アメリカ開業医の独り言

私はしばらく体調をくずし、この数日間診療できなくなりました。ひどい頭痛と吐き気そして吐血、友人の消化器内科医に頼み、EGD（上部内視鏡）を１２月１８日にしてもらいました。その時血圧が２００／１２０ありました、点滴を使い循環器内科医の指示のもと降圧剤投与して、なんとか救急に行かず済みました。もうすこし遅かったら、脳溢血または死亡していました。EGDは、ストレス性食道炎でした。さっそく、もうひとり循環器内科医の友人のクリニックに行き、高血圧の薬をだしてもらいました。今は１６０／８６ぐらいです。もう猫まんまも、だめです。今は、リンゴとバナナです。

私の不注意でした。１２月１９日は、３時間だけ外来を診ます。

ブログを書く事も、読む事もできませんでしたが、どうぞお許しください。

医者の不養生のケースでした。

アメリカ政府と民主党が、上院で議案を否決されたのを受け、つなぎの融資を可決しました。カナダ政府もビッグスリーを助ける予定です。これで、世界３００万人の失業を避けられそうです。すくなくともオバマ氏がアメリカ大統領になるまでは大丈夫です。世界経済危機は避けられそうです。良かった、良かった！

２００９年１月から米上下院とも、民主党が、過半数になります。

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米自動車救済、金融安定化法活用を検討　大統領、危機回避を優先

NIKKEI NET

最悪の事態になりました。アメリカ上院が、ビックスリーにもっと厳しい条件を求め、アメリカ自動車労働組合（UAW)の承認を得る事ができず、議案は上院で白紙撤回、GMは年内に破産の可能性が出てきました。それを受け米株価下がり、日本の株価も下がり円高になりました。

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米自動車救済法案、協議決裂　政府支援白紙に

 NIKKEI NET

日本の不景気も酷くなってきました。

毎日のニュースは、解雇や、削減ばかりです。世界不況が続いています。

もうすぐアメリカ上院で自動車救済法案が採決されます。今アメリカは１００人の上院で、民主党は４８共和党４９無所属２空き１（オバマ氏の辞任）です。政府は賛成していますが、５人の共和党議員は反対の意志を示しています。もし否決されると、ビッグスリーは、破産するかもしれません。そうすると今月にもGMは、破産する可能性があります。株価はまた下がり、世界不況がもっと酷くなる可能性があります。

上院を通過することを期待します。

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自動車救済法案、米下院が可決　上院なお反対論、成立は流動的

オバマ次期米大統領は7日に、ビッグスリーの救済を約束しました。これをうけ８日の日本の株価があがり、円安になりました。でも広告料の低下で、ロスとシカゴの新聞社が、週内に破産しそうです。 米国民主党は、ビッグスリーの会長の解雇を求めています。１２月５日のダウ株価は上昇しました。＄８６３５．４２の＄２５９．１８高でした。オバマ氏のおかげで、すこしアメリカも回復の兆しが見えてきました。

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オバマ氏、ビッグ３破綻「受け入れられず」　経営陣退陣も示唆

 NIKKEI NET

 ビッグスリーに一時的な救済が与えられそうです。でも日本と世界の不況が悪化しています。

アメリカと日本は、不景気は続いています。でも一時的につなぎ救済もビックスリーに与えられ、どうにか年末は持ち越せそうです。何とかオバマ次期大統領が、２００９年１月２０日に就任すれば、良い方向に行くと思います。１円の円高でアメリカだけでも、トヨタは４００億円損をしています。ついこの間まで、＄１が１１０円以上ありました。今＄１が９３円になりました。つまり、トヨタだけでも８0００億円近く損をしています。ホンダはF−１から撤退しました。このトヨタの赤字は、アメリカだけです。世界中で、かなりの損失は、もっとです。でもトヨタは、現金を多く持ち資金に困る事はありません。１台も売れなくても、１０年はもつと言われています。トヨタ銀行といわれる理由です。実際アメリカのネバダ州に銀行を所有しています。困るのは、下請けの中小企業と、８０％首になる派遣社員だけです。

ビッグスリーは、貯金がありません。

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厳冬、年の瀬解雇　景況悪化、製造業中心に続出

私の知り合いで、大学を卒業して、でもしばらく仕事が無く、やっとケンタッキーフライドチキンで仕事を見つける事ができて喜んでいます。

アメリカの不景気は酷いもので、失業者（特に派遣社員）の増加がもう起っています。

世界不況がすでに、始まっています。ワーキングプア、フリター、ニート 、ホームレスが増加しています。

本当に悲しい現実です。

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日米欧の失業者、800万人増加　ＯＥＣＤ2010年予測

NIKKEI NET (2008/12/01) 

 ビッグ３は，米議会の反対を受けて厳しい条件を飲みました。GMとフォードの社長は、社用ジェト機を売り、年収１ドルという条件を飲み、自動車で１０時間運転して、ミシガン州から、ワシントンまで運転して、公聴会に出席します。

オバマ次期大統領は、何かの方法で救済すると思います。もしつぶれると、１０００万人が、路頭に放り出されます。この事は、リーマンブラザースの比でありません。たいへんな世界恐慌が起ります。

１２月２日の時点で、GMの株価は、４．８５ドル、フォ–ドが２．７０ドルです。

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(12/3)ビッグ３救済、壁高く　４日から公聴会

NIKKEI NET 

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ビジネスコラム

第63回「ポスト・ビッグ３はポルシェＶＷ連合」(2008/12/3)

　 ビッグスリーの凋落後の自動車市場を巡る勢力図について今回は見てみましょう。カギを握るとにらんでいるのが、独ポルシェです。フォルクスワーゲン （ＶＷ）社長でもあり、現ポルシェオーナーのピエリ氏（ポルシェ創業者フェルディナント・ポルシェ博士の孫）の数式として考えてみます。

　まずビッグスリーの置かれた現状の厳しさを改めて見てみましょう。11月26日付日経産業新聞によると、米調査会社のオートデータによる10月の 米国新車販売で、ＧＭなど米ビッグスリーのシェア（乗用車）は前月比3.8ポイント減り32.1％でした。対して日本メーカーは3.3ポイント増の 48.9％です。シェア急減も当たり前です。だって倒産するかもしれないメーカーのクルマを買う人はいませんからね。買った後、メンテナンスに対応しても らえるかどうかわからないところのクルマを買うわけがありません。

　ＧＭの株価は２ドルを切りました。フォードも似たようなもの。クライスラーだけは非公開企業ですからね、でも株式の８０％を保有するサーベラスはどうするんでしょうね。

　経営危機のビッグスリーに対し、米国政府の金融支援の調整が大詰めを迎えています。250億ドルとか500億ドルといった巨額融資に応じるかどう かの瀬戸際なわけですが、仮に融資が実現したとしても、ビッグスリーにとっては急場しのぎに過ぎません。ガソリンがぶ飲みの車を長年作り続けてきて、いき なりエコカー生産へと急に方向転換ができるわけがありません。

　私はビッグスリーが延命できる策としては１つしかないと思います。それは政府管理下に置いた上で「ビッグスリー・カンパニー・ホールディングス」といった持ち株会社化の形での存続です。

　格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は年内にビッグスリーのうち１社以上のデフォルトがある、と予想していますが、私はＧＭ、 フォード、クライスラーのどれか１つを破綻させる、という選択肢はとりにくいと思うのは、オバマ次期大統領の所属する民主党を、全米自動車労組（ＵＡＷ） が支持しているからです。ですからいったんは持ち株会社にし、彼ら自身に工場や車種ごとの存廃を決めるのです。

　幸いなことに、米メーカーの工場はおおよそクルマ単位で別工場に分かれていますから、今後も生き残れるクルマなのかどうかを判断し、工場の統廃合を進めるのが妥当だと考えます。

　ビッグスリー関連全体の従業員が約300万人といわれます。部品メーカーや、その家族なども加えると1000万人くらいは軽く超えるのではないでしょうか。それだけ自動車産業は裾野が広いですからね。

　現在でこそ、金融危機の余波で消費は落ち込み、米国の車販売は落ち込んでいます。しかし、中長期的に見ると、いずれ景気は回復する。しかしそのときにビッグスリーの生産能力は半分以下に減っているのではないでしょうか。

　するとクルマが足らなくなる。そのときこそがトヨタ、ホンダなど日本メーカーにとっての好機となります。「シェア争い」というゼロサムゲームの中では他人の不幸は蜜の味なのです。

　そしてもう１つ、ビッグスリーが失ったシェアを拾うのではないかと考えるのが、ポルシェ・ＶＷ連合です。

　ポルシェはＶＷの株式の75％を保有、年内に子会社化を目指しています。

　ＶＷ株のオプション取引でヘッジファンドを向こうに回し、ぼう大な利益を上げたことが大きく報じられました。

　マネーゲームにおぼれたロンドンのヘッジファンドを、モノ作りに徹するポルシェが負かしたことに全ヨーロッパは溜飲を下げたという見方もありまし た。この結果、ポルシェの2008年７月期決算は、税引き前利益が約１兆円と、売上高（約9200億円）を上回る異例の事態となりました。

このポルシェ・ＶＷ連合はファッションブランドの世界のＬＶＭＨ（ルイヴィトン・モエヘネシー）グループに似ています。競合するブランドのように 見えて実はすべてグループ企業——ポルシェ・ＶＷグループにはアウディのほか、ブガッティ、ベントレー、ランボルギーニ、という高級車ブランドまで保有し ています。

　で、さらにドイツのトラックメーカー「ＭＡＮ」の買収に乗り出しました。ドイツではベンツ、スウェーデンではボルボといった乗用車メーカーもトラックを生産しています。

　ポルシェ・ＶＷ連合は大衆車、高級車、スポーツカーに加えてトラックにまで触手を伸ばし始めたのです。ここまで幅広い分野をカバーするのはこの企業グループだけだと思います。

　いまは世界金融危機で消費は冷え込み、自動車市場も例外ではありません。しかしいずれ景気は回復します。そのとき、ポルシェ・ＶＷ連合が大もうけするのは確実です。３年後にすごい会社になるのではと予想します。

　ばら色のシナリオがポルシェ・ＶＷ連合を歓迎している、と考えていたところ、主力車種「９１１」の工場停止が報じられました。未曾有（みぞう）の金融危機の影響は、ポルシェ・ＶＷ連合にも及んでいることを現した形ですが、たいしたことはないと思います。

　ポルシェは電気自動車の開発構想もすでに進めています。ポルシェのエコカー……脱石油の動きはここまで来たか、という思いがします。ガソリンがぶ飲み車にそっぽを向き始めた米国でも大いに売れるでしょう。

　しかし、ポルシェ独特のあの排気音はどうするのか——。電気自動車にあの音を積んで走るつもりなのか。いちポルシェファンとして気になるところです。

NIKKEI NET BIZ＋PLUS
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国際情勢がわかる　連載＜第15回＞ 吉崎　達彦 氏 双日総合研究所　副所長 「溜池通信」主宰 執筆者紹介 記事一覧

ビッグスリー救済問題から見えてくるもの( 08/12/1)

　 第44代合衆国大統領に当選したバラク・オバマ氏だが、来年１月20日の正式な就任を待たずして、早くも難題が持ち上がっている。米自動車業界大手３社の ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード、クライスラー、いわゆるビッグスリーを救済するかどうか。労組は民主党の基盤のひとつであり、オバマ当選にも一 役買っている。となれば無下にはできないところだし、仮にビッグスリーがツーやワンになった場合には、そのたびに300万人規模の雇用が失われる恐れがあ る。なにしろ自動車産業は裾野が広いのだ。

政府が貸し出す“サブプライムローン”

　大統領選挙後に再開された 米議会では、さっそく自動車業界の救済問題が協議された。上院民主党が提示したのは、ビッグスリーへの250億ドルの融資。期間10年で当初５年は金利 ５％、それ以降は９％というから、ほとんど政府によるサブプライムローンみたいなもの。正直なところ、これでビッグスリーが復活するとは考えにくい。

　 救済案に対して、共和党議員からはさっそく反対の声が飛び出した。それもアラバマ州選出のリチャード・シェルビー議員、ジェフ・セッションズ議員などが中 心となっている。アラバマには、ホンダと現代自動車とダイムラーベンツの工場があり、「別に外国企業でも構わない」とのこと。この辺りに、日米通商摩擦が やかましかった1990年代との決定的な違いがあるようだ。

　任期が残り少なくなったブッシュ政権も自動車業界支援には消極的で、不良債権 買い取りのために用意した7000億ドルの枠組みを使うべきではないとの見解である。金融機関を救済することはあっても、製造業を救済するつもりはない。 それではわれもわれもと申請が相次いで、線引きができなくなる。自動車ローンを扱う金融部門を銀行持ち株会社にして、公的資金を入れるというのがギリギリ の線だということになる。

　そもそも経営陣はベストを尽くしたといえるのか。公聴会の席上、ビッグスリーの最高経営責任者（ＣＥＯ）たちに対して、「ワシントンに来るときに使った、プライベートジェット機をまず売り払え」という厳しい声も飛んだ。世論は明らかに彼らに対して逆風である。

　議会は審議を12月２日に先送りしたが、この間にもビッグスリーの株価は低迷している。新政権発足を前に、まだまだ予断を許さない状況が続きそうだ。

「企業は救わないが労働者は救う」という視点

　 そもそもビッグスリーの経営状況が悪いのは、退職者に払われている膨大なレガシーコストが主な原因である。ＧＭはかつて60年代の黄金時代に、退職者向け の医療給付制度を創設した。ところが、医療費負担はインフレの３倍の速度で増大し、退職者数は現従業員数の３倍に膨れ上がった。このハンディが、彼らの経 営を苦しくしている。

　幸いなことに日本では、医療や年金を公的部門が支えているから、企業はそこまで社員の面倒を見なくていい。ゆえに日 米の自動車会社が競争すると、日本が有利になる。実はクルマ作りの技術だけでは、あれだけの差はつかないのである。その証拠に、北米市場が急速に冷え込ん だら、トヨタ自動車が利益の１兆円下方修正をやっている。

　レガシーコストを切り離すのに、一番手っ取り早いのは「チャプター11」（連邦 破産法）の申請である。日本では考えにくいことだが、「倒産は経営者の権利である」というのがアメリカの常識だ。航空会社などは実際にこの手を使って、過 去の退職者給付をぶった切っている。ビッグスリーがそれをやらないのは、「チャプター11と同時に、社債が全部デフォルトになってしまう」のと、「消費者 は、一度つぶれたエアラインに乗ることはあっても、一度つぶれた会社のクルマは買ってくれない」という読みがあるからだ。

　そこでＧＭなど が考えたのは、ＵＡＷとの間でＶＥＢＡ（Voluntary Employee Beneficiary Association）という一種の企業信託のような制度を作り、退職者への債務を移管してしまうことだ。時間をかけた交渉の結果、ようやく労使の合意 が成立した。しかるにGMは、10月の米新車販売台数がなんと45％減。しかも自社株が下落したために、ＶＥＢＡへの資金拠出が覚束なくなってしまった。 ということで、ＶＥＢＡの合意は宙に浮いている。

　ここオバマ次期政権にふさわしいのは、「企業は救わないが、労働者は救う」というアプ ローチではないかと筆者は考える。すなわちＶＥＢＡに政府資金を拠出して、ビッグスリーの退職者医療給付の重荷を取り除く。さらにＵＡＷに対して、レガ シーコストの軽減を説得する。それであれば、米国の自動車産業に復活の目が残る。単なる企業救済策では、それこそ「焼け石に水」となってしまう公算が大で ある。

ピンチの裏にチャンスあり

　もうひとつの可能性は、「グリーン・ニューディール」である。もともとオバ マは選挙戦中に、「向こう10年で1500億ドルの投資」「米国産ハイブリッド車の生産」「500万人のグリーンカラー雇用を創出」といったエネルギー政 策を提唱した。つまり環境と雇用を一致させ、そこから米自動車産業を立て直そうという提案だ。財政苦しき折から、どれだけのことができるかは未知数なる も、これは全世界にとって望ましいシナリオといえる。

　実は今年はＧＭ発足の100周年であり、Ｔ型フォードが誕生してからも100年であ る。まことに不思議なことに、自動車という商品は１世紀にわたってその姿の根本を変えていない。つまりガソリンを燃やして、エンジンの上下運動を回転運動 に変え、４つのタイヤを回して走らせるという構造は、Ｔ型フォードもレクサスもほとんど違いはない。自動車産業ほど技術革新のめまぐるしい業界はないし、 ここ十数年でもカーナビあり、ＥＴＣあり、レクリエーションビークルありと、いろんな新製品や新機能が誕生した。けれども、商品の本質はそれほど進歩して いないのである。

　おそらくこれから到来するであろう自動車産業の受難の時代において、自動車は１世紀ぶりに生まれ変わるのではないだろうか。動力をガソリンから電気にかえて、環境に優しく省エネにもなるという形で。

　 かつて経済学者シュンペーターは、不況は次の好況の懐妊期間と喝破（かっぱ）した。不況期こそ「創造的破壊」が生じ、次なるイノベーションの種がまかれる と。とすれば、この先数年でクルマに新しい可能性が誕生するかもしれない。言い古されたことではあるが、ピンチの裏にチャンスありである。

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