米国発の金融危機に端を発した景気後退が、日本の雇用を直撃している。製造業を中心に解雇者が続出。６日、雇用相談を受け付けるホットラインには リストラを通告されたり、内定を取り消されたりした人たちの電話が相次いだ。年の瀬を前に突然厳しい現実を突きつけられた人たちは、先行きへの不安を募ら せている。
期間工など非正規労働者約1400人の解雇を決めたいすゞ自動車。栃木工場で期間工として働く松本浩利さん（46）は11月17日、工 場内の一室に呼ばれた。「昨今の金融情勢で減産を余儀なくされている。あなたを解雇します」。机を挟んで向かい合った上司の宣告に言葉を失った。 (18:00)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ビッグ3なお窮地 年内破綻ひとまず回避か つなぎ融資へ妥協案
【ワシントン＝武類雅典】ビッグスリー（米自動車大手３社）へのつなぎ融資案が５日、浮上した。３社が要請していた最大340億ドル（約３兆 2000億円）への「満額回答」ではなかったものの、実現すればとりあえず年内の経営破綻は避けられることが濃厚。しかし、あくまで当面の資金繰りを確保 できただけだ。３社が窮地を抜け出したわけではなく、オバマ次期政権に政治の主導権が移った後もビッグスリー支援を巡る駆け引きは続きそうだ。
つなぎ融資案の狙いは、米議会内でビッグスリー支援への慎重論も続く中、年末にも運転資金が枯渇しかねないゼネラル・モーターズ （ＧＭ）やクライスラーの経営破綻を防ぐことだ。５日発表された米国の雇用減は予想を上回る水準。ビッグスリーの破綻が起きれば、米景気を一段と冷え込ま せかねないと政府と議会側が妥協案で合意したとみられている。 (16:00)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(12/5)ビッグ３救済、つなぎ融資へ妥協案 来週にも法案採決
【ワシントン＝大隅隆】ビッグスリー（米自動車大手３社）救済を巡り、米政府・議会内で５日、年明けまでに必要な運転資金をつなぎ融資の形で実施する妥 協案が浮上してきた。すでに成立している環境技術開発向けの政府融資枠（250億ドル）の一部を活用できるように関連法を改正する案で、ブッシュ政権の意 向に沿った内容だ。米民主党も同意する方向に傾いているもよう。来週にも議会で採決する公算が大きい。
ＡＰ通信など複数のメディアはつなぎ融資の規模を150億ドル（約１兆4000億円）と報道している。ビッグスリーが要請している340億ドルの支援を はるかに下回る規模だが、数カ月の運転資金に充てることを想定した規模で調整しているためとみられる。ビッグスリーの救済は当面のヤマ場を迎えた。
NIKKEI NET
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
ビッグ３支援問題、日本各社が固唾…メーカーなど影響
公聴会で「道筋」付けられず
米３大自動車メーカー（ビッグ３）の支援問題で、米下院は米時間５日に公聴会を開いたが、ビッグ３の首脳は支援への明確な道筋を付けることができ なかった。クライスラーは破綻に備えて法律事務所と契約を結ぶなど、事態は緊迫の度合いを増している。万が一、破綻に至った場合、日本メーカーにも大きな 影響が及ぶだけに、国内各社は成り行きをかたずをのんで見守っている。
米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は５日、ビッグ３の一角であるクライスラーが、日本の民事再生法に相当する破産法１１条の適用に備えて法律事務所と契約を結んだと報じた。
同社は破綻を回避するため、政府に７０億ドル（約６５００億円）のつなぎ融資を求めているが、米議会内には巨額の税金を投入しても再建できるか不透明なだけに、慎重な意見が依然根強い。
米政府に対し、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が最大１８０億ドル（約１兆６７００億円）、フォード・モーターも最大９０億ドル（約８４００億円）の支援を求めている。
ビッグ３の経営危機は日増しに深刻の度合いを増しており、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）のゲトルフィンガー委員長は４日に上院で開かれた公聴会で、「救済が実施されないと、われわれは今月末までにＧＭを失ってしまう可能性がある。破綻寸前だ」と証言した。
破綻が現実となった場合、日本メーカーもただでは済まない。ビッグ３と米国に進出している日本メーカーが、米国内の同じ部品メーカーから調達して いるケースもあるため、ビッグ３の破綻で部品メーカーも共倒れするようなことになれば、「日本メーカーの部品調達にも影響が出て、生産が止まる可能性もあ る」（自動車業界筋）。
ホンダの福井威夫社長は「（ビッグ３が破綻すれば）当社の部品調達にも影響が出てくる」と懸念を示し、「ビッグ３が自助回復できるような正しい政府支援が迅速に行われることを期待する」と強調した。
一方、ビッグ３支援の行方は日本の市場にも大きな影響を及ぼす。
外国為替市場のドル円相場は１１月末まで１ドル＝９５円前後で推移していたが、１２月に入ってビッグ３への政府支援が焦点になるとともに円高ドル安が進行。５日の海外市場では一時、１０月下旬以来１カ月半ぶりに９１円台を付けた。
中堅証券幹部は株価への影響について、「円高ドル安は日米の株価を圧迫する。日経平均株価は１０月２８日につけたバブル後最安値（ザラバで ６９９４円）を割り込むことにも注意したい。ただ救済策がまとまれば、米ダウ工業株３０種平均は９０００ドル台を回復。日経平均株価も９０００円台に乗せ るだろう」とみる。
週明けにビッグ３問題はどのような動きをみせるのか。世界中の視線が米政府と米議会の動向に注がれている。-
ZAKZAK
