衆議院でA案が採択され、日本もやっと世界基準に近くなりました。参議院での可決を望みます。そして、臓器が移植できる環境を日本で確立する必要があります。２４時間体制のスタンドバイ、ヘリや救急車による臓器の搬送です。そして、誰が必要なのか、患者のマッチ、順位の確立も必要です。
アメリカでは、５％しか外国人枠がありません。
私もこの法案に賛成です。日本の医師と医療機関は臓器移植の技術は、持っています。
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移植法衆院通過 臓器提供の拡大へ踏み出した（6月19日付・読売社説）
日本国内では臓器移植を厳しく制限しながら、海外で臓器をもらう。こんな状況を、続けるわけにはいかない。
多くの衆院議員がそう認識し、国内での臓器提供の拡大を図る意思を明確に示したと言えるだろう。
臓器移植法改正案は１８日、四つの案が衆院本会議にかけられ、国内で臓器移植の道を大きく広げる「Ａ案」が可決された。
棄権を決めた共産党以外は党議拘束をはずし、議員一人ひとりが自らの信念で記名投票した。賛成が２６３票で、反対１６７票を大きく上回った。最初にＡ案が可決されたため、他の３案は採決されなかった。
Ａ案は、脳死を「人の死」と位置付けた上で、脳死判定を受けるかどうか、脳死とされた後に臓器提供するかどうかは、本人の意思が不明なら家族に委ねる、という内容である。
これは世界保健機関（ＷＨＯ）の指針や主要各国の臓器移植法とほぼ同じものだ。
日本の現行の臓器移植法は、臓器提供の条件が世界の中で突出して厳しい。まず本人がカードなど書面で提供意思を残していることが絶対条件だ。それでも家族が反対すれば移植はできない。
その結果、法律の施行から約１２年で、脳死移植は８１例にとどまっている。米国では毎年数千例、欧州の主要国でも年間数百例あるのにあまりにも少ない。
また、提供意思を示す能力があるのは民法上１５歳からとされ、臓器の大きさが合わない乳幼児は、国内移植の道が事実上、閉ざされている。
このため、多くの子どもが支援金を募って海外で移植を受けてきた。大人も、中国で死刑囚から摘出されたと見られる臓器の移植を受けるなどしている。こうした日本の現状に対して、海外の視線は厳しい。
家族の同意で移植を可能にするＡ案は、１５歳の壁を取り払い、乳幼児に国内移植の道を開く。大人の臓器提供もかなり増えると予想されている。
採決されなかった３案には、１５歳未満に限り家族同意で移植を可能とするなど、提供条件を部分的に緩和する案もあったが、現状を根本的に改めることは難しい。
臓器移植法改正案の審議は、舞台を参院に移す。さらに新たな提案を模索する動きもある。
死生観を問われる難しい問題だが、これ以上、結論を先送りすることはできない。
（2009年6月19日01時48分 読売新聞）
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