2人のCEOも対立するようになり、ピーターソンが追い出される形で、グラックスマンが単独CEOとなった。
アメリカン・エキスプレスへ身売り
こうした社内の混乱を嫌った社員はリーマンを去っていき、リーマンは崩壊の危機に瀕する。1984年4月、グラックスマンはリーマンの身売りを迫られ、同社をアメリカン・エキスプレスに3億6,000万ドルで売却した。
持株会社シアーソン・リーマン・アメリカン・エキスプレス（Shearson Lehman/American Express）を設立したのち、1988年、シアーソン・リーマン・アメリカン・エキスプレスはさらにE・F・ハットン&カンパニーを吸収、シアーソン・リーマン・ハットン（Shearson Lehman Hutton Inc.）となった。
再独立から経営破綻へ
1993年に就任した新CEOハーベイ・ゴルブのもと、アメリカン・エキスプレスは事業の集中と選択を進め、リテール分野と資産管理業務をプライメリカに売却。1994年、さらにプライメリカが同事業を分離し、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス（Lehman Brothers Holdings Inc.）として株式をニューヨーク証券取引所に再上場させた。
この再上場の後も、たびたび買収の対象として噂されたが、リーマン・ブラザーズはこれを重ねて否定。実際、業績の推移は順調で、収益を拡大させていた。
2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件での世界貿易センタービル崩壊により、隣接する世界金融センタービルに入居していたリーマン・ブラザーズも影響を受ける。社員1名が死亡し、瓦礫でビルは使用不能。リーマン・ブラザーズは事件後48時間で、インターネットの不動産サイトでニュージャージー州の施設を購入。間に合わせのトレーディングルームが設置され、6,500名の社員が移動した。9月17日にニューヨーク証券取引所が再開されると、リーマン・ブラザーズはすぐに取引に復帰し、損失を最小限に抑えた。
その後数ヶ月をかけて、拠点をニューヨークに復帰させるも、未だ臨時であり、40以上の別々の建物に分かれて業務を行っていた。特に、投資銀行部門はシェラトン・マンハッタン・ホテルに入居し、1階のラウンジ、レストランから665の全客室までを改造して利用していた。フレックスタイム制の導入やVPNの活用など、新しい試みも見られた。10月にはマンハッタンのミッドタウン（745 Seventh Avenue, New York）にある竣工間も無い32階建てのビルを、ライバルのモルガン・スタンレーから7億ドルで買収。モルガン・スタンレーは2ブロック離れたブロードウェイに移転した。リーマン・ブラザーズが以前の世界金融センターやロウアー・マンハッタンに戻らなかったことには批判もあったが、リーマン・ブラザーズ自身はニューヨークに拠点を残すことに腐心していた。新拠点は同社に取って理想的な環境であり、モルガン・スタンレー側も売却先を積極的に求めていた。また、2002年5月の世界金融センター再開まで待っていられなかったということもある。世界金融センターに残った企業としては、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、メリルリンチなどがある。
アジア方面への投資が目立つ。日本との関係で有名なことは、古くは、リーマン・ブラザーズに統合される前のクーン・ローブが日露戦争の戦費調達のための日本国債を引き受けたことである。近年では、ライブドアへの投資（転換社債型新株予約権付社債）である。日本でのオフィスは東京・六本木ヒルズの29～32階にあり、アジア太平洋地域の統括本部でもある。
2008年3月に大手証券会社で財務基盤に問題はないと繰り返し発表してきたベアー・スターンズが事実上破綻（JPモルガン・チェースによる救済買収）した際に、株価が2日間で一時54%以上暴落した。財務基盤が盤石であったはずのリーマン・ブラザーズの流動性も心配される事態とまでなったが、その後、FRBによる証券会社への窓口貸出アクセス等の報道により株価は落着きを取り戻したかに見えた。しかし、サブプライムローン問題での損失処理を要因として、同年9月には6〜8月期の純損失が39億ドルに上り、赤字決算となる見通しを公表。発表直後に株価は4ドル台にまで急落した。
アメリカ合衆国財務省やFRBの仲介の下で複数の金融機関と売却の交渉を行っていたが、最終的にバンク・オブ・アメリカとバークレイズが残った（日本のメガバンク数行も参加したが、後の報道であまりに巨額で不透明な損失が見込まれるため見送った）。しかし公的資金の援助をあてにしていたバンク・オブ・アメリカは、アメリカ政府が公的資金の注入を拒否[1]したためメリルリンチ買収に一本化し、残るバークレイズとの交渉も不調に終わった。最終的には、同年9月15日に連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を連邦裁判所に申請すると発表し事実上破綻した。負債総額は6,130億ドル（当時の日本円で約64兆5000億円）と米国史上最大の倒産となった[2]。
日本では程なくして、日本の債権者や顧客の損害を抑制するための措置を行った。日本の金融庁は、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券株式会社に対して資産の国内保有命令と9月26日までの業務停止命令を出した。これをうけて、東京証券取引所、大阪証券取引所とジャスダック証券取引所は、9月16日の取引開始前に同社の取引資格停止の措置をとった。同日、同社も東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。日本法人の負債総額は3兆4000億円で、協栄生命保険に次ぐ日本戦後2番目の大型倒産となった[3]。
関係者
脚注
| | | アメリカでは、給料の少ない、FP（家庭医）PED（小児科医）IM（内科医）が減少している。日本では、産科医、外科医、小児科医が、減少そして不足している。 USA TODAYのアメリカの水曜日の朝の第１面に出ていてびっくりしました。この記事は、JAMAの記事をもとにしています。放射線科医の初任給の＄３５０、０００に比べると新人の家庭医＄１３０，０００の差は約三倍です。ハイリスクハイリターンのアメリカです。家庭医には２％しかならないという医学生の統計です。驚きました。医者も仁術でなく算術になってきたアメリカです。
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|  |  Enlarge | By Michael A. Schwarz for USA TODAY | | First-year medical students listen to a biochemistry lecture at Florida State University College of Medicine in 2005. Across the nation, medical students are graduating with an average debt of $140,000, making the relatively low pay and long hours of a general practice less attractive. |
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 | | | DOCTORS' STARTING SALARIES | | 2007 averages:  Radiology: $350,000
Anesthesiology: $275,000
General surgery: $220,000
Otolaryngology: $220,000
Emergency: $178,000
Neurology: $177,500
Psychiatry: $160,000
Internalmedicine: $135,000
Family medicine: $130,000
Pediatrics: $125,000
Source: The Journal of the American Medical Association |
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Many medical students are turned off by the thought of caring for chronically ill patients and the amount of paperwork general internists must deal with, says lead author Karen Hauer, a general internist on the faculty of the University of California-San Francisco.
"They rated the intellectual aspects of the field highly, and they rated continuity of care appealing," Hauer says. "When you put the whole package together, it's too hard."
On top of the workload, a "research letter" in the same issue of JAMA as Hauer's study ranked internal medicine as one of the lowest-paid medical specialties.
Members of the medical school class of 2007 graduated with an average debt of $140,000, writes Mark Ebell, a family practice doctor at the University of Georgia.
That's $5,000 higher than the average starting salary of internists that year, according to Ebell, who didn't separate the more lucrative internal medicine sub-specialties, such as cardiology and gastroenterology, from general internal medicine.
Radiologists topped Ebell's list, with a starting salary of $350,000, not to mention, Hauer notes, more regular hours than general internists.
Their amount of debt didn't seem to influence their choice of specialty in her survey, Hauer says.
Rather students focused more on quality of life factors such as income and work hours, which did steer them away from general internal medicine.
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Study in JAMA study links primary care shortage with salary disparities 
POSTED: Tuesday, September 09, 2008
FROM BLOG: Science Codex - Science Codex is one source for all of the latest science news in culture, technology, earth sciences,physical sciences, space science and technology. The following blog post is from an independent writer and is not connected with Reuters News. The opinions and views expressed herein are those of the author and are not endorsed by Reuters.com. Athens, Ga. – The nation's shortage of primary care physicians has been linked to a host of poor health outcomes, and a new study published in the Journal of the American Medical Association suggests that salary disparities play a major role in the shortage.
Dr. Mark Ebell, a professor and assistant to the provost at the University of Georgia, compared 2007 starting salary data for various physician specialties with the percentage of medical school graduates choosing those specialties. He found a strong, direct correlation between salary and the popularity of a specialty.
"Countries with the healthiest primary care systems tend to have the best health outcomes," Ebell said. "We rank behind many countries in the quality and efficiency of health care, and I think a lot of that is because we have neglected primary care."
Among his findings:
Family medicine had the lowest average salary ($185,740) and the lowest percentage of filled residency positions among U.S. graduates (42 percent). Radiologists and orthopedic surgeons, who had an average salary of more than $400,000, had the highest percentage of filled residency positions among U.S. graduates (88.7 percent and 93.8 percent, respectively).
The link between average salary and the popularity of a specialty is not surprising, particularly to Ebell. He conducted a similar study nearly 20 years ago and found the same relationship. Since then, however, the salary disparities have grown and the shortage of primary care physicians—which includes those who specialize in family medicine, pediatrics or general internal medicine—has become more pronounced. In the past decade alone, for example, the number of U.S. medical school graduates entering family practice residencies has dropped by 50 percent. Studies have linked a lower percentage of primary care physicians with higher infant mortality rates, higher overall death rates and more deaths from heart disease and cancer.
Ebell said he conducted the study to draw renewed attention to the role of salary disparities in the primary care shortage and to encourage policymakers to enact meaningful reforms to increase the percentage of primary care physicians.
"The problem of salary disparities is not something that anyone is going to solve locally," Ebell said. "This is something that will require reform at a national level."
He said one possible reform is expanded debt relief for students who choose primary care practices and in particular those who choose to practice in underserved areas. He notes that the average debt for a medical school graduate has quadrupled—from $35,000 to $140,000—in the nearly 20 years since his original study. When students graduate with the equivalent of a mortgage in debt, he said, they can't help but be drawn to high-paying specialties rather than primary care.
Changes to insurance reimbursements, which currently hurt primary care by rewarding the delivery of diagnostic tests and medical treatments over time spent communicating with patients, are also needed to reduce salary disparities, he said, and have the potential to improve quality of care by reducing unnecessary or duplicative interventions.
Ebell said the broad knowledge base of primary care can be intimidating to students, so creating information technology systems to manage information will be important. Exposing students to primary care physician role models is another way to sustain interest in primary care throughout a student's training.
"A career in primary care can be very rewarding," Ebell said, "and mentors can show students the satisfaction that comes from building relationships over time with patients."
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NATIONAL BONE MARROW TRANSPLANT LINK
https://nbmtlink.readyhosting.com/index.htm
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財団法人骨髄移植推進財団による最新情報です。
移植状況やドナー登録者数等の詳細についてはこちらから>> |
| 2008年5月末 |
| | 5月登録 | 現在登録 | | 骨髄提供希望者（ドナー）登録現在数 | 3,138人 | 311,454人 | | 骨髄移植希望者（患者）登録現在数 | 2,474人 | | | 5月実施数 | 累計 | | 非血縁者間骨髄移植実施数 | 92人 | 9,415人 | ※過去のデータへ |
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やる気のない骨髄移植のドナー登録
ーー前略＝＝
Googleの公共広告の１つの骨髄移植のドナー登録について調べてみました。
アメリカの骨髄移植のドナー登録数、330万人（3年前）
台湾、19万人（3年前）
日本、18万人（今年、2004年）
日本まったくやる気がありません
日本人のドナー数18万人と言う数は、骨髄移植を必要としている2割の人は見つからず死ぬ。 人種が違うと、骨髄なんて合うわけがない。（確率きわめて低し）
アメリカは年間20万人くらいドナー数を増やしています。
それに対して、日本は年間１万とちょっとしかドナー数が増えていません。あっと去年は２万人くらいだったかな？
台湾にいたっては、日本より２年遅れてドナー登録を開始（1996年）したくせに、３年前の時点で、日本の現時点（2004年）でのドナー数を越えています。
なぜこんなにも差ができるか？
ワタクシにとっては、他人の命なんてどうでもいいことなのですが、
他の国よりも獲得しているドナー数が少ないのは、なんか負けた気分でむかつくのです。それをCultural Nationalismと呼ぶ？
ドナーの数が少ない日本、その原因は、
日本政府が金を出していない。
いうなれば、白血病にかかるような人間は死んでしまえ政策を取っているからだ。
"平成１３年度に行われたドナー登録会は、全国で６９８回開催して、合計で１０，６２３名の方がドナー登録をした”厚生労働省にに載っていたが、なんとドナー登録会1回につきで14人ぐらいしか登録できていないのである。 まったくの能無しである。
さらに"厚生労働省としては、「ドナー登録３０万人」の目標を早期に達成するため、一人でも多くの方に骨髄移植の機会を提供できるよう一層の普及啓 発に努めるとともに、今後とも、献血並行型などのドナー登録会の開催をお願いする。”とあるが、ドナー登録３０万人というのは、移植を必要としている9割 の患者が適合する骨髄を見つけることができる数である。 しかし逆にいうと、１割の患者は死んでも良いやという目標なのである。 しかもその目標が達成できるのは、今のペースだと10年も先の話しなのだ。
さて、日本とアメリカの政府が出す骨髄移植の予算がいくら違うか見てみよう。
アメリカ：骨髄移植ドナー登録予算（Bone Marrow Donor Registry） ドナー登録だけで年間予算およそ25億円
日本：骨髄移植全年間予算、12億円
アメリカのドナー登録予算の２分の１が日本の骨髄移植全予算
日本の骨髄移植やる気ねー
日本人の白血病なんて死に死に～。
アンチ日本人を爆発中のワタシです。
自分で言っていてなんなんですが
なんかおかしい・・・。
いくらなんでも日本はこんなバカではない。
調査中
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調査結果
インターネットをうろうろ徘徊して新事実を発見したであります。
第一に、骨髄移植における患者負担額の圧倒的な違い
アメリカ： ３４０万円くらい
日本： ４６万円くらい
台湾： ３５０万円くらい
ええ、アメリカと台湾は、患者負担額がおそろしく高いのです。
台湾は知らないのですが、アメリカというのは国民保険みたいな制度はなく、保険は自分ではいるものです。 そして貧乏人は貧乏だから保険に入っていないことが多いと。 大統領選挙前になるといつも問題にだけはされます。
アメリカの骨髄移植のドナー登録年間予算２５億円。 それイコール、骨髄移植にかかわる全予算だと思われる。 簡単に言えば、アメリカの骨髄移植は、客呼びは盛大にするが客に金がないことがわかるとほっぽりだすのである。 金がなければ死ねよ状態。 客呼びだけをするわけにはいかない日本は、限られたお金の中でドナーを盛大に呼び集めるわけにはいかず。 日米の骨髄移植の需要というものを調べようとしたのですが、適当なデータが見つからず断念。
金があれば、当たりくじを引かせてくれるアメリカ
金がなくても、くじを引かせてくれる日本。
どっちのほうがあっているのだろうか・・？
第二、日本の骨髄の適合率８割は世界で例に見ない高率である（らしい）
考えてみればそうですね、日本人のような島国育ちの単一民族は、なんか骨髄の性質も単一っぽいし。
それに引き換えアメリカさん。 人種の坩堝といわれ、いろんな人種の血が混ざり合って骨髄の種類が多々ありそうです。 黒人、白人、ヒスパニック、アジア人、その辺に緑の血を出す人がいるのではないかと思われるアメリカ。
ドナー登録数だけを見ると、日本は骨髄移植に対してやる気がないと思われた日本。
だが、一方で日本は患者負担額の大幅軽減、そしての単一民族ならではの骨髄の高適合率！
弱肉強食のアメリカ
平等を強いる日本
医療というのは難しいですね。
日本の場合、資金難により、集団ドナー登録というものが行われていません。
大学や企業などで、ドナー仮登録所を作っても、１日で登録できる数が限りがあり容量オーバーになるらしい、登録作業にもお金がかかるしね
そんな、動くことができないドナー登録現場に変わって動けるのはあなた！（僕は動きませんが）
わざわざ１日使ってドナー登録できるところへいって、ドナー登録をしようとする奇特な方、下のリンクからいってください。ちなみに日本在住の人用です。
いまなら特典として、８００人に１人だけがなれる、骨髄移植のドナー候補になることができます。
ドナー登録資料請求
ちゃんちゃん。（END）
参考にしたサイト
遠藤允さま
アメリカのドナー登録のやり口
厚生科学審議会疾病対策部会造血幹細胞移植委員会
ブログ管理者注
この記事を書かれた人は、アメリカでは貧乏人を切り捨てると考えておられますが、収入が、低い人は MEDICAIDという社会補償制があり、ちゃんと保護されていますし、移植も無償で受けられます。弱肉強食というのは、誤解です。
天ちゃん先生のリクエストでこの記事を書いています。月給性の人は、毎月給料から保険料が天引きされます。自営業の人は、３ヶ月おきにその保険料を、州に支払います。その保険料は給料の０.8％です。そして医師の病気で仕事が出来なくなったという証明があれば、２週間以上の場合、今まで払った額で給料の半分ぐらい、定期的に本人に小切手が毎週送られます。それは、過去に支払った保険料から、月給が、裁定されます。以下に加州でのEDDの英語の説明をコピーしました。 EDDサイトは以下です。下のブルーをクリックすれば、年収に応じた、毎週の小切手の額がわかります。つまり年収２００，０００ドルで毎週８４７ドルもらえます。１ドル１００円で計算すると、年収２０００万円のひとは、毎週８万４千７百円もらえます。これは年額で４４０万円です。これと、会社勤務の人は、会社のほうで、プライベイトで入っていて、両方で、半額の１０００万円です。勤務医の場合もそれに近いものがもらえます。開業医は、自分でプライベイトに入り、それは、その保険会社で支給額は、異なります。以前ある５０歳の会社員が脳梗塞で倒れて、仕事に行けなくなり、会社がずっと、健康保険とプライベイトのDISABILITYの保険を支払ってくれて、一生年収の５０％から６０％はもらっていました。AMA（アメリカ医師会）などが、開業医のためのプライベイトのDISABILITYの保険があり、病気で働けなくなったら、代診の医師や、従業員の給料そして、クリニックの賃貸料が払えるぐらいの保険金がもらえるものもあります。
http://www.edd.ca.gov/Disability/About_the_Program.htm
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Eligibility
Eligibility for Disability Insurance (DI)
DI benefits can be paid only after you meet all of the following requirements:
- You must be unable to do your regular or customary work for at least eight consecutive days.
- You must be employed or actively looking for work at the time you become disabled.
- You must have lost wages because of your disability or, if unemployed, have been actively looking for work.
- You must have earned at least $300 from which SDI deductions were withheld during a previous period.
- You must be under the care and treatment of a licensed doctor or accredited religious practitioner during the first eight days of your disability. (The beginning date of a claim can be adjusted to meet this requirement.) You must remain under care and treatment to continue receiving benefits.
- You must complete and mail a claim form within 49 days of the date you became disabled or you may lose benefits.
- Your doctor must complete the medical certification of your disability. A licensed midwife, nurse-midwife, or nurse practitioner may complete the medical certification for disabilities related to normal pregnancy or childbirth. (If you are under the care of a religious practitioner, request a “Practitioner's Certificate,” DE 2502, from the SDI office. Certification by a religious practitioner is acceptable only if the practitioner has been accredited by Employment Development Department.)
An independent medical examination to determine your initial or continuing eligibility may be required.
Ineligibility - Disability Insurance (DI)
You may apply for benefits even if you are not sure you are eligible. If you are found to be ineligible for all or part of a period claimed, you will be notified of the ineligible period and the reason. You may not be eligible for SDI benefits if:
- You are not suffering a loss of wages
- You are claiming or receiving Unemployment Insurance or Paid Family Leave benefits.
- You became disabled while committing a crime resulting in a felony conviction.
- You are in jail, prison, recovery home, or any other place because you were convicted of a crime
- You are receiving Workers' Compensation benefits at a weekly rate equal to or greater than the DI rate.
- You fail to have an independent medical examination when requested to do so.
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Benefit Amounts
Your claim begins on the date your disability began. SDI calculates your weekly benefit amount using your base period. The date your disability began determines your base period, unless the claim effective date is adjusted by SDI.
If you want your claim to begin later so that you will have a different base period, please call SDI at 1-800-480-3287 before you file your claim. This base period covers 12 months and is divided into four consecutive calendar quarters. Your base period includes wages subject to SDI tax which you were paid approximately 5 to 17 months before your disability claim begins. Your base period does not include wages being paid at the time the disability begins. The quarter of your base period in which you were paid the highest wages determines your weekly benefit amount. Refer to the DI Weekly Benefit Chart for further information.
(You may need to download the free Adobe Reader to view and print linked documents.)
You may not change the beginning date of your claim or adjust your base period after you have established a valid claim.
Your daily benefit amount is your weekly benefit amount divided by seven. Your maximum benefit amount is 52 times your weekly benefit amount or the total wages subject to SDI tax paid in your base period, whichever is less. Exceptions are as follows:
- For employers and self-employed individuals who elect SDI coverage, the maximum benefit amount is 39 times the weekly rate or the total wage credits in the base period, whichever is less. The minimum weekly benefit amount is $51 for DIEC participants.
- For residents in a state-approved alcoholic recovery home or drug-free residential facility, the maximum payable period is 90 days. (However, disabilities related to or caused by acute or chronic alcoholism or drug abuse which are being medically treated do not have this limitation.)＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
written by DAICHAN / 2008.07.03 10:53
J1ウェバーについて、最近の情報を知っておられる医師のかた、大信州先生の質問の答えを教えてください。調べましたが答えが見つかりません。よろしくお願いします。
下記に大信州先生と私のコメントをコーピーしました。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
DAICHAN先生、初めまして。アメリカでFP residentをしている医師１０年目の者です。今年で３年目で１年後に修了予定です。
今、 将来の進路について迷っています。日本に帰るかアメリカに残るか、はたまた残る場合はどこの州で働くか、等です。今住んでいる所はマイケルムーア監督出身 の州です。残るとしたら暖かいところが良いなあと漠然と考えていますが、カリフォルニア州は住みやすいでしょうか？カリフォルニア州の医師免許を取るのに カリフォルニアレターなるものが必要らしくそれが500ドルくらい掛かるそうです。もし働きやすく住みやすい所でしたら申請しようかと考えています。
突然の質問で大変恐縮ですが、アドバイスを頂けましたら幸いです。宜しくお願いします。
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