【ワシントン＝大隅隆】米自動車大手の救済を巡る協議は、二転三転の末、米政府が金融安定化法の活用を軸に検討する見通しとなった。公的資金でつなぎ融 資を実施、目先の経営破綻を回避する。ブッシュ大統領が米経済の危機回避を優先したためだが、最終決着までの道筋はなお波乱含みだ。
「現時点で、米経済をさらに弱体化させ、不安定にするのは無責任だ」。安定化法活用を表明した12日のペリーノ大統領報道官の声明には苦渋がにじむ。米 メディアによれば、米財務省の広報担当者も同日、「米議会が再開するまで破綻を回避する用意ができている」と述べた。(07:00)
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米自動車大手に約2500億円支援 カナダ政府とオンタリオ州政府
【シカゴ＝毛利靖子】カナダのクレメント産業相は12日、同国政府と東部のオンタリオ州政府が米自動車大手3社などに35億カナダドル（約2500億 円）の資金支援を行うことで合意した、と述べた。米政府が3社に対する救済策を実行することが条件。ロイター通信が伝えた。
3社はオンタリオ州などに工場を保有し、経営破綻すれば地域の雇用に深刻な影響が及ぶことをカナダ政府は懸念している。部品メーカーへの支援も検討している。
ハーパー政権は経費削減による生産効率の改善を条件に、自動車産業への支援を検討してきた。労組は米国より先に支援を発表するよう求めており、合理化の内容について政府と話し合いを続けている。(13日 15:47)
