12日の東京株式市場で、日経平均株価は５営業日ぶりに大幅に反落した。大引けは前日比484円68銭（5.56％）安の8235円87銭だっ た。前日の米株安を嫌気した売りに加え、日本時間午後に入って、米上院で民主、共和両党による米自動車大手３社（ビッグスリー）救済法案の協議が決裂した と伝わり、失望売りが膨らんだ。ビッグスリー救済が失敗すれば米経済の混乱を通じて世界景気に大きな悪影響を与えるとの見方から、投資家心理が悪化した。 外国為替市場で円相場が１ドル＝88円台まで上昇し、円高が業績の押し下げ要因となる自動車やハイテク株などの輸出関連銘柄に売りが増えた。東証株価指数 （ＴＯＰＩＸ）も５営業日ぶりに反落した。
日経平均は前引けにかけて下げ渋る場面があった。海外メディアを通じ、「ビッグスリー救済に向けた修正法案が、共和、民主両党で暫定合意に達した」などと伝わり、下値で買いが増えた。〔ＮＱＮ〕 (15:37)
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ＧＭ、破産法に詳しい法律事務所と契約 「不測の事態に備え」
【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は11日、米連邦破産法を使った再建策に詳しい著名法律事務所などと顧問契約を結んだことを 明らかにした。ＧＭは「すべての不測の事態に備え、適切なアドバイザーと契約した」と説明している。米上院で審議中の米自動車大手救済法案は、共和党議員 を中心に反対が根強い。法案が否決された場合に備えるほか、破産法適用をちらつかせて可決に向けて圧力をかける狙いもあるとみられる。
ＧＭは契約した事務所など詳細について「説明できない」（広報）としているが、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、最近、破産法に 強い法律事務所や企業再建のベテランなどを雇った。ＧＭの別会社になっている「サターン」部門の再建策として「破産法も選択肢の1つ」とも伝えた。
ＧＭは11日に出した声明で破産法適用の申請を改めて否定したうえで「取締役会は経営陣と同様、事態を非常に真剣に監視しており、あらゆる選択を検討することに尽力している」と述べた。(11:05)
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