ニューヨーク株式相場が悪材料に対して「打たれ強さ」を見せる場面がじわりと増えている。週末5日は11月の雇用統計で非農業部門の雇用者数が34年ぶ りの大幅な落ち込みとなったにもかかわらず、ダウ工業株30種平均は259ドル高と急反発した。ただビッグスリー（米自動車大手3社）救済や景気対策など で期待通りの内容にならないと失望が広がりかねず、なお予断は許さない。
5日のダウ平均は雇用統計の内容の悪さなどを嫌気して一時257ドル安まで下落。だが、オバマ次期政権の景気対策期待から下値を拾う動きが優勢になって ダウ平均はこの日の高値圏で取引を終えた。4日も主要小売業の11月の売上高（既存店ベース）が調査開始以来で最大の落ち込みとなるなど悪材料が相次いだ が、小売株の大半は上昇するなど底堅さも目立った。(07:00)
________________________________________
米新聞大手トリビューン、経営破綻の可能性 米紙報道
【ニューヨーク＝小高航】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は7日、米新聞大手のトリビューンが早ければ週内にも破産法の適用を申請、経営 破綻する可能性があると報じた。トリビューンは「シカゴ・トリビューン」や「ロサンゼルス・タイムズ」などを発行している。
金融危機の影響で広告収入が減少、経営難に陥った。同紙によると、借入金の返済や利払いで年内に10億ドル（約930億円）、来年6月までに約5億ドルの現金が必要だという。
トリビューンは昨年、米不動産王サミュエル・ゼル氏が約82億ドルで買収。景気低迷で広告収入が減少し、保有資産の売却や人員削減を続けてきた。9月に金融危機が本格化し、資金調達難に陥った。(11:26)
________________________________________
