医療事故調実現へ 警察関与、重大事のみ 与党案
2007年11月30日09時05分 asahi.com
医療事故をめぐる訴訟や刑事事件の頻発が医師不足の一因とされていることを受け、政府・与党が検討していた医療版「事故調査委員会」制度の原案が２９日、明らかになった。医療界の意向を反映して「医療関係者の責任追及を目的としたものではない」と位置づけ、警察による医療死亡事故の捜査は「故意や重大な過失のある事例に限定する」と記したのが特徴だ。来年の通常国会に関連法案を提出、野党の賛成も得て成立させ、０９年度中にも制度をスタートさせたい考えだ。
原案は自民党の「医療紛争処理のあり方検討会」が厚生労働省と法務省、警察庁などと協議してまとめた。これを基に厚労省が法案化する。
原案によると、「国の組織」として「医療安全調査委員会」を設置する。同委は運営方針を決める中央委員会と、ブロックごとの地方委員会で構成。医療死亡事故の届け出は地方委が一元的に受け付け、「調査チーム」が死因や事故原因究明にあたる。チームは医師や法律家、遺族の立場を代表する人などで構成。「調査報告書」を医療機関と遺族に通知し、個人情報以外は公表して再発防止に役立てる。
焦点だった医療事故への警察の関与については「刑事手続きは悪質な事例に限定するなど、謙抑的に対応すべきもの」と記した。地方委から警察への連絡は「明らかな過失による死亡事故等に限定する」とした。
現在は、医療機関の説明に納得しない遺族は、民事裁判や刑事告訴を通じて死亡に至る経緯を知ろうとする例が多い。新制度により、訴訟が減ることを期待。調査報告書は、医療機関と遺族の和解や調停、示談などにも「活用できる」とした。
新制度は「原因究明には医療の知識がある者が携わるべきだ」との医療界の声や、福島県で０６年２月、手術中に患者を死亡させたとして産婦人科医が逮捕され、その是非が論議を呼んだことも踏まえ、専門家が航空機や鉄道事故の原因調査を行う「航空・鉄道事故調査委員会」をモデルに検討された。
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もし上記の制度が設立されれば、医師に対する刑事罰を無くす事ができるかも？この医療版航空ー鉄道調査委員会では、パイロットは、本当のことを言えば、よほどの過失がない限り、刑事責任を負わなくてよいことになっている。やっと、２００６年の福島県の産婦人科医の刑事罰に対して、日本の医師が、一致団結して抗議した結果が、実を結んだのだと思う。医師が政治家を動かした。これはすごいことだと思う。やはり、日本の医師は、これからも団結しなければ、医師の権利を守ることはできない。
そして医師の権利とは、
１．医師の労働条件の改善
２．医療報酬の増加
３．勤務医と開業医の将来の補償（夢）を守ること
４．医師本来の仕事つまり患者の面倒、最善の治療に集中できること
５．医師の過労死、自殺の予防とメンタルヘルスの向上
これらは人間としての基本的人権であり医療崩壊を防ぐための必要最小限のことだと思う。残念ながら、私には、政治家になる資質も無い。もしなれたとしても、ひとりの新米国会議員にできることには、限界がある。今一番必要なのは、勤務医、開業医の敵対ではなく、団結だと思う。
１０万アクセスになったことをこの場を借りて感謝したい。みんなどうもありがとう！これは、ｍ３の医師ブログ仲間のはげましと、読者のおかげです。
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追記
たぶんいし？先生のコメントにより、読売新聞の記事を追加します。これでは、刑事訴訟や民事訴訟の増加につながります。天国から、地獄に落とされた気持ちです。委員会での発言は、証拠として使える。何だこれは。まあ現場を知らない政治家に期待した私がバカでした。
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医療事故の調査機関設立 政府・自民方針
来年にも関連法案提出
政府・自民党は２９日、医療ミスなどによる死亡事故の早期の原因究明と再発防止を担う新たな国の組織「医療安全調査委員会（仮称）」を創設する方針を固めた。
委員会は医師や法律家、遺族側代表者らで構成され、早ければ来年の通常国会にも関連法案を提出し、２０１０年度からの運用を目指す。
自民党は３０日の「医療紛争処理のあり方検討会」（大村秀章座長）で、同委員会創設を含めた新制度の骨格案を了承する見通しだ。
現在、医療死亡事故の原因究明などは警察の捜査や民事裁判が中心で、「真の原因究明や再発防止につながらないほか、遺族に事故の真実が伝わりにくいなど問題点が多い」という指摘が出ていた。
骨格案によると、委員会は、中央委員会と地方ブロック単位の委員会・調査チームで構成される。医療死亡事故が起きた場合、医療機関から地方委員会への届け出を義務化し、委員会などが調査を行い、事故の全容をまとめた調査報告書を遺族に公表する。
委員会の調査報告書は、医師の行政処分だけでなく、遺族による損害賠償請求など民事裁判や医師の過失を問う刑事裁判でも証拠として活用できることとした。
これにより、長期化しがちな医療死亡事故を巡る裁判が迅速化され、遺族の早期救済につながることが期待されている。
（2007年11月30日 読売新聞）
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先生、こちらをご覧ください。
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小松先生からの提言です。
http://ameblo.jp/med/entry-10057578447.html#cbox
同じですが
みてみてください
http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/19208235.html
先生！！！
日本は医師を犯罪者にする方向で動いております。
もうだめみたいです！
コメントありがとうございます。さっそく記事に追記といて掲載しました。本当に日本では、医師を犯罪者にしたいみたいですね。本当に政治家は、何を考えているのか分かりません！！
日本は
本当におわってしまったと思っています。
自分の息子が大きくなるときには
私の遺言（きっと早死にするとおもいますので）に
”死んでも医者になるな！！！”
と書き添えるでしょう。
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