日本は戦後、４カ国に分割される予定でした。それを阻止したのもマッカーサー元帥のおかげです。そして、昭和天皇を、イギリスの皇室のように残し、戦争犯罪の裁判にかけませんでした。日本の大恩人です。彼が日本駐留軍の総司令官でよかったです。もし他の人が来ていれば、日本はドイツや朝鮮半島のように、２カ国または３カ国、４カ国に支配されていました。日本国憲法もマッカーサー元帥がひきいた日本駐留軍GHQが作成し、白州次郎たちが数日で日本語に翻訳したものです。それを知っている日本人も少ないと思います。
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ダグラス・マッカーサー
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ダグラス・マッカーサー
Douglas MacArthur |
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| 生誕地 | |
| 死没地 | |
| 所属政体 | |
| 所属組織 | |
| 軍歴 | 1903 - 1952 |
| 最終階級 | 陸軍元帥（アメリカ陸軍）
陸軍元帥（フィリピン陸軍） |
| 指揮 | |
| 廟 | |
| 署名 | 
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（前略）
GHQ最高司令官 [編集]
1945年8月15日に日本は連合国に対し降伏し、9月2日に東京湾上の戦艦ミズーリ艦上で全権・重光葵（日本政府）、梅津美治郎（大本営）がイギリスやアメリカ、中華民国やオーストラリアなどの連合国代表を相手に降伏文書の調印式を行ない、直ちに日本はアメリカやイギリス、中華民国やフランスを中心とする連合軍の占領下に入った。
マッカーサーは、降伏文書の調印に先立つ1945年8月30日に専用機「バターン号」で神奈川県の厚木海軍飛行場に到着した。その後横浜の「ホテルニューグランド」に滞在し、降伏文書の調印式にアメリカ代表として立ち会った後東京に入り、以後連合国軍が接収した第一生命ビル内の執務室で、1951年4月11日まで連合国軍最高司令官総司令部（GHQ / SCAP）の総司令官として日本占領に当たった。
1945年9月27日には、昭和天皇を当時宿舎としていた駐日アメリカ大使館公 邸に招いて会談を行った。この会談においてマッカーサーは昭和天皇を出迎えはしなかったが、昭和天皇の話に感銘を受けたマッカーサーは玄関まで昭和天皇を 見送るという当初予定になかった行動を取って好意を表した。その際に略装でリラックスしているマッカーサーと、礼服に身を包み緊張して直立不動の昭和天皇 が写された写真が翌々日の29日の新聞記事に掲載されたため、当時の国民にショックを与えた。なおマッカーサーは略装を好み、重要な場でも略装で臨むこと が多かったために、その後大統領となったハリー・S・トルーマンから批判されたこともある[4]。
これに対して内務省が一時的に検閲を行ったことは、GHQの反発を招く事になり、東久邇宮内閣の退陣の理由のひとつともなった。これを切っ掛けとしてGHQは「新聞と言論の自由に関する新措置」(SCAPIN-66)を指令し、日本政府による検閲を停止させ、自ら行う検閲などを通じて報道を支配下に置いた。また、連合国軍と中立国の記者のために日本外国特派員協会の創設を指示した。
占領下の日本ではGHQ / SCAP、ひいてはマッカーサーの指令は絶対だったため、サラリーマンの間では「マッカーサー将軍の命により」という言葉等が流行った。「天皇より偉いマッカーサー」と自虐、あるいは皮肉を込めて呼ばれていた。また、東條英機が横浜の野戦病院（現・横浜市立大鳥小学校）に入院している際に彼の見舞いに訪れ、東條は重光葵との会話の中で「米国にも立派な武士道がある」と感激していたという[5]。
マッカーサーは、日本統治を、「政治家、経済学者、産業人、神学者」として行いたいという信条があった。なお占領当時のマッカーサーはフリーメイソンのフィリピン・グランドロッジに所属しており、32位階の地位にあったとされる[6]。
大統領選 [編集]
しかし占領期間中、マッカーサー自身は1948年のアメリカ大統領選挙に出馬する事を望んでいた。しかし現役軍人は大統領になれないため、早く占領行政を終わらせ凱旋帰国を望んでいた。そのため、1947年からマッカーサーはたびたび、「日本の占領統治は非常にうまく行っている」、「日本が軍事国家になる心配はない」、などと声明を出し、アメリカ本国へ向かって占領を終わらせるようメッセージを送り続けた。
1948年3 月9日、マッカーサーは候補に指名されれば大統領選に出馬する旨を声明した。この声明にもっとも過敏に反応したのは日本人であった。町々の商店には「マ元 帥を大統領に」という垂れ幕が踊ったり、日本の新聞は、マッカーサーが大統領に選出されることを期待する文章であふれた。そして、4月のウィスコンシン州の予備選挙で彼は共和党候補として登録された。
マッカーサーを支持している人物には、軍や政府内の右派を中心[7]に、シカゴ・トリビューン紙のロバート・マコーミック社主や、やはり新聞のランドルフ・ハースト社主がいた。ニューヨーク・タイムズ紙も彼が有力候補であることを示し、ウィスコンシンでは勝利すると予想していたが、結果はどの州でも1位をとることはできなかった。6月の共和党大会では、1,094票のうち11票しか取れず、434票を獲得したトーマス・E・デューイが大統領候補に選出された。
しかし、大統領に選ばれたのは現職の民主党ハリー・S・トルーマンであった。マッカーサーとトルーマンは、戦争当時から占領行政に至るまで、何かと反りが合わなかった。マッカーサーは大統領への道を閉ざされたが、つまりそれは、もはやアメリカ国民の視線を気にせずに日本統治を行えることを意味しており、日本の労働争議の弾圧などを推し進めることとなった。
（中略）
エピソード [編集]
「目玉焼き事件」 [編集]
厚木飛行場に降り立ったマッカーサーは、直接東京には入らず、横浜の「ホテルニューグランド」315号室に12泊した。滞在中のある日、マッカーサーは朝食に「2つ目玉の目玉焼き」と「スクランブルエッグ」 をリクエストしたが、朝食で注文の品が並ぶことはなく、お昼を過ぎてようやく「1つ目玉の目玉焼き」だけが運ばれてきた。マッカーサーは、料理人を呼び出 して問いただしたところ、料理人は「将軍から命令を受けてから今まで八方手を尽くして、ようやく卵が一つ手に入りました。」と答えた。その瞬間、マッカー サーは、日本が現在置かれている状況と、自分の為すべき仕事を理解したという。ただし、このエピソードを事実として証明する関係者の証言はない。
当時のホテルニューグランド会長の回想によれば、マッカーサーがニューグランドに着いて最初に出された食事は冷凍のスケソウダラとサバ、酢をかけたキュウリ、そして鯨肉のステーキであり、マッカーサーはステーキを一口だけ食べると無言になり、後は手をつけなかった。その三日後、横浜港に停泊していた軍艦から山のように食料が荷揚げされたという[12]。
昭和天皇の出頭とマッカーサーの占領統治手法[編集]
昭和天皇の出頭（1945年9月27日フェレイス撮影3枚中の1枚）
昭和天皇が敗戦国の国家元首としてGHQ本部に出頭した際、マッカーサーは、取調べの中で昭和天皇の真摯な姿勢に感銘を受ける。ただし、連合国のソ連とイギリスを中心としたイギリス連邦諸 国は天皇を戦犯リストの筆頭に挙げていた。しかし、マッカーサーは、もし天皇を処刑した場合、日本に軍政を布かなくてはならなくなり、ゲリラ戦が始まる可 能性を予見していたため、連合国の多数のアイデアに反して天皇を丁重に扱い、天皇を利用して占領統治するつもりだった。
とはいえ天皇が、敗戦国の君主がそうするように戦争犯罪者として起訴されないよう訴えるのではないかと不安に思っていたが、昭和天皇は命乞いをするどころか「戦争の全責任は私にある。私は死刑も覚悟しており、私の命はすべて司令部に委ねる。どうか国民が生活に困らぬよう連合国にお願いしたい」と述べた[13]。 マッカーサーは、天皇が自らに帰すべきではない責任をも引き受けようとする勇気と誠実な態度に「骨の髄まで」感動し、「日本の最上の紳士」であると敬服し た。マッカーサーは玄関まで出ないつもりだったが、会談が終わったときには昭和天皇を車まで見送り、慌てて戻ったといわれる[14]。後にも「あんな誠実な人間は見たことがない」と発言している。
会見写真での夏の略式軍装にノーネクタイというラフな姿勢は、「礼を欠いた」、「傲然たる態度」であると多くの日本国民に衝撃を与えた[15]。だが、松本健一はリチャード・ニクソンの回想[16]を 引用し、マッカーサーの服装とスタイルには一種のダンディズムともいえる独特な性向があり、天皇の前でのスタイルはいつものものでもはるかにマシなもので あったと指摘している。ニクソンが回想する「サングラス、色褪せた夏軍服、カジュアルな帽子、そしてコーンパイプ」という第二次大戦中のマッカーサーのス タイルはまさに厚木飛行場に降り立った時の彼の姿である[17]。
原子爆弾の広島、長崎の使用を正当化できません。よくアメリカ人や１部の日本人が、「原子爆弾を使用したことで、日本が無条件降伏を早くしたし、日本とアメリカの被害者を減少した。」と言う人がいます。ナチスドイツでユダヤ系ドイツの科学者が核分裂の実験をはじめました。でもユダヤ系ドイツ人の亡命で、ドイツの核実験が遅れました。最初はドイツより先に原子爆弾製造目的で研究が、マンハッタン計画で極秘に始められました。ウラン２３５アイソトープかプルトニウム２３９アイソトープが使用できます。これは、ウランは濃縮しないと使えません。そして１９４０年２月２６日にプルトニウム２３９が発見されました。その後、実用化に成功した時、使用する前に１９４５年５月７日にドイツの降伏。そしてルーズベルト大統領が死去、副大統領のハリー トルーマン大統領が誕生。そして、７月２５日にアメリカ空軍の空軍参謀総長のカール スパーツ大将、広島、小倉、新潟、長崎のいずれかの都市８月３日以降に原爆を投下するように命令。８月６日、ガンバレル型ウラン２３５原爆リトルボーイ、広島へ投下。８月９日爆縮方式プルトニウム２３９が、長崎へ投下。８月１５日に日本無条件降伏。
原爆を使用しなくても、日本中のB２９のカーペット爆撃、沖縄の陥落で、天皇陛下は無条件降伏をしていたと思います。これは原爆の人体実験です。
そして核融合の核爆弾の水素爆弾（水爆、最大で原爆の２千２百倍の威力）の研究、長崎型は、日本中でパンプキン爆弾実験が多くの都市で実験されていて、数百人が亡くなっています。戦後スパイ（夫婦スパイ２人は死刑）により、ソ連により長崎型の原爆が作られました。もし、冷戦時代に水素爆弾（原爆が起動に必要）が日本に使用されていたら、２−３発で日本は消滅します。ですから、原爆は、人体実験だったと思います。今、北朝鮮とイランが原爆を持っていると思います。何をするか判らない国です。終戦記念日に平和と世界中の核兵器の全廃を希望します。
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マンハッタン計画
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マンハッタン計画（マンハッタンけいかく、英: Manhattan Project）とは、第二次世界大戦中、枢軸国の原爆開発に焦ったアメリカが原子爆弾開発・製造のために、亡命ユダヤ人を中心として科学者、技術者を総動員した国家計画である。計画は成功し、原子爆弾が製造され、1945年7月16日世界で初めて原爆実験を実施した。さらに、広島に同年8月6日・長崎に8月9日に投下、合計数十万人が犠牲になり、また戦争後の冷戦構造を生み出すきっかけともなった。
科学部門のリーダーはロバート・オッペンハイマーがあたった。大規模な計画を効率的に運営するために管理工学が使用された。
なお、計画の名はオフィスがニューヨーク・マンハッタンに置かれていた説、マンハッタンにあるコロンビア大学が原子核物理学研究で重要な役割を果たした説があるがはっきりとはしていない。どちらにしても、秘匿名称であり、名称そのものにあまり意味はない。
進言 [編集]
ナチス・ドイツが先に核兵器を保有することを恐れた亡命ユダヤ人物理学者レオ・シラードらが、1939年、同じ亡命ユダヤ人のアインシュタインの署名を借りてルーズベルト大統領に信書を送ったことがアメリカ政府の核開発への動きをうながす最初のものとなった。この「進言」では核連鎖反応が 軍事目的のために使用される可能性があることが述べられ、核によって被害を受ける可能性も示唆された。なお、以降アインシュタインはマンハッタン計画には 関与しておらず、また、政府からその政治姿勢を警戒されて実際に計画がスタートした事実さえ知らされていなかった。以下はその信書の内容である[1]。
F・D・ルーズベルト大統領殿
閣下、
E・フェルミとL・シラードが速報してきた最近の研究成果は、私をしてごく近い将来にウラン元素が新しい、かつ重要なエネルギー源となることを強く 予想させることになりました。これによって引き起こされつつある事態の若干の局面は重視するに値し、かつ必要とあれば行政上の措置をとるべきもののように 考えられます。従って次の事実と勧告に対して閣下の注意を促すことは、私の義務であると確信致すものであります。
過去4か月の間にフランスのジョリオ､アメリカのフェルミとシラードの研究によって次のようなことが明らかになりました。大量のウランを使えば原子 核連鎖反応が起こり、これによって莫大なエネルギーとラジウムに似た大量の新しい元素を造り出し得るというのです。しかも、今やこれがごく近い将来に可能 となることはほぼ確かになりました。
この新現象は爆弾の製造にも応用できますから、その効力には多少の疑問が残るものの、巨大な威力を持つ新型爆弾を作り得ることが想像できます。この 新型爆弾は小型船舶でも搬べるくらいのものですが、港の中で爆発させれば港湾全体を破壊するだけではなく、その近郊までも全て巻き添えにしてしまうことで しょう。しかし、この爆弾は空中輸送には重すぎることもほぼ予測できます。
アメリカ合衆国では適当な品質のウラン鉱はほとんど産出しません。良質の多少の鉱石はカナダとかつてのチェコスロバキアで産出しますが、ウランの最も重要な産地はベルギー領コンゴであります。
このような事態に対して、政府要路筋と米国において連鎖反応の研究を行っている物理学者のグループとが、持続的な接触を保つことが望ましいとの閣下 の御判断を期待致します。そのための可能性のある具体化の一つの方法は、閣下が信頼され、かつ非公式な立場でこの仕事を処理できる人物にこの問題を託され ることでありましょう。その人物のなすべき仕事は次の事柄を含むこととなりましょう。
a. 政府機関を助けるため、常に今後の研究上の発展を報告すること。またアメリカ合衆国へのウラン供給を確保する問題について特に注意を払い、かつ政府のしかるべき積極的行政措置を勧告すること。
b. 大学の研究室の予算の制約内で実施されている現在の研究を促進するため、もし補助金が必要とあれば、研究に寄与する意志のある個人と連絡して補助金を確保すること。たぶんこの促進には研究上必要な機材を所有する一般産業の実験室の協力の確保も含まれましょう。
私の知るところでは、ドイツは占領下にあるチェコスロバキアからのウラン輸出を事実上停止しております。ドイツがこのように早期の措置をとった背景 には、ドイツ政府国務次官の息子、フォン・ワイゼッカーがベルリンのウイルヘルム皇帝記念研究所に勤務し、米国におけるウラン関係の研究の追試験に従事し ていることと関係があるものと考えられます。
– 1939年8月2日 A・アインシュタイン
着手 [編集]
当初はルーズベルトは関心を示さずに検討委員会を設ける程度であったが、1941年にイギリスからユダヤ系科学者オットー・フリッシュとルドルフ・パイエルスの記した核エネルギーの兵器応用のアイディアを伝えられ、核兵器実現の可能性が高まると、1942年6月、ルーズベルトは国家プロジェクトとしての研究着手を決意する。プロジェクトの実施にあたっては「陸軍マンハッタン工兵管区」と名称が付けられた組織が行うこととなった。責任者はレズリー・リチャード・グローヴス准将が1942年9月に着任した。
計画 [編集]
開発 [編集]
マンハッタン計画の開発は秘密主義で行われ、情報の隔離が徹底された。別の部署の研究内容を全く伝えず、個々の科学者に与える情報は個別の担当分野 のみに限定させ、全体を知るのは上層部のみというグローヴスの方針には自由な研究を尊ぶ科学者からの反発も強かった。ウラン濃縮には電磁濃縮法が使用され た。当時、電磁石に用いる銅の使用が制限されていたので国立銀行から銀を借りて使用した。銀線の方が電気抵抗が少なく多少たりとも消費電力削減に貢献し た。
原爆投下 [編集]
1945年3月、連合国によりドイツが原爆を開発していない確証が得られると、ジェイムス・フランクやシラードらは、フランクレポートの提出など、対日戦での無思慮な原爆使用に反対する活動を行った。
開発状況を描いた書籍・映画作品 [編集]
書籍 [編集]
映画 [編集]
シャドー・メーカーズ （Fat Man and Little Boy、アメリカ、1989年） - ポール・ニューマン出演の創作を交えた劇場公開用映画。ベルリン国際映画祭ノミネート。
デイ・ワン （Day One、アメリカ、1989年） - 史実に忠実に作られたテレビ映画。エミー賞（ドラマ部門最優秀作品賞）受賞。
デイ・アフター・トリニティー （The Day after Trinity、アメリカ、1980年） - マンハッタン計画とロバート・オッペンハイマーの半生を綴ったドキュメンターリー映画。1980年アカデミー賞、ベスト・ドキュメンタリー映画部門に入選。
TV番組 [編集]
スラングとしての「マンハッタン計画」[編集]
「規模は壮大だがろくな結果にならないもの」のことの例えとして、しばしば使われる。2000年代ではサブプライムローンへの異常な投機熱がこう呼ばれた。
脚注 [編集]
影山さんが自殺で死亡されました。報道関係の方もストレスが多いのですね。「日曜討論」でよく見ていました。びっくりしました。日本の自殺は年間３万人が１０年以上続いています。天ちゃん先生がされている自殺予防が日本では、今すぐ必要です。ご冥福をお祈りします。
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ＮＨＫ影山解説委員死去、関係者絶句「まさか自殺するとは」
2010.8.13 07:09(MSN産経ニュース）
東京・渋谷区のＮＨＫ放送センターで１１日に自殺を図った同局解説委員室副委員長、影山日出夫（かげやま・ひでお）さんが１２日午後４時４０分、搬送先の都内の病院で死去した。５６歳だった。詳しい死因は分かっていない。
訃報が伝わったこの日、局内では関係者が、「最近、体調がよくないとは聞いていたが、まさか自殺するとは…。解説委員室は自分のペースで仕事ができるし、 周囲などとのあつれきは聞いていない」といまだに信じられない様子。また、別の関係者は「仕事熱心だし、茶目っ気もある。飲んで騒ぐこともある人だったの に、何か、よほどのことで個人的に悩んでいたのか…」と首をひねった。
警視庁代々木署の調べや関係者のこれまでの話によると、影山さんは１１日夕、放送センター西館８階のトイレ内で首をつった状態で見つかった。心肺停止状態から一時蘇生（そせい）したが、帰らぬ人となった。影山さんの机の上に自殺をほのめかす内容のメモが数枚置いてあり、同署は自殺とみている。
影山さんは１９７６年、ＮＨＫに入局し福岡放送局に勤務。その後、政治部などを経て、２０００年から解説委員として活躍、政治問題全般に詳しく、１日に放送された「日曜討論」でも司会進行役を務めていた。
ブライスキャニオン国立公園に向かう途中の８月９日午後６時４０分ごろに起こりました。１人の日本人学生アルバイトの居眠り運転が原因のようです。運転手が運転手とガイドの添乗員で、１４人分の荷物を運び、案内する重労働で疲れたていたと思います。２人は車外に放り出されて、１人は車内で３人は即死状態でした。４００キロはなれた病院に他の七人の負傷者はヘリで搬送されました。
アメリカでは、学生は特別労働許可がないと働けません。もし労働ビサ無しだったら、裁判所で強制帰国と過失致死の刑事罰を受けることになります。たぶん疲れていたと思います。刑務所に入れられ、その罰を受けなければなりません。そして一生涯アメリカに入国できなくなります。１日のアルバイトで１００ドルぐらいもらったと思います。３人のご冥福をお祈りします。あと、６人の重傷者が無事退院できることを望むものです。
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【米バス事故】日本人運転手が居眠りの目撃情報 調べに対し、「事故当時、何も覚えていない」
2010.8.11 08:56（産経msn ニュース） 
高速道路の走行車線から草地の中央分離帯にそれて横転、乗客の邦人が死亡したバス＝９日、米ユタ州シーダーシティー近郊（ユタ州当局提供・共同） 【ニューヨーク＝松尾理也】米西部ユタ州で日本人観光客を乗せたバスが横転し、３人が死亡、１２人が重軽傷を負った事故で、地元当局は１０日、事故を起こ した小型バスの日本人運転手（２６）が居眠りしていた可能性があるとの見方を示した。ＡＰ通信が伝えた。運転手の過失が事故原因だった場合、訴追される可 能性がある。
現場は見晴らしのいい直線。バスは、事故現場となった高速道路を走行中、何らかの理由で左へそれ、左下がりに傾斜している草地の中央分離帯に突っ込み、横転した。中央分離帯に突っ込むまでブレーキを踏まず、居眠りしていたとの目撃情報もあるという。
警察当局は事故原因について、事故当時の現場は天候も良く、路面も乾いていたとした上で、道路上に目立ったブレーキ痕はないという。スピードの出し過ぎや 居眠り運転、車両の故障などさまざまな観点から原因を調査しているようだが、「すべての状況が、運転手が注意散漫になっていた可能性を示している」とコメ ントしている。今後、運転手が事故とどうかかわったか詳しく調査する方向だ。
警察当局者は１０日の記者会見で、運転手が調べに対し「事故当時のことは何も覚えていない」と話したと述べた。
ツアーを企画した日本旅行などの説明によると、バスを運転していたのは、ユタ州の観光バス会社「キャニオン・トランスポーテーション」に所属する男性でネバダ州ラスベガス在住。事故で軽傷を負ったが、すでに退院しているという。
病院関係者によると、負傷者１２人は、シーダーシティーの病院に搬送された後、うち７人が別の３つの病院に転送された。少なくとも６人が「危険な状態」とされ、重体のようだ。３人は容体が安定、２人は治療後、既に退院したという。
ユタ州を担当する在デンバー日本総領事館関係者は１０日、犠牲者の遺族らが１１日から現地入りすることを明らかにした。
管総理大臣は、韓国併合１００年記念に、村山元総理が５年まえに謝罪したように、韓国に謝罪しました。日本は１９６５年にその当時、４兆５千億円ものお金を出しています。でもすべて公共事業に使われ、戦争による個人の賠償金にいきませんでした。ですから、今でも韓国と北朝鮮は日本のことをよく思っていません。確かに、日本の侵略戦争は悪い事です。でも１９６５年に日本は条約を韓国と結び、世界でも１番貧乏だった、韓国を助けて経済発展に貢献しました。今の韓国があるのは、日本のその時の４兆５千億円があったからです。もう日本と韓国にもっと仲良くしてもらいたいです。
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日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
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日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（にほんこくとだいかんみんこくとのあいだのきほんかんけいにかんするじょうやく、昭和40年条約第25号）とは、1965年（昭和40年）6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。通称日韓基本条約。経済協力や関係正常化などの取り決めがある。条約は英語と日本語と韓国語（朝鮮語）で二部ずつが作られ、それぞれ両国に保管されている。なお竹島（韓国名独島）問題は紛争処理事項として棚上げされた。
条約の内容 [編集]
条約は7条からなる。第2条では、両国は日韓併合（1910年）以前に朝鮮、大韓帝国との間で結んだ条約（1910年（明治43年）に結ばれた日韓併合条約など）の全てをもはや無効であることを確認し、第3条では日本は韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。
この条約によって国交正常化した結果、日本は韓国に対して多額の経済援助を行った。政府開発援助 (ODA) もその一環である。
条約交渉の経緯 [編集]
この交渉の背後には1951年7月頃からアメリカ政府の主導があったことが知られており、韓国がサンフランシスコ講和条約の当事国になることができず、当時の李承晩大統領が日本との直接対話を希望し東京の連合軍最高司令部（SCAP）でシーボルト外交局長の立会いのもとに会談（予備会談が1951年10月20日から）が開始された経緯がある[1]。
1965年当時、アメリカはベトナム戦争に本格参戦を企図しており、アジアにおける重要な橋頭堡であった日本と韓国の関係を正常化し、韓国軍の派兵を含め当時世界最貧国のひとつであった韓国を強化し、日韓双方が協力してベトナム戦争を支えるようアメリカ合衆国が日本と韓国に圧力をかけて双方の妥協を強要したのだという見方もある。
交渉では竹島（独島）をめぐる漁業権の問題、戦後補償（賠償）の問題、日本在留の韓国人の在留資格問題や北朝鮮への帰国支援事業の問題、歴史認識を含めた謝罪の問題など当初から多くの問題を含んでおり、李承晩大統領の対日姿勢もあり予備交渉の段階から紛糾し、1953年1月5日から7日までの非公式訪日のさいの吉田茂と李承晩の直接会談も非常に険悪なものであったとされる。交渉が進展しはじめたのは将軍時代の朴正煕が1961年に訪日し池田勇人と会談したことが契機であるとされ、歴史認識問題や竹島（独島）の帰属問題は「解決せざるをもって、解決したとみなす」の有名な密約により棚上げとなり条約の締結に至った。
韓国が日韓交渉中に主張した対日債権（韓国人の軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など）に対して日本政府は、韓国側からの徴用者名 簿等の資料提出を条件に個別償還を行うと提案したが、韓国政府は個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払うこととし、現金合計21 億ドルと各種現物返還を請求した。事務レベル会議にて韓国側は「韓国の対日請求要綱」の全八項目中、第六項から第八項の事項は日韓交渉成立後も個人請求出 来るようにと妥協するが、日本は個人請求を含め全ての事項は日韓交渉で処理すべきだとした（交渉過程は公開済み議事録に記載）。次の日韓交渉で日本は韓国 政府へ一括支払いは承諾したが21億ドルと各種現物返還は拒否し、その後、請求額に関しては韓国が妥協して、日本は前述の記載通り独立祝賀金と途上国支援 として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び貸付けを行った。
この時、韓国政府はこの供与及び貸付けを日本に対して債権を有する個々人にはほとんど支給せず、自国の経済基盤整備の為に使用した。現在この点を批 判する運動が韓国で起きている。また、交渉過程で、日本が朝鮮を統治している時代に朝鮮半島に残した53億ドル分の資産は、朝鮮半島を占領した米ソによっ てすでに接収されていることが判明した[2][3]。日本が旧支配地域･領土の放棄にともなって旧支配地域･領土にある資産の放棄に至った理由としては、サンフランシスコ講和条約締結の条件として日本政府としてこれらの請求権放棄が前提とされていたため(第2条)である。
条約に関する歴史認識の違い [編集]
「日韓併合条約#条約に関する論争」、「韓国併合#併合条約の日韓の見解」、および「韓国併合再検討国際会議」も参照
本条約は締結されたとは言え、これ以前に締約された条約や協定に対する「もはや無効であることが確認される」という条文に対して日韓両国の解釈が異なるなど、歴史認識論議が絶えない。韓国側は、本条約の締結により「過去の条約や協定は、（当時から）既に無効であることが確認される」と言う解釈をしているのに対し、日本側は本条約の締結により「過去の条約や協定は、（現時点から）無効になると確認される」と言う解釈をしている。
これは、特に韓国併合に対して、韓国側は「そもそも日韓併合条約は無効であった」という立場であるのに対し、日本側は「併合自体は合法的な手続きによって行われ、併合に関する条約は有効であった（よって、本条約を持って無効化された）」という立場をとるという意味である。
付随協約 [編集]
日韓基本条約締結に伴い、以下の協定及び交換公文形式の約定が結ばれた。
韓国に対する日本の資金供与及び融資 [編集]
韓国側は対日戦勝国であるとの立場を主張し[4]、日本に戦争賠償金を要求した[5]。これに対し日本側は、韓国を合法的に領有、統治しており、韓国と交戦状態にはなかったため、韓国に対して戦争賠償金を支払う立場にないと反論し、逆に韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産の返還を請求する権利があると主張した。
日本の対韓請求権に関しては、韓国が米国に照会して日本の対韓請求権は存在しない事を確認し[6]、日本政府も日韓会談の過程でそれを受け入れた。
韓国政府は交渉の過程で、「強制徴用、徴兵被害者など多大な被害を受けた」として日本政府に対し資料の開示と賠償を要求したが、日本政府は「韓国政府に証明義務がある」と主張した。韓国政府は強制徴用、徴兵被害者などの被害者数を「103万人余」としたが、この数値は2005年1月20日、交渉に参加した鄭一永元外務次官が、関連資料をすべて日本側のみが持っていると主張した上で、当時韓国がまとめた103万人余という数字は「証拠能力のない」もので「適当に算出された数字」だったことを明らかにした[7][8]。2009年の韓国政府の発表ではおよそ12万人の朝鮮人が徴用されたとしている[9][10]。
最終的に両国は、題名を「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」とし、日本は韓国に対する供与及 び貸付けは「独立祝賀金と途上国支援」だと日本国会で説明し、韓国は日本による供与及び貸付けを「財産と対日請求権問題解決における賠償及び補償と経済協 力」だと韓国国会で説明した。また、韓国は対日請求権を放棄した。韓国側議事録でも個人の賠償請求は完全解決が確認されており、日本政府も、この協定によ り、日韓間の請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決したとしている[11]が、韓国政府は盧武鉉政権以降から、慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題は対象外だったと主張している[12]。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって日本は韓国に次のような資金供与及び融資をおこなった。
- 3億ドル 無償金（1965年）(当時1ドル＝約360円)
- 2億ドル 円有償金（1965年）
- 3億ドル以上 民間借款（1965年）
なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。
韓国政府はこれらの資金を1971年の対日民間請求権申告に関する法律及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律（1982年廃止）によって、軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てたが、終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被爆者、在日コリアンや在サハリン等の在外コリアン、元慰安婦らは補償対象から除外し、個人補償の総額は約91億8000万ウォン（当時約58億円）と、無償協力金3億ドル（当時約1080億円）の5.4%に過ぎず、他の大部分は道路やダム・工場の建設などインフラや企業への投資に使用、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展に繋げた [13]。
1949年、韓国政府は「日本が韓国に21億ドル（当時）＋各種現物返還をおこなうこと」を内容とする対日賠償要求を連合国軍最高司令官総司令部に提出した。大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社に よると、日本が朝鮮に遺棄した財産や資産は、軍事資産を除き計53億ドルであった。日本が朝鮮に残した資産が賠償要求額を上回っていたにもかかわらず、韓 国に対して約8億ドルの供与及び貸付けをおこなったのは、朝鮮に残した日本資産は公私の区別無く米ソ両軍政府に接収されたため、そもそも日本には「対韓請 求権」が存在しなかったからである。
北朝鮮との交渉 [編集]
北朝鮮政府は「日本はまだ北朝鮮に対して、戦後賠償や謝罪をしていない」と、北朝鮮による日本人拉致問題の解決の交渉の上で再三述べ、日朝国交正常化と日本の北朝鮮に対する戦後賠償と謝罪が何より先決だと主張している。
日韓両国は日韓基本条約第三条にて韓国政府の法的地位を「国際連合総会決議第百九十五号（III）に明らかに示されているとおりの」として朝鮮にある唯一の合法的な政府とすることで合意した。この国連決議は韓国の単独選挙を行うことに関する決議であるが、韓国の単独選挙は米軍政府管轄区域（38度線以南）のみで行われ、ソ連軍政府管轄区域である38度線以北は除外された。
日韓交渉当時、北朝鮮政府の存在そのものを認めない韓国は当然、この決議を韓国政府の正統性の根拠として休戦ライン以北を含めた朝鮮半島全域に支配権があると解釈している。一方、日本は国連決議どおり、米軍政府管轄区域（38度線以南）のみで行われた単独選挙なので、韓国政府が朝鮮にある唯一の合法的な政府ではあるがその支配は元米軍政府管轄区域であった朝鮮南部のみで、元ソ連軍政府管轄区域であった朝鮮北部は、非合法組織（北朝鮮）によって支配されていると解釈している。
日本は現在、このような解釈をもとに、北朝鮮による日本人拉致問題の解決と日本の北朝鮮に対する国交正常化後の経済協力を包括した日朝国交正常化交渉を行っている。
韓国政府における議事録の公開 [編集]
2005年1月17日、大韓民国において、韓国側の基本条約及び付随協約の議事録の一部が公開された。2004年1月11日の朝鮮日報によると、日本政府は韓国政府に対して非公開を随時要請していたとした。 その理由として漁業交渉や賠償請求権、竹島（戦後、韓国が一方的に武力制圧）の領有権問題、実際には存在する朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）や、その国交正常化交渉への配慮（朝日新聞、97.2.20）
韓国側の議事録が公開されると、日本と韓国間の個人賠償請求について当該諸条約の本文に「完全かつ最終的に解決した」と「1945年8月15日以前に生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」の文言が明記されている事が大韓民国において広く知られ、大韓民国内で大きな衝撃が広がった。この事は日本でも報道され、在日コリアン達に大きな衝撃を与えた。
また、韓国では2005年8月26日に追加公開を行った。公開前に、国益に著しく反すると判断されるごく一部については非公開とされた。 公開における文書の分量は、156冊で、3万5354ページである。
しかし、韓国側の議事録が明らかになったことで、日韓交渉時における韓国政府の交渉に不満を持つ一部の韓国国民は、再交渉して条文の補填を要求している。
なお、韓国では、日韓基本条約、請求権及び経済協力協定自体は、既に公開されてはいたものの、殆どの政治家や国民すら内容を知らなかった。 これは、条約が結ばれた当時の韓国政権が軍事政権だったことやその軍事政権が1980年代まで続いたことで、条約の詳細が多くの韓国人に知られてなかった 理由の一つとされている。
