アメリカ開業医の独り言

 日本医療崩壊の原因は、アメリカ追従の経済政策を押し薦めた竹中元総務大臣と小泉元総理大臣の責任だと思います。政治が医療崩壊を起こしたのです。本人たちは、その自覚がありません。日本の医師、歯科医師、医療関係者、国民は皆今の状態に危機感を感じ、改革を必要だと感じています。

これはあくまで私の個人的な意見で、他の方に迷惑をかけるつもりはありません。

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　竹中平蔵

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

（前略）

小泉政権 [編集]

2001年、第1次小泉内閣において、民間人閣僚として経済財政政策担当大臣、2002年、第1次小泉内閣第1次改造内閣においても経済財政政策担当大臣に留任し、金融担当大臣も兼任する。2003年、第1次小泉内閣第2次改造内閣においても留任、内閣府特命担当大臣として金融、経済財政政策を担当。2004年7月、第20回参議院議員通常選挙に自民党比例代表で立候補し70万票を獲得しトップ当選（史上唯一人の現職民間人閣僚たる新人参院候補）[13]。同年9月、第2次小泉改造内閣において、参議院議員として内閣府特命担当大臣（経済財政政策）・郵政民営化担当に就任。小泉内閣の経済閣僚として、日本経済の「聖域なき構造改革」の断行を標榜する。2005年9月、 第3次小泉内閣においても役職はそのまま留任。同年10月、第3次小泉改造内閣においては総務大臣兼郵政民営化担当大臣に就任。NHK民営化にも乗り出したが、首相の小泉純一郎が民営化に否定的な見解を示した為、頓挫する。2006年9月15日、任期を4年近く残し政界引退を表明。同年9月28日、参議院本会議で辞職許可（これに伴い神取忍が比例繰上当選）。同年11月1日、自民党党紀委員会において9月29日に提出していた離党届が了承された。さらに同日、慶應義塾大学に復帰することが明らかにされた。竹中が閣僚として参加していた期間の実績として「日本の一人当りGDP(為替レート, 購買力平価（PPP）ベース)」の推移を見てみると、就任前の 2000年には世界3位であったが、5位(2001年)、7位(2002年)、10位(2003年)、11位(2004年)、14位(2005年)、18 位(2006年)となっている。国連開発計画(UNDP) の人間開発指数（HDI : Human Development Index）の推移を見てみると、就任前に0.933(9位,2000年)であったものが、0.932(9位,2001年)、0.938(9位,2002 年)、0.943(11位,2003年)、0.949(7位,2004年)、0.953(8位,2005年)、となっている（2006年はまだ発表されて いない）。「一人当りGDP」は下落したものの、HDIでみると国民の「平均寿命」と「識字率」に支えられて横這いで推移したことが見てとれる結果となっ ている。

  （中略）

政界引退後の現在は、慶應義塾大学教授の他、「日本経済研究センター」特別顧問、「アカデミーヒルズ」理事長、「パソナ」特別顧問・アドバイザリーボード、関西大学客員教授を務めている。河野太郎、山本一太、世耕弘成らが結成した勉強会「プロジェクト日本復活」では顧問に就任している。

竹中が経済政策の舵取りを行ってきた小泉政権下で、日本経済が堅実な成長を示したことは事実であるが、一方ではこのころから日本での地域経済格差が 社会問題化し始めるようになった。しかし、竹中は在任中一貫して緊縮財政を貫いた。このことは、地域間、ひいては個人間格差の拡大を放置したものとして、 否定的に受け止められることも少なくない。自民党が2007年の第21回参議院議員通常選挙で惨敗した理由のひとつには、地方での自民不信が伺える。

このような事情もあって、竹中の経済施策は、安倍・福田政権には引き継がれなかった。その後の世界金融危機に伴って、日本でも経済の停滞がみられているが、竹中は「日本の経済がなかなか元気にならないのは改革をやり過ぎたからではなく、改革を止めてしまったからだ。郵政民営化や、政策投資銀行である商工中金の民営化を決めた2005年には、改革が進むということで、一年間で日本の株価は42%上がった。日本にはそれだけの技術、資本、人材もあるから、改革をすれば、日本の株価は上がる。ところが改革をしないと期待成長率が下がって、2007年みたいに株価が11%も下がってしまった。2007年のアメリカもサブプライム問題で揺れながらも、株価は上昇していた。政治的に改革をしたくない既得権益者の政治的キャンペーンに、日本中がこの二年間で染まってしまった[14]」と、停滞の一因を改革への反動に求める意見を表明している。

一方で、竹中が推し進めた新自由主義グローバリズム、アメリカ追従を基調とした経済政策の負の部分(規制緩和による業界秩序の崩壊、外資系金融企業 の参入等)が、2008年後半にいたり金融不安などにより強調・問題視される事態となった。そのため、竹中が行ってきた郵政民営化などの政策の否定や転換 を模索する動きが、自民党主流すなわち麻生内閣やかつての盟友である小泉内閣閣僚経験者からも強まっている。

政策 [編集]

税制 [編集]

戦後日本の極端な累進課税制 は”悪しき結果平等”の価値観を普及させたとして、資本・労働など生産要素に対する課税を大幅に低下させ、かつ税率をフラット化する「フロンティア型の税 制」を推奨しており、各労働の潜在能力を積極的に発揮させる意味で、所得税の最高税率を引き下げることが緊急の課題であるとしている[15]。また、将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替えることを視野に入れた議論を行うことも必要だとしている[15]。

格差問題 [編集]

今日の格差批判は「金持ちはけしからん」という社会主義的格差感であり[16]、「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」という第71代英国首相マーガレット・サッチャーの言葉を引用して、高い所得を得ている人がいること自体は解決すべき問題ではなく、努力しても貧しい人たちに社会的救済が必要であると述べた。ゆえに格差論ではなく、貧困論を政策の対象にすべきとしている[7]。また、「格差ではなく、貧困の議論をすべきです。貧困が一定程度広がったら政策で対応しないといけませんが、社会的に解決しないといけない大問題としての貧困はこの国にはないと思います。」[17]と述べた。

非正規雇用については、正社員と非正社員の区別自体が妥当でない、オランダのように全員を正社員にするべきであると述べた。そのとき正社員個人の所得は低下するが、日本では正社員のほとんどは必要以上の所得を得ていることを指摘した[16]。また、「問題は、今の正規雇用に関して、経営側に厳しすぎる解雇制約があることだ」と主張し、（解雇制約を撤廃する）「新たな法律を制定することが必要だ」と述べている[18]。「安部晋三内閣で同一労働同一賃金をやろうとしたが、財界や労働組合の反対で頓挫した」とし、格差社会の改善には改革が急務であると述べている。

アメリカ追従の経済政策 [編集]

郵政民営化など、竹中が進めた経済政策について、「アメリカのいいなりの経済政策を行っている」という批判に対し、竹中は「民間でできることは民間 でやることが国民や国全体のためになるという思いでやっている」、「アメリカのためにやるなどと考えたこともない」などと答弁した[19]。また、「規制緩和で既得権を失う人たちが、私のことを憎いと思って、そういう感情的なレッテルを無理矢理貼っている。これは抵抗勢力の常套手段です」とも発言している[20]。ノーベル賞経済学者ジョセフ・E・スティグリッツ（Joseph E. Stiglitz）から寄せられた批判では、ワシントン・コンセンサスの実現によって「格差社会」が世界中に広がっているとされ、その中で竹中の経済政策も槍玉に挙げられた。このように「既得権を失う人たちが感情的なレッテルを無理矢理貼っている」という竹中の主張に対しては国外からも異論が上がっている。

郵政民営化は米国政府からの「年次改革要望書」などで示されるアメリカの要望に基づいたものではないかという指摘に対し、竹中は「だれがどうこう言ったからということではなくて、国民の経済厚生を高めるために改革を行うという点に基づいて私は改革を進めている」[21]、「郵政の問題について外国の方から直接要望を受けたことは一度もない」と言いながらも、国会では、竹中の経済財政担当大臣再任を祝う米国通商代表ロバート・ゼーリックからの竹中宛の手紙が紹介された。その中でゼーリックは、竹中の大臣としての仕事を讃え、郵政民営化において米国は密接な協力を続けることを望んでいることなどを述べている[22]。

発言 [編集]

「ETFは絶対儲かる」発言 [編集]

2003年2月7日、閣僚懇談会において、各閣僚に上場投資信託（ETF）を積極的に購入するよう要請した同日の記者会見において、記者からETFを買いますかと問われた際、絶対もうかるから買うという趣旨の発言をした。

この竹中の発言は、金融市場を監督する金融担当大臣であるにもかかわらず特定の金融商品の有利性を喧伝している、ETFは元本が保証されない金融商品であるのに「絶対儲かります」と発言するのは問題があるなどと批判された。第156回国会では野党を中心に批判が強まり、仮に証券外務員が顧客に対してこのような発言をすれば違法行為になる、金融のトップがお墨付きを与えたと受け取られるような発言が悪用される恐れがあるなどと批判がなされた。

竹中は当初、「絶対もうかるから買いなさいというような趣旨で言ったのではなく、（記者に）買いますかというふうに聞かれて、投資家として絶対もうかると思っており、買うと言ったのだから訂正云々という問題ではない」[23]としていたが、同年2月14日の国会答弁では、「誤解されかねない部分があったという面においては、必ずしも適切ではなかった」と自身の発言に問題があったことを認めた[24][25]。また、内閣官房長官福田康夫も自分を含め閣僚らは冗談だと受け取っていたが、公の場での発言としては「多少問題があった」との見解を示した[24]。同日、竹中は金融庁のウェブサイト[26]から該当発言を削除した[27]。

「too big to fail」発言 [編集]

竹中は、米ニューズウィーク誌（2002年10月16日号）に「四大銀行であっても、too big to failの考えはとらない」と発言し、日経平均株価を暴落させた。マスコミも「金融システムの安定に責任を持つ金融相の発言としては、軽率極まりない。片岡直温蔵相の失言が引き金になった昭和二年の金融恐慌を想起させる（読売新聞社説）」と批判し、国会で追及された。竹中は「誤解を招いたとしたら不徳の致すところだ」と陳謝しつつ、「そんな発言はしていない」と弁解した。

（後略）